V2Hの補助金はいくら？国は受付前・東京都なら最大100万円【2026年度】

停電のときに電気自動車を家の電源にできる。電気代の高い時間帯は車にためた電気を使える。そんなV2Hを検討して、補助金を調べに来た方に向けた記事です。

V2Hは「Vehicle to Home（ヴィークル・トゥ・ホーム）」の略で、電気自動車にためた電気を家の中で使えるようにする機器のことです。

結論から言うと、V2Hの補助金は「国」と「自治体」の二階建てです。ただし国の分（CEV系）はいま受付前で金額も公表待ち。一方、東京都は通常でも半額・上限50万円、条件がそろえば全額・上限100万円で受付中です。

この記事では、国・都・区の金額、計算例、併用のルールを、公式ページで確認した情報（確認日2026年7月7日）だけで整理します。

先に結論

✓ ここが要点

① 国（CEV系）——いまは受付前。前回は機器の半額・上限50万円＋工事上限15万円でしたが、次回分は金額も開始日も公表待ち。 ② 東京都——通常1/2・上限50万円。太陽光＋EV＋V2Hの3点がそろえば全額・上限100万円（戸建てのみ・受付中）。 ③ 条件——多くの制度で電気自動車の保有か発注済みが前提。

お住まいの区市町村に上乗せできる制度があるかは、助成金チェッカーで確認できます。

V2Hの補助金は「国」と「自治体」の二階建て

V2Hの補助金は、大きく分けて2つのルートがあります。

ひとつは国のルート。「CEV補助金（＝クリーンエネルギー自動車の普及を支える国の補助金）」の枠で、次世代自動車振興センター（NeV）という団体が窓口です。

もうひとつが自治体のルート。東京都のように、国とは別に独自の助成を出しているところがあります。

問題は、この2つの動くタイミングがずれていることです。いまは国のルートが受付前・自治体のルートが受付中という状態になっています。

国のV2H補助金（CEV系）——いまは受付前

！ここに注意

国のV2H補助金は、直近のラウンド（令和6年度補正・令和7年度当初予算）が2025年9月30日で受付を終了しました。公式ページにも「申請受付期間は終了しました」と明記されています。

次のラウンド（令和7年度補正予算）は、2026年6月12日に経済産業省から概要が発表された段階です。受付開始日も金額も、まだ公表されていません（2026年7月7日確認）。前年は7月下旬に受付が始まったため、2026年夏以降の開始が見込まれますが、確定情報ではありません。

参考までに、直近で終了したラウンドの個人向けの金額は次のとおりでした（あくまで前回の参考値です）。

区分	補助率	上限
機器（本体）	費用の半分	50万円
工事	全額	15万円

※ 表は横にスクロールできます

個人宅は、EV・PHEV・FCEV（電気で走る車）を持っているか、購入を発注済みの場合に限られました
申請の受付順に審査し、予算に達した時点で受付を止める方式でした

国の次回分を待つより、いま受付中の東京都・区の制度で動くほうが確実、という判断もできます。

東京都のV2H補助金——3点そろうと全額・上限100万円

都内の戸建てにお住まいなら、主役は東京都です。クール・ネット東京（東京都環境公社）の「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」の一部として、2026年5月29日から受付中です。

区分	助成率・額	条件
通常	費用の半分・上限50万円	都内の戸建てに新しく設置・対象登録された機器であること
3点セット	全額（10/10）・上限100万円	太陽光発電・EV（またはPHV）・V2Hの3点がそろう場合

※ 表は横にスクロールできます

ポイントは「3点セット」の区分です。**太陽光・EV・V2Hの3つがそろえば、費用の全額（上限100万円まで）**が対象になります。これから太陽光もまとめて検討している家には、大きな後押しになります。

◆ ケースで考える

計算例：都内の戸建てにV2Hを設置する場合（機器＋工事で100万円かかったとき）

通常区分：100万円 × 1/2 ＝ 50万円
3点セット（太陽光＋EV＋V2Hがそろう）：100万円（全額・上限100万円の範囲内）

同じ工事でも、太陽光とEVがそろっているかで、戻る額が2倍変わる計算です。

対象は都内の戸建て住宅のみ（登記が「居宅」の住宅）です。機器はCEV補助金の対象として登録されたものであること、という条件も付きます。太陽光や蓄電池もまとめて考えている方は、東京都の太陽光・蓄電池補助金の記事もあわせてご覧ください。

区市町村の制度——葛飾区の実例

区市町村にもV2Hの助成があります。実例をひとつ、公式ページで確認しました。

葛飾区「かつしかエコ助成金」では、V2Hに本体価格の1/3・上限15万円が出ます（工事費・付属品は含みません）。対象機器は、次世代自動車振興センター（NeV）に登録のあるものです。通年で受付中ですが、工事の4週間前までに区へ事前相談する方式なので、順番に注意が必要です。

お住まいの区市町村に制度があるかは、助成金チェッカーで確認してください。

併用のルール——国・都は重ねられるが「足し算」ではない

国と東京都のV2H補助金は、併用を前提とした計算方式です。東京都の助成金シミュレーションには「国の補助額」を入力する欄があり、国の補助分を差し引いてから都の助成額を計算します。

つまり、国と都の両方を使えますが、同じ工事費に対して単純に足し算で二重取りできるわけではありません。「実費の範囲で、国と都を合わせて最大化する」という考え方が正確です。

国×都：併用可（都が国の補助分を差し引いて算定）
都の中の同じ種類の助成どうし：重複してはもらえない

条件と落とし穴

！ここに注意

電気自動車が前提——多くの制度で、EV・PHV・FCEVを持っているか発注済みであることが条件です。V2Hだけ先に付けても対象にならない場合があります
順番に注意——東京都は工事の契約「まえ」の事前申込み、葛飾区は工事の4週間前までの相談が必要です。契約を先にすると対象外になることがあります
対象機器の限定——国（CEV）や都・区の登録がある機器であることが求められます。見積もりの際に「補助金の対象機器か」を業者に確認してください

補助金を取り逃さないための業者選び

V2Hの補助金は、国（CEV）や都・区で「登録された対象機器」であることが条件で、電気自動車の保有や、契約のまえの申込みが前提の制度もあります。この段取りに慣れているかは、業者しだいです。

✓ ここが要点

見積もりのときに、次の3つを確認してください。

このV2H機器は補助金の対象として登録されているか？
使える制度（国・都・区）はどれで、申込みの順番はどうか？
電気自動車の購入とあわせて計画に対応してもらえるか？

国の制度が受付前でタイミングが読みにくいぶん、複数の業者から見積もりを取り、補助金への対応と段取りを確認しておくと、受付が始まったときにすぐ動けます。お住まいの区市町村の制度は助成金チェッカーで確認できます。

よくある質問

国のV2H補助金は、いま申請できますか？

いまは受付前です。前回のラウンド（令和6年度補正・令和7年度当初予算）は2025年9月30日で受付を終えました。次のラウンド（令和7年度補正予算）は2026年6月12日に概要が発表された段階で、受付開始日も金額も公表待ちです。前年は7月下旬に受付が始まったため、2026年夏以降の開始が見込まれますが、確定情報ではありません。

東京都のV2H補助金はいくらですか？

通常は費用の半分・上限50万円です。さらに、太陽光発電・EV（またはPHV）・V2Hの3点がそろう戸建てなら、全額（10/10）・上限100万円まで対象になります。2026年5月29日から受付中です（対象は都内の戸建て住宅のみ）。

電気自動車をまだ持っていなくても、V2Hの補助金は使えますか？

多くの制度で、EV・PHV・FCEV（電気で走る車）を持っているか、購入を発注済みであることが条件です。車と設置場所の住所が同じであることも求められます。車の購入とV2Hの設置は、セットで計画するのが基本です。

国と東京都のV2H補助金は、両方もらえますか？

併用を前提とした計算方式です。東京都の助成金シミュレーションには「国の補助額」を入力する欄があり、国の補助分を差し引いて都の助成額を計算します。単純な足し算で二重にもらえるわけではありません。

マンションでもV2Hの補助金は使えますか？

東京都のV2H助成は戸建て住宅のみが対象です（登記が「居宅」の住宅）。国のCEV系補助はマンションの共用部も対象区分がありますが、個人宅としての設置は戸建てが基本です。

まとめ

V2Hの補助金は国と自治体の二階建て。いまは国が受付前・自治体（東京都）が受付中
**国（CEV系）**は前回分が2025年9月に終了。次回分は概要発表のみで、金額も開始日も公表待ち
東京都は通常でも1/2・上限50万円。太陽光＋EV＋V2Hの3点がそろえば全額・上限100万円で受付中（戸建てのみ）
区にも制度あり（葛飾区＝本体1/3・上限15万円）。国と都は併用可だが「足し算」ではなく控除方式
多くの制度で電気自動車の保有か発注済みが前提。順番（契約前の申込み）にも注意

※本記事の制度情報は2026年7月7日時点で各公式ページを確認したものです。補助金・助成金は年度や予算の状況で変更・終了されることがあります。申請前に必ず公式ページ・窓口で最新の条件をご確認ください。