ブロック塀の撤去費用はいくら？——1mあたり5,000〜15,000円が目安、補助金で実質負担が3倍変わる話

地震のニュースを見るたびに気になる古いブロック塀、傾きが出てきた境界の塀——「撤去するといくらかかるのか」を知りたい方に向けた記事です。

結論から言うと、ブロック塀の撤去は高さ1m前後の塀で1mあたり5,000〜15,000円が目安です。長さ10mなら撤去だけで5〜10万円、廃材の処分まで含めた総額で12〜35万円ほど。そしてこの工事には、市の補助金が使えることが多い——ここが外構工事のなかでは珍しいところです。

この記事では、費用の内訳と変動する条件、補助金を使った実質負担の計算例、撤去後の選択肢（フェンス・生垣）までを整理します。

先に結論：撤去費用の全体像

✓ ここが要点

撤去の目安は1mあたり5,000〜15,000円——高さ1m前後の塀の場合。10mの塀なら撤去だけで5〜10万円です。 総額は12〜35万円ほどに膨らむ——ブロックの廃材は重く、運搬・処分と整地の費用が乗るためです。 補助金で実質負担は大きく下がる——道路に面した危険な塀なら、*工事費の1/2〜2/3（上限10万〜30万円中心）*を補助する市が多くあります。 鉄則は「工事の契約のまえに申請」——補助は契約・着工のあとからでは使えないのが原則です。

費用の目安（民間の集計・おおよその金額）

項目	目安
ブロック塀の撤去（高さ1m前後）	1mあたり5,000〜15,000円
面積で見る場合	1㎡あたり5,750〜11,500円
長さ10m×高さ1mの撤去	5〜10万円
総額（廃材処分・整地など込み）	12〜35万円
撤去後のフェンス新設	1mあたり15,000〜35,000円

※ 表は横にスクロールできます

単価に「1mあたり」と「1㎡あたり」の2通りがあるのは、塀の高さで作業量が変わるからです。高さ1m前後までの塀なら長さで、それより高い塀は「長さ×高さ」の面積で計算されるのが一般的です。見積もりを比べるときは、どちらの単位かをそろえて見てください。

費用を左右する3つの条件

同じ長さの塀でも、次の条件で金額が動きます。

1. 高さと厚さ——高い塀・二段積みの塀は、壊す量も廃材も増えます。高さ2mの塀は、同じ長さの1mの塀のほぼ倍の作業量です。

2. 重機とトラックが近づけるか——前の道が狭い、塀が奥まった場所にある場合は手作業が増えて割高になります。

3. 廃材の量と処分——ブロックの廃材は自治体のごみ収集には出せません。総額の差は、この運搬・処分費の差であることが多いです。見積もりでは「壊す作業」「廃材の処分」「整地・仕上げ」が分けて書かれているかを確認してください。

補助金で実質負担はこう変わる

ブロック塀の撤去は、外構工事のなかで例外的に補助金が出やすい工事です。2018年の大阪府北部地震でのブロック塀倒壊事故をきっかけに、道路に面した危険な塀の撤去を補助する制度が全国に広がりました。

補助率は工事費の1/2〜2/3、上限は10万〜30万円が中心です（公式ページで確認できた各市の制度は市区町村別の一覧に確認日つきで掲載しています）。

◆ ケースで考える

長さ10m・高さ1mのブロック塀、撤去工事費8万円の例で計算します。堺市（撤去は工事費の2/3・上限15万円）：8万円×2/3＝約5.3万円が戻り、実質負担は約2.7万円。 大阪市（工事費の1/2・上限15万円）：4万円が戻り、実質負担は4万円。 補助の無い市：8万円全額が自己負担。同じ塀・同じ工事でも、住んでいる市によって実質負担が3倍変わる計算です。だから見積もりの前に、まず自分の市の制度を確認する順番が正解です。

ただし条件があります。対象になるのは道路や通学路など人の通る場所に面した塀が基本で、隣の家との境界だけにある塀は対象外のことが多いです。対象になる塀・ならない塀のくわしい線引きと制度の全体像は、外構の補助金の正直な地図にまとめています。

自分の市がいくらかは、市区町村別の一覧か、郵便番号から調べる助成金チェッカーですぐ確認できます。

申請の順番を間違えない

！ここに注意

補助金の申請は「工事の契約・着工のまえ」が原則です。 業者と契約してから市に申し込んでも、対象の塀でも受け取れないのが基本です。また受付は年度ごとの期間・予算のわくで、早く締め切られる市もあります。順番は「①市の窓口で制度を確認→②見積もりを取る→③申請して市のOKを待つ→④契約・工事」です。

撤去したあとはどうする？（フェンス・生垣）

撤去後の選択肢と費用の目安です。

何も作らない（開放）——撤去費だけで完了。見通しが良くなり、防犯面でむしろ好まれることもあります
フェンスにする——1mあたり15,000〜35,000円が目安。軽いフェンスは地震時の危険が小さく、市によっては撤去とセットで新設の補助（大阪市は上限25万円など）がある場合もあります
生垣にする——市によって1mあたり数千円〜1万円台の緑化助成が使えることがあります。撤去の補助とあわせて使える市もあります

「撤去だけの見積もり」と「撤去＋フェンス新設の見積もり」の両方を取っておくと、補助金込みの総額で比べられます。

補助金を取り逃さないための業者選び

ブロック塀の撤去は、隣の家や地面を傷つけない準備（養生）、廃材の適正な処分、撤去後の安全な仕上げなど、外構工事に慣れているかで仕上がりが変わります。補助金を使うなら、見積書や工事前後の写真など、業者の協力がないと出せない書類も必要です。

✓ ここが要点

見積もりのときに、次の3つを確認してください。

この塀は、市のブロック塀撤去の補助の対象になりそうか？
見積もりの内訳に「壊す作業・廃材の処分・整地」が分けて書かれているか？
補助の申請に必要な書類（工事前後の写真・見積書など）を用意してくれるか？

1社の言い値で決めると、処分費が適正か、補助の対象の切り分けが正しいかを確かめようがありません。複数の業者の見積もりを並べて比べるのがおすすめです。

※ 撤去する塀が短く、工事費が数万円で収まりそうな場合は、一括見積もりのサービスより地元の業者に直接たずねたほうが早いこともあります。

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よくある質問

ブロック塀の撤去費用はいくらですか？

高さ1m前後の塀で、1mあたり5,000〜15,000円が目安です（民間の集計によるおおよその金額）。長さ10mなら撤去の作業だけで5〜10万円、廃材の運搬・処分や整地まで含めた総額では12〜35万円ほどになることが多いです。塀の高さ・厚さ、重機が入れる場所かどうかで変わります。

撤去だけの金額と総額で、なぜこんなに差があるのですか？

ブロックはとても重く、壊した廃材の運搬・処分にお金がかかるためです。さらに撤去したあとの整地、境界の仕上げ、残った基礎の処理などが加わります。見積もりでは「壊す作業」「廃材の処分」「整地・仕上げ」が分かれて書かれているかを確認すると、比較がしやすくなります。

ブロック塀の撤去に補助金は出ますか？

道路や通学路に面した危険なブロック塀の撤去なら、補助金を出す市区町村が多くあります。工事費の1/2〜2/3・上限10万〜30万円が中心です。ただし隣の家との境界だけにある塀は対象外のことが多く、申請は工事の契約・着工のまえが原則です。自分の市の金額は市区町村別のページで確認できます。

自分で壊せば節約できますか？

低い塀の一部なら自分で壊す方もいますが、高さのある塀は倒れる方向のコントロールが難しく危険です。また廃材の処分は自治体のごみ収集には出せず、処分先の確保が必要です。市の補助金を使う場合は、業者の見積書や工事前後の写真などの書類が必要になるため、業者に頼むのが基本と考えてください。

撤去したあとフェンスや生垣にすると、いくらかかりますか？

フェンスの新設は1mあたり15,000〜35,000円が目安です（民間の集計による）。生垣（植物の垣根）にする場合は、市によって1mあたり数千円〜1万円台の緑化助成が使えることがあります。撤去の補助とあわせて使える市もあるので、市の窓口で両方確認するのがおすすめです。

まとめ

ブロック塀の撤去は1mあたり5,000〜15,000円が目安。10mで5〜10万円＋処分・整地で総額12〜35万円
総額の差は廃材の運搬・処分費。見積もりは内訳（壊す・処分・整地）を分けて比べる
道路に面した危険な塀なら補助金（1/2〜2/3・上限10万〜30万円中心）が出る市が多い。実質負担が3倍変わる計算例も
申請は工事の契約のまえが原則。順番は「市に確認→見積もり→申請→契約」
自分の市の補助は→市区町村別の一覧か助成金チェッカー、制度の全体像は→外構の補助金の正直な地図

※本記事の費用は民間の集計による目安、制度情報は2026年7月時点で各市の公式ページを確認したものです。補助金は年度や予算の状況で変更・終了されることがあります。申請前に必ず公式ページ・窓口で最新の条件をご確認ください。

参考情報（出典）

ブロック塀等の安全点検について（国土交通省）（確認日2026年7月18日）
各市のブロック塀撤去の補助は外構・ブロック塀撤去の補助金・市区町村別ページにまとめています（各市の公式ページ・確認日つき・堺市/大阪市の数値は2026年7月確認）
撤去・フェンス新設の費用は民間の外構・解体業者各社の公開情報の集計による目安です