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増築したら登記も要ります——建築確認が要らない10平方メートル以下でも

リフォームや増築のあとに登記が必要かどうかを、不動産登記法・不動産登記規則の条文と法務局の公開資料で整理しました。登記が要るのは登記されている内容が変わったときだけで、対象は不動産登記法第44条第1項の登記事項です。増築で床面積が変われば第51条第1項の建物の表題部の変更の登記になり、期限は変更があった日から1か月以内です。怠ると同法第164条第1項の過料の対象になります。建築基準法の10平方メートルは建築確認の話で、登記には面積の下限がありません。種類は不動産登記規則第113条、構造は同規則第114条で区分が決まっていて、構造の区分には屋根の種類が入っています。法務局が公開している申請書様式の一覧に建物の表題部の変更は入っておらず、建物図面や各階平面図の調査・測量が必要になるため、依頼先は司法書士ではなく土地家屋調査士です。当サイトが確認した292市区町村・341制度のうち、登記に触れている制度はありませんでした。

増築すると固定資産税は上がります——市が知る3つの道と、家屋調査で見られるもの

増築したあとの固定資産税を、地方税法の条文と市区町村の公式案内で整理しました。上がるのは増築した部分が地方税法第341条第3号の家屋に当たるときで、能代市は外気分断性・土地への定着性・用途性の3要件を挙げ、登記の有無にかかわらず判断するとしています。市が把握する道は3つで、第382条第1項の登記所からの通知、建築確認、市内の巡回です。久喜市はこの3つを公式に案内しています。逆向きに第381条第7項は、登記されるべき家屋が登記されていないとき市町村長から登記所へ申し出ることができるとしています。未登記でも第343条第2項と第381条第4項の家屋補充課税台帳で課税されます。税率は第350条第1項の標準税率が100分の1.4で、評価は第403条第1項の固定資産評価基準によります。さかのぼれる期間は第17条の5第5項で5年、不正があれば第7項で7年です。価格に不服があるときは第423条第1項の固定資産評価審査委員会へ申し出ますが、第432条第1項ただし書により据え置かれた年度は原則として申し出ができません。

増築の建ぺい率は「増築後の建物全体」で見ます——オーバーしている家に足せない理由

増築するときの建ぺい率と容積率を、建築基準法・同施行令の条文と国土交通省の解説集で整理しました。建ぺい率は建築基準法第53条第1項が建築面積の敷地面積に対する割合として定めていて、判定は増築後の建物全体で行います。いま基準を超えている家に増築できない理由は第3条第3項第3号で、増築の工事に着手すると既存不適格の適用除外が外れます。第86条の7の緩和は規定ごとに置かれていて、国土交通省の既存建築物の緩和措置に関する解説集の一覧表では、建ぺい率の増築・改築は緩和が措置されていない側です。容積率には緩和がありますが、施行令第137条の8はエレベーターの昇降路や自動車車庫等の部分に限っています。よく見る50平方メートルは施行令第137条の2の構造耐力関係の数字で、建ぺい率の話ではありません。建築面積の数え方は施行令第2条第1項第2号で、1メートル以上突き出た軒等は端から1メートル後退した線で数えます。既存不適格と違反建築物は別で、違反している規定に緩和は適用されません。なお第6条第2項が10平方メートル以内の増築について外しているのは建築確認の手続きで、建ぺい率と容積率を守る義務は残ります。

親のお金で実家をリフォームすると、贈与税がかかるのは「親」の側です

リフォーム費用を親や配偶者が出したときの贈与税を、国税庁のタックスアンサーと法令解釈通達で整理しました。親名義の建物に子が増築すると、増築部分は建物の所有者である親の所有物になり、親が子から増築資金相当額の利益を受けたものとして贈与税が課税されます。子が支払った資金に相当する持分を親から子へ移して共有にすれば課税されませんが、その移転は親から子への譲渡になり譲渡利益が生じれば譲渡所得の対象になります。非課税の道は2つで、直系尊属からの住宅取得等資金は省エネ等住宅1,000万円・それ以外500万円まで、婚姻期間20年以上の夫婦の間では基礎控除110万円のほかに最高2,000万円まで控除できます。ただし住宅取得等資金の非課税は自己が所有し居住している家屋の増改築等が条件で、親名義の家には使えません。配偶者控除のほうも、金銭の贈与で対象になるのは通達21の6-4により家屋の増築までで、床面積が変わらない工事は対象外です。

リフォームの建築確認は「主要構造部の過半」から——2025年4月に対象が広がりました

リフォームに建築確認が必要かどうかを、建築基準法の条文と国土交通省の事例集・技術的助言で整理しました。線は建築基準法第2条第14号・第15号の大規模の修繕・模様替で、主要構造部（壁・柱・床・はり・屋根・階段）の一種以上について行う過半の改修が当たります。過半の判断は部位ごとに行い、壁は総面積、柱と梁は総本数、床と屋根は総水平投影面積、階段はその階ごとの総数で数えます。2025年4月からは階数2以上または延べ面積200平方メートル超の建築物が新2号建築物になり、木造2階建ての大規模なリフォームも建築確認の対象になりました。木造3階建ては改正前の第2号に入っていたため以前から対象です。キッチン・トイレ・浴室の交換や手すり・スロープの設置は不要で、屋根・外壁・床・階段のカバー工法も技術的助言で該当しないとされていますが、外壁については外装材のみの改修でも外壁の全てを改修する場合はこの限りでないという例外が置かれています。増築は防火地域・準防火地域の外で10平方メートル以内なら適用されません。罰則が向くのは建築主です。

未登記の増築部分は、売るときと相続のときに止まります——直す順番とお金

増築したのに登記していない部分がある家について、不動産登記法・登録免許税法の条文と法務局の公開資料で整理しました。止まる場所は不動産登記法第74条第1項で、表題登記がない建物は所有権の保存の登記を申請できる人がいません。相続では第76条の2第1項が3年以内の申請義務を定めていて、怠ると同法第164条第1項の10万円以下の過料の対象です。第76条の3第1項の相続人である旨の申出で最初の3年は止められますが、同条第4項により遺産の分割の日から3年がもう一度走ります。建物ごと未登記か、増築部分だけ未登記かで手続きの本数が変わります。登録免許税は別表第一の第一号に挙がっている登記だけに課され、同号の（十四）は土地又は建物の表示に関するものを除くと書いているため、増築による表題部の変更の登記には課されません。一方で未登記建物を登記するときの所有権の保存の登記は不動産の価額の1000分の4です。法務局は相続登記の様式は公開していますが、建物の表題部の変更の様式は公開していません。固定資産税は登記の有無と関係なく課されます。

増改築等工事証明書を出せるのは4種類だけです——工事をした会社に断られても、ほかの3種類に頼めます

増改築等工事証明書は誰が発行するのか、断られたらどうするのかを、国土交通省の証明書ページとよくあるご質問で整理しました。出せるのは4種類です。登録を受けた建築士事務所に所属する建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関、住宅瑕疵担保責任保険法人。国土交通省は工事を行った事業者でなくても発行が可能だと明記していて、逆に工事をした建築士が登録された建築士事務所に属していない場合は発行できないとしています。発行の義務はなく、対象外の工事だけを行った場合は発行できません。期限は2つで、所得税は確定申告まで、固定資産税は工事完了後3か月以内です。補助金を受けた場合は交付が確定した額を様式の欄に書いて差し引きます。記載するページは制度ごとに違い、増改築の住宅ローン減税はP1〜3と17・18、買取再販住宅はP1と12〜14・17・18です。耐震改修だけは市区町村が出す住宅耐震改修証明書を選べます。逆にバリアフリー改修で固定資産税の減額を受けるときは、必要な証明書が市区町村で違うため、国は一律に増改築等工事証明書を求めていません。

リフォーム工事に法律上の10年保証はありません——民法が決めているのは「知った時から1年以内に伝えること」です

リフォーム工事の保証が何年なのかを、民法・住宅品確法・建設業法の条文と国土交通省の資料で整理しました。法律で決まった保証年数はありません。「新築は10年」で知られる住宅品確法第94条は、住宅を新築する建設工事の請負契約についての規定です。同法第2条第2項の「新築住宅」の定義は、まだ人の居住の用に供したことのないもの。住んでいる家のリフォームはここに入りません。リフォームに当たるのは民法で、第637条は注文者が不適合を知った時から1年以内に通知しなければ請求できないと定めています。保証書にも義務はありません。建設業法第19条第1項第13号は「定めをするときは、その内容」を書面に記載せよという書き方で、定めること自体は求めていません。公的な裏づけがある仕組みはリフォーム瑕疵保険で、国土交通大臣が指定した5法人が引き受けます。消費者は直接加入できず、登録した事業者に依頼する形です。免責は10万円、保険料は請負金額400万円で3万円程度と国土交通省が示しています。

リフォームは500万円未満なら建設業許可が要りません——でも契約書の義務は消えません

リフォーム工事に建設業許可が必要かどうかを、建設業法と施行令の条文で整理しました。建設業法第3条第1項のただし書は、政令で定める軽微な建設工事だけを請け負う者は許可が要らないとしています。金額は建設業法施行令第1条の2で、1件の請負代金が500万円未満の工事です。数え方には2つの決まりがあり、同じ会社が工事を2つ以上の契約に分けて請け負うときは合計額で見ます。注文者が材料を出す場合は、その市場価格と運送賃を請負代金に加えます。無許可で許可の要る工事を請け負った場合の罰則は、3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金です。許可は工事の種類ごとに分かれていて、別表第一の29業種のどれかになります。許可の有無は国土交通省の検索システムで確かめられます。ただし解体工事は金額の大小に関係なく、許可か都道府県の解体工事業登録が要ります。そして建設業法第19条の書面の義務は、許可のない業者にも及びます。

リフォームの契約は、工事が終わるまでいつでも解除できます——ただし損害を賠償します

リフォーム工事の契約をやめたいときの道筋を、民法・建設業法の条文と国が示す標準約款で整理しました。民法第641条は、請負人が仕事を完成しない間は注文者はいつでも損害を賠償して契約の解除をすることができると定めています。着工前でも着工後でも解除はできて、代わりに損害を賠償する形です。着工前なら損害は小さく、進んでいれば出来高の精算が入ります。民法第634条は、解除された場合に可分な部分で注文者が利益を受けるなら、その部分を仕事の完成とみなし、請負人は利益の割合に応じて報酬を請求できるとしています。中央建設業審議会の標準約款は、解除ではなく工事を中止して再開する道も並べています。違約金の額は契約書で決まり、建設業法第19条第1項第6号は中止の申出があった場合の損害の負担と算定方法を書面に書くよう求めています。契約書がない場合も、民法第632条により契約そのものは成立しています。

住宅耐震改修証明書を出せるのは市区町村だけです——建築士に頼むと別の書類になります

住宅耐震改修証明書をどこでもらうのかを、国土交通省の通達と4市の公式ページで確認しました。出せるのは家がある市区町村の長だけです。平成29年の改正で、建築士や検査機関が証明する場合は増改築等工事証明書に統合されました。国土交通省のページに置かれている様式は証明書ではなく申請書で、これを市区町村の窓口へ出します。船橋市は発行事務手数料を無料と明記し、即日発行はできないとしています。理由は通達にあり、市は原則として工事後の家の現況を確認します。確認した4市はいずれも市の補助を使った工事に限って受け付けていました。補助を使っていない場合は、市が確認事業を行っていれば発行できると通達は書いています。持ち物は4種類。所得税の控除と固定資産税の減額の両方に使えるので、1回の申請でまとめて頼めます。

擁壁の検査済証——3つの法律に別々にあります。無いと「安全な擁壁」として自動では数えてもらえません

擁壁の検査済証を、建築基準法・盛土規制法・都市計画法の条文と、横浜市・神戸市・東京都北区・福岡市の公式ページで整理しました。擁壁の検査済証は1種類ではありません。建築基準法第7条第5項の検査済証、盛土規制法第17条第2項の検査済証、都市計画法第36条第2項の検査済証が別々にあり、交付する人も、交付される相手も、保管している役所の課も違います。松戸市は構造耐力上安全な擁壁として6つの系統を並べています。無い場合、東京都渋谷区は鉄筋コンクリート造の擁壁であっても検査済証のないものはがけと同様の扱いを受けると案内し、北区は維持管理が良好であっても検査済証がないと安全な擁壁とは判断されないと書いています。横浜市の建築確認申請台帳記載証明書は証明事項に検査済発行有無の確認を挙げていて、手数料は1件300円です。

がけ条例と擁壁——当たり始める高さは2メートルの都県と3メートルの県があります。擁壁を設ければ済む形と、距離を保てという形も別ものです

いわゆるがけ条例と擁壁の関係を、建築基準法の条文と東京都・千葉県・静岡県・愛知県・神奈川県の条例、福岡市・福岡県の公式資料で整理しました。がけ条例という名前の法律はありません。建築基準法第40条を根拠に都道府県や市が条例で上乗せしたもので、中身は自治体ごとに違います。当たり始めるがけの高さは東京都・千葉県・静岡県・愛知県が2メートル超、神奈川県が3メートル超、福岡市は敷地の高低差3メートル超です。求められることも、東京都・静岡県・神奈川県は安全な擁壁を設けること、千葉県は居室を有する建築物を建てないこと、愛知県はがけの高さの2倍以上の水平距離を保つことと分かれます。神奈川県の解説は横浜市など11市には県条例の適用がないと明記しています。東京都渋谷区は、検査済証のない擁壁と大谷石・コンクリートブロックの土留めを、がけと同等に扱うと案内しています。

擁壁は誰の責任か——民法は、まず使っている人、次に持ち主の順で賠償の責任を置いています。行政が代わりに直すことはありません

擁壁が崩れたとき誰が責任を負うのか、隣の擁壁が危ないときに何ができるのかを、民法・建築基準法・盛土規制法の条文と横浜市・神奈川県の公式案内で整理しました。民法第717条は、土地の工作物の設置または保存に瑕疵があって他人に損害が生じたとき、まず占有者が賠償し、占有者が必要な注意をしていたときは所有者が賠償すると定めています。建築基準法は高さ2メートルを超える擁壁に維持保全の努力義務を準用し、盛土規制法は宅地造成等工事規制区域内の土地に同じ努力義務を置いています。ただしどちらも努力義務で、命令が出るのは行政が危険と認めた場合です。隣地とのもめごとに行政ができることは限られます。当サイトがブロック塀の撤去補助を確認した237市区町村のうち、45市は隣の家との境界だけにある塀を明示的に対象外としていました。

擁壁の危険度——国のチェックシートは合計9.0点以上を危険性が高いと判定します。ただし点数を付ける前に外れる4つの型があります

自宅の擁壁が危険かどうかを調べる方法を、国土交通省の我が家の擁壁チェックシート案と横浜市・福岡市・神奈川県の資料で整理しました。国のチェックシートは点数式で、周辺環境の擁壁基礎点Aと変状の擁壁変状点Bを足した総評点が5.0点未満なら現状でほぼ安定、5.0点以上9.0点未満ならやや不安定、9.0点以上なら危険性が高いと評価されます。ただし空石積み・増積み・2段擁壁・張出し床版付擁壁の4つは点数を付ける前に対象外で、本来宅地の擁壁として適さないものとされています。高さ1メートル以下も対象外です。同じ症状でも擁壁の種類によって点数が違い、横浜市の版では擁壁の種類そのものに点数が付きます。自分で測った点数と、専門家が使う健全度判定は別の資料です。

擁壁の確認申請——高さ2メートルを超えると要ります。2メートル以下でも、区域によっては別の許可が要ります

擁壁を造るときの手続きを、建築基準法・盛土規制法の条文と横浜市の公式回答で整理しました。擁壁は建築物ではなく工作物として扱われ、建築基準法施行令が確認申請の対象に挙げているのは高さが2メートルを超える擁壁です。ただし2メートル以下なら何も要らないわけではありません。宅地造成等工事規制区域の中では、盛土で高さ1メートル超の崖ができる工事、切土で高さ2メートル超の崖ができる工事、面積500平方メートル超の工事などに都道府県知事の許可が要ります。つまり建築基準法と盛土規制法の2つを別々に確かめる必要があり、窓口も分かれます。高さをどこから測るかは条文に定めがなく、特定行政庁の取扱いによります。

擁壁の補助金——直す補助と、危険な場所から移る補助は別ものです。直すほうを持っている市は限られます

擁壁の工事に使える補助金を、横浜市・鎌倉市・町田市・北九州市の公式ページと国土交通省の資料で整理しました。擁壁の補助は、擁壁そのものを造り替える・補強するための市の独自制度と、危険な区域から住まいごと移るための国のメニューに分かれます。横浜市は建築基準法や盛土規制法の手続きが要る工事と要らない工事で制度を分け、前者は工事費の3分の1で上限400万円、後者は2分の1で上限100万円です。鎌倉市は県知事の勧告・改善命令や市長の通知を受けた方に対象を限っています。町田市はブロック塀等撤去助成の対象から擁壁を外しています。当サイトがブロック塀撤去補助を確認した237市区町村のうち、擁壁そのものを撤去の対象に含めていた市は1市でした。

解体工事でもめたときの相談先——窓口は、困りごとの種類ではなく相手との関係で決まります

解体工事のトラブルをどこに相談するかを、建設業法と国土交通省の公表資料で整理しました。契約した業者ともめている場合の公的な窓口は建設工事紛争審査会で、あっせん・調停・仲裁の3つの手続があります。あっせんの申請手数料は請求する額が100万円までなら1万円、これに通信運搬費1万円を預けます。第1回の審理の前に取り下げれば手数料の半分が戻ります。仲裁委員の少なくとも1人は弁護士の資格を持つ人でなければならないと建設業法が定めています。どの審査会に出すかは相手の建設業の許可で決まります。隣の家の工事の騒音は契約当事者の紛争ではないため審査会では扱えません。契約書を交わしてくれないなどの建設業法に反する行為は駆け込みホットラインが窓口です。

解体で出た廃材はどこへ行くのか——マニフェストを作るのは元請業者です。頼んだ側に届く書面は、建設リサイクル法の完了報告です

家の解体で出た廃材を追う産業廃棄物管理票（マニフェスト）について、廃棄物処理法・建設リサイクル法の条文と国土交通省の質疑応答集、環境省の公費解体・撤去マニュアルで整理しました。建設工事では元請業者が排出事業者になるため、マニフェストを交付し5年保存するのも元請業者です。工事を頼んだ人が受け取る書面は別にあり、建設リサイクル法第18条が元請業者に発注者への書面での報告を義務づけています。この完了報告に国の様式はなく、決まっているのは完了した年月日・施設の名称と所在地・要した費用の3つ。義務がかかるのは床面積80平方メートル以上の解体で、下回れば完了報告は出ません。中身が適正でないと思えば都道府県知事へ申告できます。当サイトの解体補助のDBでは、300市区町村のうちマニフェストの提出を求める記載は0件でした。

解体工事の契約書——ひな形は決まっていません。法律が決めているのは、書くべき中身と、契約の前後の順番です

家の解体を頼むときの契約書について、建設業法・建設リサイクル法の原文と、国土交通省・国税庁の公式情報で整理しました。契約書に決まった様式はなく、国土交通省の質疑応答集も「定められていない」としています。決まっているのは中身のほうで、建設業法第19条第1項の16項目に、解体では分別解体等の方法など4つが上乗せされます。契約のまえには業者から書面で説明を受けることが法律で決まっており、逆に工事の届出は契約より後でないと出せません。印紙は軽減措置の対象で、契約金額100万円超200万円以下なら200円、200万円超300万円以下なら500円です。契約書がないまま進みそうなときの相談先までまとめています。

家の解体費用と確定申告——税金が戻るかどうかは「なぜ壊したか」で決まります

家の解体費用が確定申告でどう扱われるかを、国税庁タックスアンサーと所得税法の原文で整理しました。解体しただけでは申告の義務も控除もありません。関係するのは3つの場合です。①土地を売るために壊した——取壊し費用と建物の損失額は譲渡費用になり、売った利益にかかる税金が減ります（No.3255）。②買った土地の家をおおむね1年以内に壊した——土地の取得費になります（No.3252）。③貸家・アパートを壊した——不動産所得の必要経費になります（所得税法第51条・事業の規模で扱いが変わります）。自宅の建て替えのための解体はどの経費にもなりません。市の解体補助金を受け取ったときの一時所得の考え方と、給与所得者の「20万円」の線まで、確認日つきでまとめています。

家の解体とアスベスト事前調査——「80㎡未満なら不要」は誤解です。調査はどの家でも必要で、費用は頼んだ人が負担します

家を解体するときのアスベスト（石綿）の事前調査を、大気汚染防止法・石綿障害予防規則・環境省と厚生労働省の公式情報で整理しました。「80㎡未満なら調査不要」は誤解で、80㎡は行政への報告の基準。調査そのものは規模の大小にかかわらず全ての解体工事で必要です。調査の費用は工事を頼んだ人（発注者）が適正に負担すると法律に書かれており、2023年10月からは資格を持つ調査者による調査が必須になりました。2006年9月1日以降に着工した家は、着工日の書面確認で調査を終えられます。除去費用の国の目安と補助金の実情（当サイトの300市解体補助DBでアスベストに触れていた市は2市だけ）までまとめています。

介護保険の住宅改修の写真——工事前は簡単な図でもよく、写真と決まっているのは工事後です。台紙と撮り方は市が指定します

介護保険の住宅改修に添える写真について、介護保険法施行規則と厚生労働省の通知（老企第42号）、八王子市・さいたま市・千葉市・相模原市・熊本市・大阪市・名古屋市の公式資料で整理しました。法令が求めているのは写真そのものではなく、改修の状態が確認できるものです。工事前は写真や簡単な図で示したものでもよく、写真と書かれているのは工事後のほうで、こちらは原則として撮影日がわかるものとされています。日付機能のないカメラなら、黒板や紙に日付を書いて写し込みます。あとから日付を足した写真を認めないと明記している市もあります。台紙はカラーでL判以上、A4の用紙に貼るよう求める市があり、写真貼付用の様式を公開している市もあります。段差の解消はスケールを当てて、手すりは取り付け位置にテープを貼って撮ります。写真代は支給の対象になりません。

介護保険の住宅改修の領収証——宛名は本人、原本かどうかは市で分かれます。対象外の費用が混ざっていてもかまいません

介護保険の住宅改修が終わったあとに出す領収証について、介護保険法施行規則と厚生労働省の通知・国のQ&A、八王子市・名古屋市・大阪市・熊本市・さいたま市・千葉市の公式資料で整理しました。宛名は本人です。代金を実際に払ったのが家族でも、国のQ&Aは被保険者の領収書が必要としています。原本を求めるか写しでよいかは市で分かれ、名古屋市・熊本市・さいたま市は原本、八王子市は写しで受け付けています。日付は工事の完了日以降で、着工前の手付金の領収書は認めないとする市もあります。領収証に対象外の工事の費用が混ざっていてもかまいませんが、1枚にまとめるなら但し書きで対象分と対象外分の内訳を示します。業者から自己負担分を返してもらうと値引きとして扱われ、支給額が下がります。

介護保険の住宅改修の見積書——国に決まった様式はありません。国が決めているのは、材料費・工事費・諸経費に分けることです

介護保険の住宅改修で出す見積書について、介護保険法施行規則と厚生労働省の通知（老企第42号）、八王子市・大阪市・熊本市・名古屋市・相模原市の公式資料で整理しました。国に統一の様式はなく、同じ通知の中で様式が示されているのは住宅改修が必要な理由書のほうです。見積書について国が決めているのは、材料費・工事費・諸経費に分けることと、算出のしかたが分かるようにすること。八王子市は「材工一式とはせず」と明記しています。設計と積算の費用は諸経費に入れられますが、写真の現像代や申請の代行手数料は対象になりません。対象にならない工事を一緒に頼むときも、見積書を分ける必要はありません。複数の業者から見積もりを取ることは制度上の決まりではありませんが、住宅改修の費用は自由価格です。

介護保険の住宅改修は「工事のまえの申請」が決まりです——先に工事をしてしまったときに残る道

介護保険の住宅改修の「事前申請」を、介護保険法施行規則第75条の原文と厚生労働省資料・市の公式Q&Aで整理しました。工事のまえの申請は市のローカルルールではなく省令の条文で、先に工事をした場合は原則として支給されません（相模原市「工事着工後の申請はできません」・名取市「原則として住宅改修費を受給することができなくなります」）。ただし同じ条文に「やむを得ない事情がある場合」の例外があり、厚生労働省も工事完成後の申請ができる場合を認めています。さいたま市はその定義を、退院・退所後の住宅での受け入れのためにあらかじめ着工する必要がある場合など、と例示しています。当てはまるかどうかを決めるのは市なので、工事がすんでいても、あきらめる前にまず介護保険の窓口に電話してください。完了後の申請の期限（2年）と、事前申請のあとに計画が変わった場合の手続きまでまとめています。

がけ地近接等危険住宅移転事業——除却費の上限97万5,000円は国が決めた額です。ただし空き家の解体には使えません

がけ地近接等危険住宅移転事業の中身を、国土交通省の事業概要とQ&A、北九州市の公式ページで整理しました。補助は危険住宅の除却等費と、移転先の住宅を建てる資金を借りたときの利息相当額の2本立てで、除却等費の限度額は1戸あたり975千円、建物助成費は通常4,210千円です。対象になるのは災害危険区域や土砂災害特別警戒区域など7つの区域にある既存不適格の住宅で、今そこに住んでいる方が安全な場所へ移る場合に限られます。空き家になった実家を子が解体する場合は対象になりません。同じ敷地での建て替えや改修も対象外です。交付決定より前に着手すると使えません。

ブロック塀と建築基準法——高さ2.2m・厚さ10cm・控え壁は3.4mごと。1.2mを境に、決まりが2つ外れます

ブロック塀に建築基準法が定めていることを、施行令の条文と国土交通省の点検チェックポイントで整理しました。補強コンクリートブロック造の塀の決まりは7つあり、高さは2.2メートル以下、厚さは10センチ以上、高さ2メートル超なら15センチ以上、控え壁は長さ3.4メートル以下ごとです。ただし高さ1.2メートル以下の塀は、控え壁と基礎の丈・根入れの規定が外れます。れんが造や石造など鉄筋の入らない塀は上限が1.2メートルで、別の条文が当たります。国土交通省は所有者が自分で確かめられる点検の6項目を公開しています。今ある塀が今の基準に合っていなくても、それだけで違反とは限りません。そして、この法律の基準と、市の撤去補助が使える高さの基準は別物です。

隣の家の解体工事がうるさい——音・揺れ・虫のそれぞれに、相談する先が決まっています

隣の家の解体工事がうるさい、家が揺れる、ねずみやゴキブリが出るようになった——我慢するしかないのか、どこかに言えるのか。実は、大きな音や振動を出す解体作業には騒音規制法・振動規制法の基準があります。音は85デシベル・振動は75デシベルまで、住宅地の多くでは夜7時から朝7時まで作業できず、日曜・休日は原則作業なし。苦情・相談の公的な窓口は市区町村の環境担当課で、基準に合わない作業には市町村長が改善を勧告・命令する仕組みまで法律に書かれています。虫・ねずみは保健所側に窓口があり、解体前の駆除を工事を頼む側に求める区もあります。確認日つきの一次情報で、相談先を交通整理しました。

家を解体したあとの建物滅失登記——自分でできるのか、費用はいくらか、未登記の家はどうするのか

家を解体したあとの建物滅失登記を、法務局の様式・記載例と市の公式ページで整理しました。期限は壊した日から1か月以内（不動産登記法第57条）。申請は自分ででき、法務局の申請書様式に登録免許税の欄はありません。添付の中心は解体業者が発行する建物滅失証明書で、業者の会社法人等番号を申請書に書けば印鑑証明書などの添付は省略できます。未登記の家は法務局ではなく市役所への家屋滅失届になり、名義人が亡くなっている場合は相続人の1人から申請できます。窓口・郵送・オンラインの3つの出し方まで、確認日つきの一次情報でまとめています。

解体するまえの電気・ガス・水道——電気は解約だけでは終わらず、水道は最後まで止めません

家を解体するまえのライフラインの止め方を、東京電力パワーグリッド・東京ガスネットワーク・水道局・法令の一次情報で整理しました。電気は契約の解約だけでは引込線と電力メーターが残り、撤去の申込みが別に必要です（一般住宅で希望日の1週間前まで・準備に6か月以上かかる事例も）。都市ガスの撤去は希望工事日の2週間前が目安、プロパンはボンベを購入した販売店へ。意外なのが水道で、解体工事ではほこりを抑える散水に水を使うため、先に止めるのではなく使える状態にしておくのが基本です。浄化槽は清掃と使用廃止の届出（30日以内）まで。連絡の順番を時系列で並べました。

補助金の受付は、いつ始まっていつ終わるのか——709制度を調べたら、半分は「いつ始まるか」が分かりませんでした

家の補助金ナビ編集部が、自社の自治体DBに登録した3工種（解体・外構・外壁ほかのリフォーム）709制度の受付期間を、時間軸だけで読み直しました。分かったのは4つ。①受付が始まる月が読み取れたのは348件で、そのうち4月に始まるのは53.2%、5月末までに83.0%が受付を始めます。②残り327件（48.4%）は、いつ始まるのかが公式ページから読み取れません。名古屋市も福岡市も、解体補助のページに受付期間の記載がありませんでした（2026年8月8日再確認）。③675件のうち63.6%が「予算」か「先着」に触れていて、締切は日付ではなく予算で決まります。④確認した時点で77件が、すでに今年度の受付を終えていました。長野市は「予算上限に達したため、令和8年度補助金交付申請手続きを終了しました」と公式に掲示しています。母数の定義と、この調べ方の限界も本文に書きました。

入院中に実家を直しておけるか——工事はできます。お金が出るかは「退院できたか」で決まる、という構造です

退院の日が決まり、それまでに手すりを付けておきたい。介護保険の住宅改修は、入院中でも工事のまえの申請と着工ができます。ただし条件があり、退院・退所しなかった場合は支給されません。つまり工事は先に進められる一方、お金が出るかは退院できたかどうかで決まります。着工後に本人が入院した場合は「入院するまでに完成した部分まで」が対象。そして工事の完了前に亡くなった場合の扱いは、市によって割れています。相模原市と八王子市は完成した部分まで対象、泉佐野市は対象外。同じ質問に公式ページの答えが違います。3市の公式資料で確認して整理しました。

介護保険の住宅改修で「対象外」になる工事——ウッドデッキ・エレベーター・老朽化は出ません。ただし市の制度なら出る場合があります

介護保険の住宅改修は、手すり・段差・床材・扉・便器と、それに付帯する工事の6種類だけが対象です。この外側にある工事は、どれだけ必要でも介護保険からは出ません。階段昇降機・ホームエレベーター・ウッドデッキ・掘りごたつ・老朽化による張りかえは、公式のQ&Aで対象外と書かれています。ただし「介護保険では出ない」と「どこからも出ない」は別の話です。当サイトが公式ページで確認した300市区町村のうち、階段昇降機を市の制度で拾っている市が24、浴槽の取りかえを拾っている市が37ありました。相模原市・泉佐野市・八王子市の公式Q&Aから、よく検索される約30項目の判定を、根拠つきで一覧にしました。

住宅改修が必要な理由書は誰が書くのか——書ける人は決まっています。費用は本人負担ゼロ、そして「工事の計画に合わせて書く」はルール違反です

介護保険の住宅改修には「住宅改修が必要な理由書」が要ります。これがないと工事を始められません。書けるのは基本的に担当のケアマネジャーか地域包括支援センターの職員で、八王子市は理学療法士・作業療法士・福祉住環境コーディネーター2級以上なども認めています。一方、相模原市が認めているのは地域包括支援センターの職員だけ。同じ質問に市の答えが違います。費用は本人が払うものではなく、相模原市は別途の費用徴収を認めず、八王子市は市が1件2,000円＋消費税を作成者に支払います。書く内容5項目、ケアプランで代用できない理由、工事の計画に合わせて書くことがなぜルール違反なのかまで、公式資料で確認して整理しました。

認定切れ・申請中・区分変更中に住宅改修はできるか——「工事した日」ではなく「認定の有効期間内に完成した部分」で決まります

要介護認定の申請中でも、区分変更の申請中でも、住宅改修の工事のまえの申請と着工はできます。ただし支給が決まるのは認定の結果が出てから。非該当だった場合は全額が自己負担になります。分かりにくいのは更新で非該当になったときで、相模原市も泉佐野市も「認定の有効期間の末日までに完成した部分の工事費用」だけを対象としています。工事をした日ではなく、どこまで終わっていたかで区切る考え方です。認定の申請前に着工した工事は対象外。非該当になった方向けの市の制度がある場合もあり、当サイトが確認した300市区町村のうち33市区町村で上限額を確認できました。3市の公式資料で整理しました。

賃貸・分譲マンション・実家の住宅改修——判定を分けているのは「住民票の住所」と「所有者の承諾書」の2つだけです

借りている家でも、分譲マンションでも、介護保険の住宅改修は使えます。判定を分けているのは2つだけ。本人の住民票がその家にあるかと、家が本人の持ち物でない場合に所有者の承諾書があるかです。住民票を残したまま子の家で暮らしている場合は対象外になり、住民票を移せば対象になります。承諾書は、夫や妻の名義でも必要。共有名義ならすべての共有者の分が要り、所有者が亡くなって名義変更がまだなら相続の権利を持つ代表者の承諾書が要ります。賃貸や分譲マンションの共用部分も条件つきで対象になる場合があります。相模原市・八王子市・泉佐野市の公式資料で確認して整理しました。

ケアマネジャーがいなくても住宅改修はできるか——できます。ただし「誰に理由書を書いてもらうか」の答えは市で違います

介護保険の住宅改修だけを使いたいが、ケアマネジャーと契約していない。この場合でも住宅改修は使えます。要支援・要介護の認定を受けていれば資格はあるからです。問題は、必須の「住宅改修が必要な理由書」を誰に書いてもらうか。相模原市がケアマネジャー以外に認めているのは地域包括支援センターの職員だけですが、八王子市は理学療法士・作業療法士・福祉住環境コーディネーター2級以上などを認め、業者側に有資格者がいればその人でも作成できるとしています。同じ質問に答えが違います。まず相談する先は地域包括支援センターですが、この窓口は市によって名前が違うため検索で見つけにくいという事情もあります。公式資料で確認して整理しました。

20万円の枠がもう一度使える2つの場合——「要支援1から要介護2」は3段階上がってもリセットされません

介護保険の住宅改修の20万円は、原則ひとり1回きりです。ただし枠が復活する例外が2つあります。要介護状態が著しく重くなった場合の三段階リセットと、転居した場合の転居リセットです。ここで多くの人がつまずくのが、要介護度が3段階上がってもリセットされない組み合わせがあること。「要支援1から要介護2」「要支援2から要介護3」は、介護度は3段階上がっていますが、判定に使う「介護の必要の程度」では2段階しか上がっていないためです。さらに、リセットは自動では適用されず、残っていた枠は消え、使えるのは1回だけ。袖ケ浦市・八王子市・相模原市の公式資料にある9つの実例で、条件を1つずつ確かめます。

空き家の家財は、解体の前に片づけないといけないのか——300市の解体補助を「家財」の角度で読み直しました

家の中に残ったままの家具・布団・仏壇・農機具。解体業者にまとめて頼めばいいと思われがちですが、国の通知では、家の中に残された物の処理責任は建物の所有者にあり、解体の前に処理する必要があるとされています。解体ごみと家財では、法律上の扱いそのものが違うからです。当サイトが公式ページで確認した300市区町村の解体補助を「家財の扱い」という角度で読み直すと、家財の処分費を対象外と明記していたのは28市、補助の対象に含めていたのは鳥取市の1市だけでした。一方で、解体とは別に家財の処分そのものへ補助を出す市も7つあります。費用の目安を自治体の補助額から逆算する方法、見積もりで切り分けてもらう聞き方まで、確認日つきの一次情報で整理します。

実家の解体とお祓い・神棚・仏壇——決まりはありません。ただ、段取りには期限があります

実家を壊すと決めたあと、お祓いはするものなのか、神棚と仏壇はどうすればいいのかで手が止まる方は少なくありません。この記事は補助金の話ではありません。まず正直に書くと、お祓いをしなければならないという決まりはありません。当サイトが公式ページで確認した300市区町村の解体補助にも、お祓い・神棚・仏壇・井戸に関する記載は一件もありませんでした。庭木や庭石は対象外の費用として書かれているのに、です。制度はこの領域に関与していないので、判断は完全に家の側にあります。何に対して行うのか、誰に頼むのか、いつまでに動かすのか、費用はどう確かめるのかを整理しました。

解体工事の近所への挨拶——どこまで回るのか、いつ行くのか、手紙でもいいのか

実家を解体するときの近所への挨拶は、気持ちの問題だと思われがちです。ところが区市町村の要綱を読むと、説明する範囲がはっきり決められていることがあります。新宿区も世田谷区も、範囲は「解体する建物の高さの2倍・30メートルを超えない範囲」で共通していました。一方、説明の時期は新宿区が工事開始の15日前（木造は7日前）まで、世田谷区が3日前までと、自治体でばらばらです。誰が回るのか、何を伝えるのか、遠方に住んでいて行けないときはどうするのか、工事現場に掲示される標識には何が書かれるのかまで、確認日つきの一次情報で整理しました。

解体費用が払えないとき——お金が出ていかない順に、5つの手を尽くす

空き家を壊したいが、100万円を超える解体費が用意できない。このとき、いきなり借りるのは最後の手です。順番があります。まず市の補助金。次に、金融機関から借りた場合の利子を市が補助する制度（一関市の利子補給補助金は貸付500万円以内・年利2.5%以内・返済60か月以内の利子相当額が対象です）。そして、そもそも解体費を払わずに済む「古家付き土地として売る」道。ローンはそのあとです。あわせて、相続放棄をしても放棄の時に現に占有していれば保存義務が残ること（民法第940条）、放置して勧告を受けると固定資産税の住宅用地特例が外れること、代執行に至れば費用が所有者に請求されること（行政代執行法第5条・第6条）まで、正直に整理しました。

実家を解体するまえにやること——順番を戻せない3つと、そのほかの段取り

実家を解体すると決めたあと、何から手をつければいいのか。この記事は補助金の話ではなく、順番の話です。あとから戻せないのは3つ——補助金の申請は工事の契約・着工のまえ、建設リサイクル法の届出は着手の7日前まで（しかも法律上の届出義務者は工事を頼んだ人です）、建物滅失登記は取りこわしの日から1か月以内（不動産登記法第57条。怠ると10万円以下の過料の対象です）。そのほか、名義の確認、家財の片づけ、ライフラインの止め方、近所への挨拶、神棚や仏壇、解体後の固定資産税まで、時系列で並べました。

補助金は、いつ手元に来るのか——申請から入金までの順番を、工事の種類ごとに調べました

「補助金は出るらしいが、そのお金はいつ来るのか」。答えは工事の種類で正反対に分かれます。国の窓・断熱・給湯の補助金は登録された業者が申請し、工事代金から差し引いてもらえば立て替えは要りません。一方、外壁・外構・解体・介護の市区町村の制度は、いったん全額を払って、完了の報告のあとに振り込まれるのが原則です。しかも申請の順番まで逆で、国は工事のあと、市区町村は工事のまえ。立て替えをなくす代理受領・受領委任払いのしくみ、当サイトが公式ページで確認した記録での実態、見積もりのときに聞く3つの質問まで、確認日つきの一次情報で整理します。

「外壁塗装の助成金は嘘」は本当か——292市を調べてわかった、嘘に見える3つの理由

「外壁塗装の助成金は嘘」と言われるのはなぜか。編集部が292市区町村の公式ページを1件ずつ確認したところ、制度そのものは169市（57.9%）にありましたが、条件の付かないふつうの塗り替えに使えるのは77市（26.4%）＝4市に1市でした。国の補助金は外壁塗装には無いこと、「制度がある」と「あなたの工事に使える」が別であること、訪問販売の「助成金が使えます」をその場で確かめる方法まで、確認日つきの一次情報で整理します。

空き家の処分は、解体だけが答えではありません——自治体が「まず売る」を先に置いている理由

相続した実家をどうするか。解体して更地にするのが唯一の答えのように見えますが、当サイトが300市区町村の解体補助を調べると、市の側は「まず売る・貸す」を先に置いていました。浜松市は不動産協会が「売れない」と判断した物件だけを補助の対象にし、北九州市は市が「市場に流通させるのが難しい」と判定したものだけ、甲府市は6か月以上空き家バンクに載せた家を売るために解体する場合だけが対象です。売る・貸す・譲る・解体して売る・国に引き取ってもらう——5つの道の判断材料を、相続した空き家の3,000万円特別控除や相続土地国庫帰属制度の実額まで含めて、確認日つきの一次情報で整理しました。

空き家の解体補助金は「いつまで」？185市を調べたら、7月末で15市はもう今年度が終わっていました

家の補助金ナビ編集部が、市区町村別の解体補助DBに登録している全185市区の受付期間を、2026年7月末の時点で1件ずつ見直しました。分かったのは、7月28日の時点で15市がすでに令和8年度の受付を終えていること。しかも終了日が分かる12市は、例外なく5月〜7月に閉じています。締切の日付をはっきり示している市は30市だけで、そのうち17市は11月末までに閉じます。残りの市は「予算がなくなり次第 終了」で日付がありません。さらに締切は1つではなく、事前相談・事前調査・申請・工事完了で最大4つに分かれます。いつ動けば間に合うのかを、確認日つきの実データで整理しました。

ベランダ防水の費用はいくら？——工法別の単価・耐用年数の早見表と、費用が跳ね上がる「劣化の階段」の話

戸建てのベランダ防水は、トップコート（表面の保護塗装）の塗り替えだけなら2〜5万円、防水層からやり直すなら5〜15万円が中心です（3〜5㎡の一般的なベランダ〜10㎡のバルコニー）。ウレタン・FRP・シートの工法別単価と耐用年数、「単価×面積」で計算できない理由（工事の最低料金・下地補修）、放置すると10万円以内で済んだ工事が数十万円に跳ね上がる劣化の階段、5年ごとのトップコートがいちばん安くつく理由まで、防水・リフォーム各社の公開情報を集計して整理しました。補助金・火災保険が使える場合も紹介します。

和式から洋式トイレへの交換に補助金は出る？介護保険で自己負担1〜3割——費用相場20〜40万円と、使える3つのルート

和式トイレから洋式への交換は、介護保険の住宅改修の対象工事（6種類の5つ目「洋式便器等への便器の取替え」）です。要支援・要介護の認定を受けた人なら、工事費20万円までの7〜9割が戻ります（自己負担1〜3割）。暖房便座・洗浄機能付きの洋式への交換も対象です。認定がない場合も、国のみらいエコ住宅2026事業の節水型トイレ加算（1箇所31,500〜34,500円・断熱工事とセットの場合）や、自治体の一般リフォーム助成・くみ取り式の水洗化補助が使える場合があります。フル工事の費用相場は20〜40万円が中心。工事の前に申請しないと使えない制度が中心なので、順番も含めて公式資料ベースで整理しました。

手すりの取り付けに補助金は出る？介護保険で自己負担1〜3割——箇所別の費用相場と「工事」「置くだけレンタル」の使い分け

手すりの取り付けは、介護保険の住宅改修の対象工事の1つ目です。要支援・要介護の認定を受けた人なら、工事費20万円までの7〜9割が戻ります（自己負担1〜3割）。費用の目安はトイレ2〜5万円・浴室1.5〜3万円・階段3〜15万円。壁に固定する「工事」は住宅改修、工事のいらない「置くだけの手すり」はレンタル（福祉用具貸与）と、制度の入口が分かれるのが迷いやすいところです。認定がない人向けの自治体独自の給付や、国のリフォーム補助での扱いまで、厚生労働省と自治体の公式資料で確認した情報だけで整理しました。

雨漏りの修理に火災保険は使える？——台風・強風が原因なら対象になり得る、経年劣化はNG。手数料ゼロで自分で申請する正しい手順

台風や強風、雪、ひょうなど自然災害が原因の雨漏りは、火災保険（風災補償）の対象になる可能性があります。ただし経年劣化——古くなって傷んだだけの雨漏りは対象外で、請求の期限は損害から3年です。「自己負担ゼロで直せます」と勧誘する保険申請サポート業者とのトラブルは10年で約24倍に急増し、消費者庁が行政指導を公表した事例もあります。申請は加入者自身が手数料ゼロでできます。正しい手順と、勧誘の見抜き方を、国民生活センター・消費者庁の公表資料をもとに整理しました。

家を解体すると固定資産税は6倍になる？——実際は「3〜4倍程度」が多い理由と、放置した空き家でも上がる新ルールの正直な話

「解体すると固定資産税が6倍になる」は半分だけ本当です。家が建つ土地の税金を安くしている特例（200㎡以下は1/6）が外れるのは事実ですが、更地には「税額のもとになる額は評価額の70%まで」という別の調整があり、総務省資料の数値から計算すると上がり幅は最大でも約4.2倍。しかも建物分の固定資産税は消えます。一方で2023年12月からは、危険な空き家を放置して市から勧告を受けると、解体しなくても特例が外れて税金が上がる仕組みが強化されました。公式資料で確認した情報だけで、損得を正直に整理します。

空き家の解体補助金を全国300市区町村で調べたら、上限額に25倍の差がありました

家の補助金ナビ編集部が、全国300市区町村の公式ページを1つずつ開いて、空き家の解体（除却）補助金を調べました。空き家向けの解体補助があったのは208市（69.3%）、空き家専用の制度はないが旧耐震住宅の除却補助で解体費が出る市が52、全市向けの補助が見当たらない市が40。上限額は10万円から250万円まで25倍の開きがあり、中央値は50万円でした。「大きい市なら手厚い」は解体では逆で、補助が見当たらない率は政令指定都市20.0%に対しそれ以外は12.9%。ほとんどの市で「危険と判定された空き家」だけが対象で、申請は工事の契約前が必須です。調べて分かった5つの事実を、すべて確認日つきでまとめました。

介護保険の住宅改修の使い方——上限20万円・自己負担1〜3割、対象になる6つの工事と「工事の前に申請」の正しい順番

介護保険の住宅改修は、手すりの取付け・段差の解消・滑りにくい床への変更・引き戸への取替え・洋式トイレへの取替えなど6種類の工事に、生涯20万円まで（その7〜9割が戻り、自己負担は1〜3割）使える全国共通の制度です。要支援1〜2・要介護1〜5の認定を受けた人が対象で、鉄則は「工事を始める前の申請」。着工後の申請は原則対象外です。20万円の枠が復活する「3段階リセット」「転居リセット」、いったん全額立て替える償還払いと自己負担分だけで済む受領委任払いの違いまで、厚生労働省と自治体の公式資料で確認した情報だけで、使い方を順番に整理しました。

介護リフォームの上乗せ補助を全国300市区町村で調べたら、東京23区は100%・それ以外の市は42%でした

家の補助金ナビ編集部が、全国300市区町村の公式ページを1つずつ開いて、介護保険の住宅改修（全国共通・上限20万円）に上乗せできる市区独自の補助を調べました。上乗せがあったのは145市区町村で、全体の48.3%。ただし東京23区は23区すべてにあるのに対し、23区と政令市を除いた市では42.0%と、住む場所で2倍以上の差がありました。前回39市区で調べたときは89.7%でしたが、対象を大都市中心から300市区町村へ広げたことで実像が変わっています。上乗せなしの政令市は6市。調べて分かった5つの事実を、すべて確認日つきでまとめました。

家の解体費用はいくら？30坪・40坪・50坪・60坪の早見表——木造は坪4〜5万円が目安、費用を左右する3つの条件と「安くする正しい順番」

家の解体費用は「構造の坪単価×坪数」が本体の目安です。木造なら坪4〜5万円、30坪で120〜150万円、50坪で200〜250万円ほど。ただし家財の処分（20〜60万円）、アスベストの調査（2022年から義務化）、重機が入らない立地などで数十万円上乗せされます。30坪・40坪・50坪・60坪×構造別の早見表と、費用を下げる正しい順番（①市の解体補助金②複数社の見積もり比較③家財の片づけ）を、公式情報と民間の集計をもとに整理しました。

玄関ドアの交換に補助金は出る？——ドア「だけ」では国の制度は使えない。それでも受け取る3つの入口

玄関ドアの交換そのものを対象にした国の補助金は、単独では使えません。先進的窓リノベ2026事業は「窓の工事と同一契約・同時申請の場合のみ」ドアが対象で、みらいエコ住宅2026事業も居室の断熱改修とセットが前提です。逆に言えば、窓とセットにすればドア1枚あたり2.9万〜23.9万円（性能・大きさ・工法で変動）が出ます。東京都なら都の上乗せ（ドア1枚7.8万〜22万円）も。交換費用の相場はカバー工法20〜60万円・枠ごと交換40〜100万円。「ドアだけ交換したい人」が損をしないための正しい順番を、公式ページで確認した情報だけで整理しました。

長期優良住宅化リフォーム推進事業は2026年度（令和8年度）実施なし——公式サイトの記載と、代わりに使える3つのルート

最大160万円＋加算50万円のリフォーム補助として知られた国の「長期優良住宅化リフォーム推進事業」は、公式サイトに「令和8年度、本事業は実施しません。」と明記されました（確認日2026年7月18日）。この記事では、何が終わったのか（評価基準型80万円・認定長期優良住宅型160万円・三世代同居等の50万円加算）と、目的別に代わりに使える3つのルート——①断熱・省エネならみらいエコ住宅2026事業（上限40〜100万円・受付中）②バリアフリーなら介護保険の住宅改修③耐震・リフォーム全般なら自治体の制度——を、公式ページで確認した情報だけで整理します。終了した制度名を使った営業トークへの注意点も。

防水工事・雨漏り修理に補助金は出る？国の専用制度はいまは無い——それでも使える3つのルートの正直な地図

ベランダや屋上の防水工事、雨漏りの修理そのものを対象にした国の補助金は、いまはありません。国の「長期優良住宅化リフォーム推進事業」は令和8年度は実施されず、「みらいエコ住宅2026事業」は断熱が対象で防水は対象外です。それでも使えるお金のルートは3つ——①市区町村の一般リフォーム助成（工事費の10%・上限10万円前後で防水を対象に含む市があります）②外壁・屋根の工事と同時に行って市の助成の対象にする③台風・強風による雨漏りなら火災保険。公式ページで確認した情報だけで、正直に整理しました。

ブロック塀の撤去費用はいくら？——1mあたり5,000〜15,000円が目安、補助金で実質負担が3倍変わる話

ブロック塀の撤去費用は、高さ1m前後の塀で1mあたり5,000〜15,000円が目安です。長さ10mなら撤去だけで5〜10万円、廃材の処分や整地まで含めた総額で12〜35万円ほど。ここに市の補助金（工事費の1/2〜2/3・上限10万〜30万円が中心）が使えると、実質負担は大きく下がります。費用の内訳、高さ・立地で変わる条件、補助金を使った実質負担の計算例、撤去後にフェンスや生垣にする場合の費用まで、公式情報と民間の集計をもとに整理しました。

ブロック塀の撤去補助金を全国246市区町村で調べたら、96.3%にありました

家の補助金ナビ編集部が、全国246市区町村の公式ページを1つずつ開いて、危険ブロック塀の撤去補助金を調べました。結果、237市区町村＝96.3%で撤去補助を公式に確認。外壁塗装（ふつうの塗り替えに使えるのは26.4%）や解体（69.3%）と違い、ブロック塀の撤去は「ほぼどの市にもある」珍しい補助です。ただし上限額は中央値16万円と小さく、真ん中の半数は10万〜20万円。意外だったのは、東京23区（中央値40万円）が政令指定都市（同15万円）の2倍以上手厚いという逆転です。通学路・避難路沿いの上乗せがある市は39、撤去後のフェンス新設にも補助を出す市が78。調べて分かった5つの事実を、すべて確認日つきでまとめました。

空き家の解体に補助金は出る？補助率1/3〜4/5・上限20万〜160万円、市でこれだけ違う——公式ページで確認した「解体補助」の正直な地図

空き家の解体（除却）補助は、国の一律の制度ではなく市区町村ごとの制度です。補助率は工事費の1/3〜4/5、上限は20万〜160万円と、市によって天と地の差があります。しかも多くの市で「危険と判定された空き家」だけが対象で、申請は工事の契約前が必須、年度の予算が尽きると受付が終わります。松山市・高崎市・足立区など、公式ページで確認した実例（確認日つき）だけで、いくら出るのか・どんな家が対象か・いつまでに動けばいいかを整理しました。自分の市の制度は市区町村別のページで調べられます。

外壁塗装の助成金を全国292市区町村で調べたら、ふつうの塗り替えに使えるのは4市に1市でした

外壁塗装に助成金が出るのか、全国292市区町村の公式ページを一つずつ確認しました（確認日つき）。制度そのものは57.9%の市にありましたが、断熱などの条件が付かない「ふつうの塗り替え」に使えるのは26.4%＝4市に1市だけ。しかも東京23区は95.7%に制度がある一方、塗り替えに使える率では政令指定都市が15.0%と最下位でした。屋根はOKでも外壁はダメな市、上限額の中央値20万円、調べている間にも受付が終わっていく——一次確認でわかった実態をまとめます。

「足場代無料」「モニター価格」の外壁塗装は危ない？見分け方とクーリングオフ

外壁塗装の「足場代無料」「モニター価格」は、それ自体が悪徳の証拠ではありません。危ないのは言葉ではなく、「今日だけの大幅値引き」でその場の契約を急がせる売り方です。この記事では、二重価格表示（景表法）の考え方、モニター商法と値引きトークのクーリングオフ日数の違い、相談窓口を整理しました。

「補助金が使えます」と来る訪問販売の見抜き方｜点検商法の手口と、公式情報で確かめる方法

「近所で工事しています」「補助金が使えますよ」と突然訪ねてくる業者。この記事では、点検商法の典型的な入り口トーク（国民生活センターの公開事例）を見抜きチェックリストにまとめ、その場で契約しないための確認手順と、補助金が本当に使えるかを公式の一次情報で自分で確かめる方法を整理しました。

訪問販売のリフォームを断る方法｜玄関先での断り方とクーリングオフの手順

「近所で工事しています」と訪ねてくるリフォームの訪問販売を、玄関先できっぱり断る言い方と、契約してしまったあとに使えるクーリングオフ（無条件での契約解除）の手順を整理しました。8日以内のルール、はがきの書き方と送り方、「解約できない」と言われたときの対処、相談窓口までまとめています。

外構工事に補助金は出る？一般外構はほぼ対象外、まとまって出るのは「危険ブロック塀の撤去」——お金の正直な地図

駐車場・フェンス・庭の美観のような一般的な外構工事に、国や市の補助はほぼありません。まとまって出るのは①危険なブロック塀の撤去②生垣化・緑化③雨水をしみ込ませる舗装の3つだけ。なかでも額が大きい「ブロック塀の撤去」を中心に、補助率・上限・対象になる塀・費用の目安・契約前申請の順番まで、公式ページで確認した情報だけで整理しました。自分の市がいくらかは市区町村別のページで調べられます。

介護リフォームの補助金はいくら？介護保険の20万円＋市の上乗せ＋税金の軽減、3階建てのしくみ

手すり・お風呂・トイレなどの介護リフォームに使えるお金は、①全国共通の介護保険（上限20万円・ずっと続く制度）②市区町村ごとの上乗せ（金額はバラバラ・無い市もある）③所得税や固定資産税の軽減、の3階建てです。誰が・いくら・いつ申し込むのかを、公式ページで確認した情報だけでまとめました。自分の市の上乗せ額は市区町村別のページで調べられます。

外壁塗装の窓口の評判は？「怪しい」の正体と断り方、補助金だけ知りたい人への注意点まで正直に調べた

外壁塗装の一括見積もり「外壁塗装の窓口」の評判を、運営会社（東証グロース上場ニフティライフスタイルの子会社・株式会社ドアーズ）・無料の仕組み・みん評の口コミ（総合2.87/5・34件）・よく引用される「審査率9.8%」の出どころ・断り方まで、公式と公開情報を確認して正直に整理しました。「補助金がもらえるか知りたかっただけなのに営業に回された」という実在の声にも触れます。

屋根塗装の助成金は出る？実は「屋根だけ対象」の自治体があります

屋根塗装の助成金は、外壁より通り道が広いのをご存じですか。遮熱塗装の助成は「屋根・屋上のみ対象（外壁は対象外）」と明記する自治体（港区・文京区）があるほどです。金額の実例（定額5〜10万円・材料費全額・工事費の10%など）と、外壁と同時に塗るのが得になる理由を、自治体公式ページで確認した情報だけで整理しました。

V2Hの補助金はいくら？国は受付前・東京都なら最大100万円【2026年度】

電気自動車を家の電源として使うV2H。補助金は国と自治体の二階建てで、国のV2H補助（CEV系）は前回分が終了し、次の受付は開始前（金額は公表待ち）。一方で東京都は通常でも1/2・上限50万円、太陽光＋EV＋V2Hの3点がそろえば全額・上限100万円と手厚く受付中です。国・都・区の金額と併用ルールを、公式ページで確認した情報（確認日2026年7月7日）だけで整理しました。

東京都の太陽光・蓄電池補助金はいくら？太陽光は最大45万円・蓄電池は最大120万円【受付中】

東京都の太陽光・蓄電池の助成は全国でも特に手厚く、太陽光は15万円/kW（既存住宅・上限45万円）、蓄電池は10万円/kWh（上限120万円）。2026年5月29日から受付中です。ただし最大の落とし穴は「申込みの順番」——工事の契約を結ぶ「まえ」の事前申込みが原則です。金額表・計算例・区の制度との重ね方まで、公式ページで確認した情報（確認日2026年7月7日）だけで整理しました。

リショップナビの評判は？「安心保証」の中身と電話の実際まで正直に調べた

リフォーム一括見積もり「リショップナビ」の評判を、運営会社（東証プライム上場の株式会社じげん）・無料の仕組み・口コミの傾向・断り方まで公式情報ベースで整理しました。目玉の「安心保証」は全額ではなく上限＝工事金額の30%または600万円の低い方・14日以内の申込制——公式の決まりを原文で確かめています。

外壁塗装で助成金が使える5つの条件。工事の後では申請できません

外壁塗装の助成金が使えるかどうかは、①自治体に制度があるか ②申請が工事の前か ③業者の所在地 ④塗料の性能 ⑤予算の残り——の5つでほぼ決まります。「工事後の申請は原則不可」「外壁はダメで屋根だけの自治体がある」「営業トークの助成金は要確認」という3つの落とし穴まで、自治体公式ページで確認した実例つきで整理しました。

蓄電池の補助金はいくら？国の受付は終了——それでも使える3つの道

「国から最大60万円」で知られた国のDR蓄電池補助は、2026年5月29日に予算切れで受付終了しました。それでも道は3つ残っています——①みらいエコ住宅2026（窓・断熱とセットで96,000円）②東京都（10万円/kWh・上限120万円＝受付中）③市区町村の制度（足立区・葛飾区の実例つき）。併用のルールまで、公式ページで確認した情報だけで整理しました。

外壁塗装の相見積もりは失礼？断り方の文例と、やってはいけない断り方

外壁塗装で複数の業者から見積もりを取るのは失礼ではなく、業界では当たり前の前提です。この記事では、断るときの気まずさを消す文例（電話・メール）、やってはいけない断り方（無視・うその理由）、断りの連絡を運営に任せられる一括見積もりサービスの仕組みまで整理しました。

内窓・二重窓の補助金はいくら？1箇所2.2万〜8.9万円の金額表と計算例

内窓（二重窓・二重サッシ）の設置には国の補助金「先進的窓リノベ2026」が使えます。戸建なら1箇所2.2万〜8.9万円、上限は1つの家で100万円。窓の大きさ別の金額表と、わが家ならいくらになるかの計算例を、公式ページで確認した情報だけでまとめました。

ヌリカエの評判は？「電話がしつこい」の正体と断り方まで正直に調べた

外壁塗装の業者紹介サービス「ヌリカエ」の評判を、運営会社（東証上場の株式会社Speee）・無料の仕組み・口コミの傾向・電話への対処法・公式の「お断り代行」まで、公式サイトと公開情報を確認して正直に整理しました。向いている人と向いていない人がはっきり分かれるサービスです。

先進的窓リノベ2026はいつまで？補助額・予算の残り・業者の探し方

先進的窓リノベ2026の申請は2026年12月31日まで（予算がなくなり次第、前倒しで終了・7月18日時点でまだ12%）。内窓・外窓・ガラス交換でいくら出るかの一覧表、登録した業者でないと申請できない仕組み、去年までに補助を受けた窓は対象外という落とし穴まで、公式ページで確認した情報だけで整理しました。

外壁塗装に助成金は出る？国の制度がない理由と、自分の市で調べる方法

外壁塗装の助成金は「国の制度はなし・出るなら自治体」が答えです。制度がある市とない市の実例（すべて自治体公式ページで確認・確認日つき）、遮熱塗装などの条件、着工前申請という最大の落とし穴まで整理しました。

断熱リフォームの補助金はいくら？床・壁は上限100万円、窓は別枠の2階建て

断熱リフォームの補助金は「みらいエコ住宅2026事業（床・壁・天井＋省エネ設備＝上限40万〜100万円）」と「先進的窓リノベ2026事業（窓・ドア＝別枠で上限100万円）」の2本立てです。家の築年数でいくらまで出るか、2つをどう組み合わせるかを、公式ページで確認した情報だけでまとめました。