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ブロック塀の撤去費用はいくら?——1㎡あたり5,000〜15,000円が目安、補助金で実質負担が変わる話

公開 2026年7月18日最終更新 2026年10月27日執筆 家の補助金ナビ編集部

ブロック塀の撤去は、壊す作業だけで1㎡あたり5,000〜15,000円ほどが目安です。高さ1m・長さ10mの塀なら5〜15万円。高さ1.2〜1.6m・長さ10mほどの塀を、廃材の処分まで含めて全部撤去すると、総額12〜35万円ほどとされています。

もう1つ大事なのが、ブロック塀の撤去には市の補助が出やすいことです。道路に面した危険な塀なら、工事費の半分以上が戻る市もあります。この記事の例では、住む市で実質の負担が3倍変わります。

まず自分の塀が危ないかを確かめたい人は、外から見て分かる点検のしかたをブロック塀の高さと建築基準法にまとめています。この記事では、費用の内訳、安くする工夫、隣との境の塀の注意、補助を使うときの順番までを、出典つきでまとめます。

先に結論:撤去費用の全体像

✓ ここが要点

壊す作業は1㎡あたり5,000〜15,000円ほど——高さ1m・長さ10mなら5〜15万円です。 全部撤去の総額は12〜35万円ほど——高さ1.2〜1.6m・長さ10mほどの塀の場合。廃材を運ぶ・処分する費用が加わります。 道路に面した危険な塀なら補助が出やすい——補助率は工事費の2/3の市が最多、上限額の真ん中の値は16万円です。 補助の申請は「工事の契約のまえ」——契約や工事のあとからでは使えないのが原則です。

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市区町村の制度と国の制度を1画面にまとめて表示します。外壁・外構・解体・介護など、工事の種類を切り替えて確認することもできます。

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公式ページで確認した情報のみ(各項目に確認日つき)

費用の目安(撤去・解体の相場)

項目 目安
壊す作業(1㎡あたり) 5,000〜15,000円ほど
長さ10m×高さ1mを壊す 5〜15万円ほど(上の単価×10㎡)
全部撤去の総額(高さ1.2〜1.6m・長さ10mほど・処分込み) 12〜35万円ほど
2〜3㎡の小さな工事 最低料金3万〜5万円ほどがかかることがある

※ 表は横にスクロールできます

※ 民間の外構・不動産の解説(マイナビ「外構工事ガイド」・SUUMO・クラッソーネ。出典は記事の最後)による目安です。クラッソーネは1㎡あたり5,000〜1万円としています。

単価は面積(1㎡あたり)で出すことが多く、面積は「塀の長さ×高さ」です。高さ1.5mの塀なら、同じ長さ10mでも15㎡になり、壊す作業だけで7.5〜22.5万円ほどの計算です。見積もりを比べるときは、長さと高さを伝えて同じ条件で頼んでください。

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連絡してよい時間帯は、申込のときに指定できます。見積もりを見てから決められます。

申込のあと何が起きるか

申込のあと、まず運営から希望を確かめる連絡が1本入り、そのあと紹介された会社から連絡が入ります。紹介は断ってかまいません。

見積もりの中身:何にお金がかかるか

見積書では、たとえば次のような項目に分かれます。

  • 壊す作業——職人の手間と道具。高い塀・鉄筋の入った塀ほど手間が増えます
  • 運ぶ・処分する——ブロックはとても重く、トラックと処分の費用がかかります
  • 地面をならす(整地)・仕上げ——壊したあとの地面や、隣との境の仕上げ

どの項目が入っているかで総額は変わるので、内訳を見比べてください。

小さな工事の最低料金と、工事の日数

小さな工事は割高になりがちです。マイナビの外構工事ガイドは、2〜3㎡ほどの工事では面積の計算ではなく、1回の工事の最低料金(3万〜5万円ほど)がかかることがあると説明しています。「1段だけ」「門の横だけ」のときは、最低料金があるかを先に聞いてください。

工事の日数は、同じガイドで、重機が入れる現場なら1〜1.5日、すべて手作業や地中の基礎まで壊す現場では3日ほどとされています。

安くする3つの工夫

1. 上の段だけ壊して低くする——塀を全部壊さず、下の数段を残して上だけ壊す方法があります。地面の下の基礎を掘り出さないので、手間と廃材が減ります。ただし残した部分にひびや傾きがあると危ないので、業者に見てもらってから決めてください。上だけ壊す工事が補助の対象になるかは市で違うので、市の窓口にも聞きます。

2. 基礎まで壊すかを決めてから見積もる——基礎まで壊すかどうかで、費用は大きく変わります。市の補助の単価でも違いがはっきり出ていて、大阪市は、基礎まで壊す場合は1mあたり24,900円、基礎を残す場合は1mあたり12,200円を上限の計算に使います(2026年7月確認)。

3. ほかの工事とまとめて頼む——撤去のあとにフェンスを付けるなら、撤去と新設を同じ業者にまとめると、トラックや職人を2回呼ばずに済むことがあります。

補助金で実質負担はこう変わる

ブロック塀の撤去は、外構の工事のなかで補助が出やすい工事です。2018年の大阪府北部の地震で塀が倒れた事故をきっかけに、道路に面した危険な塀の撤去を補助する市が全国に広がりました。

当サイトが246市区町村の公式ページを調べたところ、撤去の補助があったのは96.3%でした。補助率は工事費の2/3の市が最多です。上限額が分かった207市区町村では、真ん中の値が16万円、真ん中の半数は10万〜20万円でした(くわしくはブロック塀の撤去補助の実態調査)。

◆ ケースで考える

長さ10m・高さ1.2mほどの塀を、処分まで含めて撤去する工事費が15万円(税抜)の例です。 堺市(撤去は工事費の2/3・上限15万円):15万円×2/3=10万円が戻り、実質の負担は5万円。 大阪市(工事費の1/2・上限15万円):7.5万円が戻り、実質の負担は7.5万円。 補助の無い市:15万円の全額が自分の負担。 同じ塀・同じ工事でも、この例では住む市で実質の負担が3倍変わります。

上限は、市の決めた上限額だけではありません。「塀の長さ×市の決めた1mあたりの単価」でも決まります(大阪市は、その額にさらに1/2をかけます)。上の例の10mの塀なら、どちらの市もこの計算の額のほうが大きいので、例のとおりの額が戻ります。

対象になるのは道路や通学路など、人の通る場所に面した塀が基本です。隣の家との境だけにある塀は、対象外の市が多くあります。対象になる塀・ならない塀の線引きは、外構の補助金の正直な地図にまとめています。

自分の市でいくら出るかは、市区町村別の一覧か、郵便番号から調べる助成金チェッカーで確かめられます。

隣との境の塀は、壊す前に話をする

境界線の上に立っている塀は、隣の人と共有の場合があります。民法229条はこう決めています。

境界線上に設けた境界標、囲障、障壁、溝及び堀は、相隣者の共有に属するものと推定する。

「囲障」は塀や垣根のことです。共有のものに大きく手を加えるには、ほかの共有者の同意が要るのが原則です(民法251条)。塀を壊すのはこれにあたると考えられるので、壊す前に隣の人と話し、同意を書面に残しておくと安心です。

決めておくとよいのは、次の3つです。

  • 塀が境界線の上にあるか、自分の土地の内側にあるか(分からなければ、土地の測量図や境界の印で確かめる)
  • 撤去の費用をどう分けるか
  • 撤去したあと、境をフェンスにするか、何も作らないか

境だけにある塀は補助の対象外の市が多いので、費用の分け方は補助が無い前提で話しておくと、あとでもめにくくなります。

自分で壊す場合に気をつけること

低い塀の一部なら、自分で壊す人もいます。ただし次の点に気をつけてください。

  • 高い塀は倒れる向きを読みにくい——人や車、隣の家の側に倒れると大きな事故になります
  • 壊したブロックの出し方は市で違う——横浜市は、業者に工事を頼んで出たブロックなどのごみは、工事を請け負った業者に処理を頼むよう案内しています。自分で壊した場合の出し方は、市のごみの分け方のページか、清掃の窓口で確かめてください
  • 補助は使いにくい——市の補助には、業者の見積書や工事の前と後の写真などを出すものがあり、自分で壊すと出せない書類があります

申請の順番を間違えない

! ここに注意

補助の申請は「工事の契約のまえ」が原則です。 業者と契約してから市に申し込んでも、対象の塀でも受け取れないのが基本です。また、受付は年度ごとの期間と予算の範囲で、早く締め切る市もあります。順番は「①市の窓口で制度を確かめる→②見積もりを取る→③申請して市の決定を待つ→④契約・工事」です。

撤去したあとはどうする?(フェンス・生垣)

撤去したあとの選び方です。

  • 何も作らない——撤去の費用だけで終わります。見通しが良くなります
  • フェンスにする——軽いフェンスは、地震で倒れたときの危なさが小さくなります。市によっては、撤去とセットで新しく付けるフェンスにも補助があります(大阪市は上限25万円など)
  • 生垣にする——植物の垣根です。市によっては緑化の助成が使えます

フェンスの費用は、種類と長さで大きく変わります。「撤去だけ」と「撤去+フェンス」の両方の見積もりを取ると、補助を入れた総額で比べられます。フェンス・生垣にどの市が補助を出すかは、撤去後のフェンス・生垣の条件別判定に、市の公式資料の原文つきでまとめています。

補助金を取り逃さないための業者選び

ブロック塀の撤去は、隣の家や地面を傷めない準備、廃材の正しい処分、撤去後の仕上げなど、外構の工事に慣れているかで仕上がりが変わります。補助を使うなら、見積書や工事の前と後の写真など、業者の協力が無いと出せない書類も要ります。

✓ ここが要点

見積もりのときに、次の4つを聞いてください。

  • この塀は、市のブロック塀撤去の補助の対象になりそうか?
  • 見積もりの内訳に「壊す作業・廃材の処分・地面をならす作業」が分けて書かれているか?
  • 上の段だけ壊す方法や、基礎を残す方法はとれるか? そのとき費用はいくらか?
  • 補助の申請に要る書類(工事の前と後の写真・見積書など)を用意してくれるか?

1社の言い値で決めると、処分の費用が妥当か、補助の対象の分け方が正しいかを確かめられません。同じ長さ・高さを伝えて、複数の業者の見積もりを並べて比べるのがおすすめです。

※ 撤去する塀が短く、工事費が数万円で収まりそうなときは、一括見積もりのサービスより、地元の業者に直接たずねたほうが早いこともあります。

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全国の外構・エクステリア工事業者をまとめて比較できる一括見積もりサービスです。ブロック塀の撤去や、補助金の申請に慣れた業者かどうかを、見積もりの場で確認できます。

  • 外構・エクステリア専門の業者から、まとめて見積もりを取り寄せられます
  • 紹介された会社は断ってOK。気に入らなければ見送れます
  • ブロック塀撤去の補助金の申請に対応できる業者かを確認できます
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連絡してよい時間帯は、申込のときに指定できます。見積もりを見てから決められます。

申込のあと何が起きるか

申込のあと、まず運営から希望を確かめる連絡が1本入り、そのあと紹介された会社から連絡が入ります。紹介は断ってかまいません。

よくある質問

ブロック塀の撤去費用はいくらですか?

壊す作業だけで、1㎡(たて1m・よこ1m)あたり5,000〜15,000円ほどが目安です(民間の外構の解説による)。高さ1m・長さ10mなら5〜15万円です。高さ1.2〜1.6m・長さ10mほどの塀を、廃材の運搬・処分まで含めて全部撤去すると、総額12〜35万円ほどとされています。

少しだけ壊したいときも、同じ計算で安くなりますか?

なりにくいです。2〜3㎡の小さな工事では、面積の計算ではなく、1回の工事の最低料金(3万〜5万円ほどとする解説があります)がかかることがあります。見積もりで最低料金があるかを聞いてください。

ブロック塀の撤去に補助金は出ますか?

道路や通学路に面した危険なブロック塀の撤去なら、補助金を出す市区町村がたくさんあります。当サイトが調べた246市区町村では96.3%に撤去の補助がありました。補助率は工事費の2/3の市が最多で、上限額の真ん中の値は16万円です。隣の家との境だけにある塀は対象外のことが多く、申請は工事の契約のまえが原則です。

隣の家との境にある塀は、自分の判断で壊せますか?

境界線の上にある塀は、民法229条で「相隣者の共有に属するものと推定する」とされています。つまり隣の人との共有と考えられます。共有のものに大きく手を加えるには、ほかの共有者の同意が要るのが原則です(民法251条)。壊す前に隣の人と話し、費用の分け方や撤去後の仕切りを書面で決めておくと安心です。

自分で壊せば節約できますか?

低い塀の一部なら自分で壊す人もいますが、高い塀は倒れる向きを読みにくく危険です。壊したブロックの出し方は市で違います。横浜市は、業者に工事を頼んで出たブロックなどのごみは、工事を請け負った業者に処理を頼むよう案内しています。補助を使うなら業者の見積書や工事の前後の写真が要るので、業者に頼むのが基本です。

まとめ

  • ブロック塀を壊す作業は1㎡あたり5,000〜15,000円ほど。高さ1m・長さ10mで5〜15万円。高さ1.2〜1.6m・長さ10mほどの塀を処分まで含めて全部撤去すると、総額12〜35万円ほど
  • 小さな工事は最低料金に注意。上の段だけ壊す・基礎を残すと安くなることがある
  • 道路に面した危険な塀なら補助が出る市が多い(補助率は2/3が最多・上限の真ん中の値16万円)。この記事の例では、住む市で実質の負担が3倍変わる
  • 隣との境の塀は共有のことがある。壊す前に隣の人と話し、書面に残す
  • 申請は工事の契約のまえが原則。順番は「市に確かめる→見積もり→申請→契約」
  • 自分の市の補助は→市区町村別の一覧か助成金チェッカー、制度の全体像は→外構の補助金の正直な地図

※本記事の費用は民間の解説による目安、制度の情報は各市の公式ページを確認したものです(堺市・大阪市は2026年7月確認)。補助金は年度や予算の状況で変更・終了されることがあります。申請前に必ず公式ページ・窓口で最新の条件をご確認ください。

参考情報(出典)

家の補助金ナビ編集部

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