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外壁塗装に助成金は出る?国の制度がない理由と、自分の市で調べる方法

公開 2026年7月6日最終更新 2026年7月6日執筆 家の補助金ナビ編集部

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外壁塗装の見積もりを取り始めると、業者のサイトで「助成金が使えます」という案内をよく見かけます。ところが、住んでいる市のホームページを探しても、それらしい制度が見つからない。この差は何なのか。

結論から言うと、外壁塗装だけを対象にした国の補助金は、いまはありません。出るとすれば、お住まいの自治体(市区町村)の制度です。そして自治体の制度は「ある市」と「ない市」がはっきり分かれ、あっても遮熱塗装などの条件付きが主流です。

この記事では、なぜ国の制度が見つからないのかという仕組みの話から、制度がある自治体・ない自治体の実例(すべて自治体公式ページで確認し、確認日を明記)、そして着工前申請という最大の落とし穴までを整理します。

先に結論:出るか・いくらか・いつまでか

✓ ここが要点

出るか——国の制度はなし。出るなら自治体の制度で、「ある市」と「ない市」に分かれます。 いくらか——ある自治体の典型は、定額2万〜10万円 or 工事費の5〜10%(上限10〜20万円)。 いつまでか——ほとんどが年度予算制で、予算に達すると途中で受付終了。申請は工事の契約・着工のまえが原則です。

つまり、金額の計算より先に「自分の市に制度があるか」で答えがほぼ決まります。お住まいの自治体は自治体別 助成金チェッカーで確認できます(公式ページで確認した情報のみ・確認日つき)。

ここから、順に種明かしをしていきます。

なぜ「外壁塗装 国の助成金」は見つからないのか

住宅リフォームの補助金は、国の事業と自治体の制度の2階建てになっています。

1階の「国」は、2026年時点では住宅省エネ2026キャンペーン(先進的窓リノベ2026・みらいエコ住宅2026・給湯省エネ2026など)が中心です。対象は窓・断熱・給湯器といった省エネ性能を上げる工事で、家の見た目や劣化対策のための塗り替えは入っていません。

✎ 私の調査メモ

編集部で住宅省エネ2026キャンペーン公式サイトと各事業の対象工事一覧を確認しました(2026年7月6日)。「外壁」が登場するのは、みらいエコ住宅2026事業の「外壁に断熱材を入れる工事」(断熱改修)としてであり、外壁の塗り替え工事はどの事業にも見当たりません。「外壁塗装 国の助成金」で検索して出てくる情報の多くは、この断熱改修や自治体制度の話が混ざったものです。

国が性能向上に絞っている分、美観・維持のための塗装を拾うのは2階の「自治体」です。ただし自治体の制度は任意なので、あるかないかは市区町村ごとに完全にバラバラです。

問題は、どの市でも出るわけではないことです。

出るとすれば自治体。ただし3つのパターンに分かれる

編集部で全国の自治体公式ページを直接確認したところ、外壁塗装に使える助成は次の3パターンに分類できました(確認日2026年7月6日)。

パターン 中身 実例
① 省エネ条件付き 遮熱塗料(太陽の熱を跳ね返す塗料)を使う場合のみ対象。塗料の性能条件あり 品川区・葛飾区・足立区など
② リフォーム全般型 工事内容を問わない住宅リフォーム助成の一部として、普通の外壁塗装も対象 目黒区・蕨市・山形市など
③ 主工事セット型 耐震改修などの主工事と同時に行う場合のみ対象 三郷市など

※ 表は横にスクロールできます

制度がある自治体の実例です。

自治体 制度・補助額 主な条件
東京都品川区 工事費の10%・上限20万円 遮熱塗装など。区内の業者に頼むこと・工事前の申込み
東京都葛飾区 定額5万円(屋根or壁)〜10万円(両方) 遮熱塗料を使うこと。工事の4週間前までに区へ事前相談
東京都足立区 工事費の1/3・上限5万円 遮熱塗装は戸建てのみ・区内の業者に頼むこと・工事前の申請
東京都目黒区 工事費の10%・上限10万円 普通の塗り替えもOK。一戸建てのみ・区内の業者に頼むこと
埼玉県蕨市 工事費の5%・上限10万円 工事の種類は問わない。市内の業者に頼むこと・1つの建物につき1回まで
山形県山形市 工事費の50%・上限20万円(市タイプ) 「屋根・外壁塗装修繕工事」対象と明記。地元の業者に頼むこと・募集は期間ごと

※ 表は横にスクロールできます

一方で、大きな都市ほど「ない」ことを公式にはっきり書いています。

自治体 公式の記載
川崎市 「外壁塗装工事や屋根の補修工事等に対する助成制度はございません」(公式FAQ)
名古屋市 「外壁の塗り替え(外壁塗装)など……一般的なリフォームや修繕を補助する制度はありません」(公式FAQ)
三鷹市 「外壁塗装や経年劣化に伴う屋根の修理……に対する助成制度はありません」(公式FAQ)
江戸川区 もらえるお金はなし。あるのはローンの紹介制度(利子の一部を区が負担する「融資あっせん」)です

※ 表は横にスクロールできます

もう1つ、細かいようで大事な事実があります。①の省エネ条件付きでも、港区と文京区は「屋根・屋上のみ対象、外壁は対象外」と公式に明記しています。「遮熱塗装なら助成が出る区」と一括りにできないのが実態です。

自分の市で調べる3ステップ

実例を見て分かるとおり、答えは市区町村ごとに真逆になります。調べる手順は3つだけです。

  1. 公式ページだけを見る——「◯◯市 外壁塗装 助成金」で検索し、URLが lg.jp や city〜.jp の自治体公式ページを開きます。当サイトの助成金チェッカーなら、郵便番号から公式確認済みの情報(確認日つき)を表示します
  2. 年度と受付状況を見る——制度名の頭の「令和◯年度」と「受付中か・予算残があるか」を確認します。多くの自治体が予算到達で年度途中に受付を締め切ります(蕨市は前年度に受付終了の実績があります)
  3. 申請のタイミングを見る——「工事前の申請」か「工事前の相談が必要」か「工事後の申請」かは自治体で真逆です。ここを読み違えると、対象の工事でも受け取れません

! ここに注意

業者サイトの「助成金が使えます」を鵜呑みにしないでください。 神奈川県厚木市は「市から補助金を受けることができると案内し、特定の事業者のインターネットサイトへ誘導する紛らわしいサイト」への注意喚起を公式に出しています。また、ローンの紹介制度しかない江戸川区について「助成金がもらえる」と紹介する業者記事も実在します。金額・受付状況は、契約前に自治体の公式ページか窓口で確認するのが確実です。

例外的に「国の制度」が絡むケース

外壁塗装そのものには出ない国の制度ですが、工事の組み方によっては接点があります。

  • 外壁の断熱改修まで踏み込む場合——外壁に断熱材を入れる改修は、みらいエコ住宅2026事業(子育てグリーン住宅支援事業の後継)の対象になり得ます。改修後の性能と家の築年数に応じて上限40万〜100万円/戸です(平成28年12月末以前に建った住宅が対象・世帯の制限なし)
  • 足場を組むついでに窓・給湯もやる場合——外壁塗装は費用の中で足場代の比重が大きい工事です。同じ足場・同じ機会に内窓・玄関ドア・給湯器などの省エネ改修を行えば、その部分には先進的窓リノベ2026事業・給湯省エネ2026事業が使える可能性があります
  • 遮熱塗料を選ぶ場合——国ではなく自治体の省エネ枠(パターン①)の入り口になります

どのケースも「塗装だけでは使えない」が前提です。戻る額の目安は補助金シミュレーターで試算できます。

申請の流れと、最大の落とし穴

制度がある自治体だった場合の、典型的な流れです。

  1. 制度の確認

    自治体公式ページで、今年度の受付状況・条件(塗料の性能・業者の条件)を確認する

  2. 見積もり

    工事をする業者から見積もりを取る。「市内の業者に頼むこと」が条件の自治体では、業者の所在地がそのまま条件になる

  3. 申請(工事の前)

    契約・工事のまえに申請書類を出す。葛飾区のように「工事の4週間前までに事前相談」という締切もある

  4. 承認→工事開始

    市からの承認(「交付決定」という通知)が来てから契約・工事する(武蔵村山市のように、承認前に契約すると対象外になる自治体がある)

  5. 完了報告→入金

    工事のあとに完了報告と領収書などを出し、後日振り込まれる

! ここに注意

最大の落とし穴は順番です。多くの制度は、工事の契約・着工のまえに申請しないと対象外になります。「塗装が終わってから制度を知った」が、いちばん多い取り逃しパターンです。逆に文京区のように「工事完了・全額支払いのあとに申請」という後払い型の自治体もあり、思い込みで動くとどちらの方向でも失敗します。

業者選びで失敗しないために

助成金を使う場合、業者選びには通常の相見積もりに加えて2つの確認項目が増えます。

  • 市内の業者に頼む条件か?→業者の所在地(本店・営業所)が条件に合うか確認
  • 申請書類に慣れているか?→塗料の性能を示す書類や工事前後の写真は、業者の協力がないと用意できない

1社の言い値で決めず、複数の見積もりを並べたうえで「助成金の条件に合う提案ができる業者」を選ぶのが、金額の面でも申請の面でも失敗が少ない進め方です。

外壁塗装の見積もりを比較するなら

加盟店の審査基準を公開している一括見積もりサービスです。紹介された業者は断れます。見積もりの内訳と、補助金申請に対応できるかを確認したうえで決められます。

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紹介サービスを使う場合の評判・断り方は、別記事で正直に整理していく予定です。

よくある質問

外壁塗装に国の補助金は本当にないのですか?

外壁塗装そのもの(美観・劣化対策の塗り替え)を対象にした国の補助金はありません(2026年7月確認時点)。国の住宅省エネ2026キャンペーンの対象は窓・断熱・給湯器などの省エネ改修で、塗装は含まれません。外壁の断熱改修や、遮熱塗装への自治体助成など、条件付きで使える場合はあります。

助成金はいくらぐらいもらえますか?

制度がある自治体では、定額2万〜10万円、または工事費の5〜10%(上限10〜20万円)が典型です。山形市の50%・上限20万円のような手厚い例もありますが、少数派です。

工事が終わった後から申請できますか?

ほとんどの自治体で、工事の前(契約前)の申請や相談が条件になっており、後からは申請できません。例外的に、工事が終わってから申請する方式の自治体(文京区など)もあるため、申請の順番は最初に確認してください。

賃貸やマンションでも使えますか?

制度によります。戸建てだけが対象の制度(足立区の遮熱塗装や目黒区)がある一方、マンションの管理組合や賃貸オーナー向けの枠を持つ自治体(品川区・港区)もあります。

「助成金で外壁塗装がお得にできます」という業者の案内は信用していいですか?

金額と受付状況を自治体の公式ページで確認するまでは、契約しないでください。厚木市が「市から補助金を受けられると案内して特定業者のサイトへ誘導する紛らわしいサイト」への注意喚起を公式に出しているほか、ローンの紹介制度しかない区を「助成金がもらえる」と紹介する記事も実在します。

まとめ

  • 外壁塗装だけを対象にした国の補助金はない(2026年7月確認時点)。出るなら自治体の制度
  • 自治体の制度は「省エネ条件付き」「リフォーム全般型」「主工事セット型」の3パターン。ない自治体は公式FAQで「ない」と明言している
  • 典型額は定額2万〜10万円、または工事費の5〜10%(上限10〜20万円)
  • 申請は契約・着工のまえが原則。予算到達で年度途中に締め切られる
  • 業者サイトの「助成金が使えます」は、自治体公式ページでの確認とセットで

※本記事の制度情報は2026年7月6日時点で各公式ページを確認したものです。補助金・助成金は年度や予算の状況で変更・終了されることがあります。申請前に必ず公式ページ・窓口で最新の条件をご確認ください。

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参考情報(出典・すべて2026年7月6日確認)

家の補助金ナビ編集部

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