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外壁塗装で助成金が使える5つの条件。工事の後では申請できません

公開 2026年7月7日最終更新 2026年7月7日執筆 家の補助金ナビ編集部

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業者から「外壁塗装に助成金が使えますよ」と言われた。あるいは、見積もりを取るまえに条件だけ確かめておきたい——このページは、そういう方のためのチェックリストです。

結論から言うと、外壁塗装で助成金が使えるかどうかは、次の5つの条件でほぼ決まります。そして落とし穴は3つ。どれも、知らずに契約してからでは手遅れになるものです。

すべて自治体の公式ページで確認した実例つき(確認日2026年7月6日)で説明します。

先に結論:5つの条件チェックリスト

✓ ここが要点

  1. お住まいの自治体に制度があるか?→ ない市も多い(川崎市・名古屋市などは公式に「ない」と明言)
  2. 申請は工事の前にできるか?→ ほとんどの制度は契約・工事開始のまえの申請が条件
  3. 業者の所在地は条件に合うか?→ 「市内の業者に頼むこと」が条件の自治体が多数
  4. 塗料の性能条件はあるか?→ 「遮熱塗料のみ対象」の自治体が主流
  5. 今年度の予算は残っているか?→ 予算がなくなると年度の途中でも受付終了

1は助成金チェッカーで、2〜5はこの記事で確認できます。

そもそも「国の助成金」は出てきません

「外壁塗装 助成金 国」で調べても答えが見つからないのは、外壁塗装そのものを対象にした国の補助金が存在しないからです。国の制度(住宅省エネ2026キャンペーン)が対象にするのは窓・断熱・給湯器などの省エネ工事で、見た目や劣化対策の塗り替えは入っていません。

出るとすれば自治体の制度です。「ある市とない市」の実例と調べ方は母艦記事=外壁塗装の助成金は出る?にまとめています。

落とし穴1:工事の後では申請できない

いちばん多い失敗がこれです。

! ここに注意

ほとんどの自治体で、申請は工事の契約・開始のまえが条件です。葛飾区のように「工事の4週間前までに事前相談」という締切がある区、武蔵村山市のように「市の承認が出るまえに契約したら対象外」という市もあります。「塗装が終わってから制度を知った」場合、原則としてさかのぼって申請することはできません。

ただし例外もあります。文京区は「工事がすべて終わり、支払いを済ませたあとに申請する」方式です。思い込みで動くと、どちらの方向でも失敗します。お住まいの自治体の「申請の順番」を最初に確認してください。

落とし穴2:「外壁はダメで、屋根だけ」の自治体がある

「遮熱塗装なら助成が出る」と聞いても、まだ安心できません。

同じ遮熱塗装の助成でも、港区と文京区は「屋根・屋上のみ対象、外壁は対象外」と公式に明記しています。一方で武蔵村山市は屋上・外壁・ベランダまで対象です。

「遮熱塗装=助成あり」と一括りにせず、**対象の部位(屋根か外壁か)**まで公式ページで確認してください。ここは業者も間違えることがあります。

落とし穴3:「助成金が使えます」という営業トーク

◆ ケースで考える

実例:自治体が公式に注意を出しています。 神奈川県厚木市は「ご自宅の外壁塗装工事や屋根塗装工事について、市から補助金を受けることができると案内し、特定の事業者のインターネットサイトへ誘導する紛らわしい内容のサイト」への注意喚起を、市の公式ページに掲載しています。 また、江戸川区には助成金(もらえるお金)がなく、あるのはローンの紹介制度だけですが、「江戸川区の外壁塗装助成金」をうたう業者記事が検索上位に多数あります。 「助成金が使える」という案内は、自治体の公式ページで金額と受付状況を確かめてから。それが確認できないうちは契約しないのが安全です。

悪質な勧誘だと感じたら、消費者ホットライン188(局番なし)で最寄りの消費生活センターに相談できます。

条件を全部満たすと、いくらになるか

5つの条件を満たした場合の金額は、自治体によって幅があります。

  • 定額型:2万〜10万円(葛飾区・銚子市など)
  • 率型:工事費の5〜10%・上限10万〜20万円(蕨市・目黒区・品川区など)
  • 手厚い例:工事費の50%・上限20万円(山形市)

首都圏の相場感は5万〜20万円です。「工事費が半分になる」ような制度ではありませんが、足場代の一部くらいは戻る計算です。自治体別の実例表は母艦記事に、金額の試算は補助金シミュレーターにあります。

よくある質問

国の補助金で外壁塗装はできませんか?

外壁塗装そのものを対象にした国の補助金はありません(2026年7月確認時点)。出るとすればお住まいの自治体の制度です。例外として、外壁に断熱材を入れる工事まで行う場合は国のみらいエコ住宅2026事業の対象になる可能性があります。

工事が終わった後に制度を知りました。今から申請できますか?

ほとんどの自治体で、工事の契約・開始のまえに申請することが条件のため、原則できません。まれに工事完了後に申請する方式の自治体(東京都文京区など)もあるので、お住まいの自治体の方式だけは確認する価値があります。

「助成金で安くなります」という訪問販売は信用していいですか?

金額と受付状況を自治体の公式ページで確認するまでは、契約しないでください。神奈川県厚木市が「市から補助金を受けられると案内して特定業者のサイトへ誘導する紛らわしいサイト」への注意喚起を公式に出しています。迷ったら消費者ホットライン188にも相談できます。

賃貸アパートのオーナーでも使えますか?

自治体によります。品川区のように賃貸オーナーや管理組合向けの枠(上限100万円)を持つ自治体がある一方、戸建てのみの自治体もあります。物件のある自治体の制度を確認してください。

条件に合うか自分で調べるのが大変です。早い方法はありますか?

当サイトの助成金チェッカーで、郵便番号からお住まいの自治体の制度(公式確認済み・確認日つき)と国の制度をまとめて確認できます。最終確認は自治体の窓口に電話するのが確実です。

まとめ

  • 使えるかどうかは5つの条件(制度の有無・申請の順番・業者の所在地・塗料の性能・予算の残り)でほぼ決まる
  • 工事の後では原則申請できない——契約前に、お住まいの自治体の「申請の順番」を確認
  • 「遮熱塗装なら出る」でも外壁は対象外の自治体がある(港区・文京区は屋根のみ)
  • 「助成金が使えます」の営業トークは、自治体公式ページで確認してから(厚木市が公式に注意喚起・迷ったら188)
  • お住まいの自治体の制度は助成金チェッカーで30秒で確認できます

※本記事の制度情報は2026年7月6日時点で各公式ページを確認したものです。補助金・助成金は年度や予算の状況で変更・終了されることがあります。申請前に必ず公式ページ・窓口で最新の条件をご確認ください。

参考情報(出典・すべて2026年7月6日確認)

家の補助金ナビ編集部

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外壁塗装・窓・断熱などの住宅リフォームで使える補助金を、工事のまえに調べるための情報サイトです。制度の情報は国・自治体の公式ページで確認し、確認日を明記して執筆しています。制度の変更・誤りを見つけた場合は運営者情報の連絡先までお知らせください。