東京都の太陽光・蓄電池補助金はいくら?太陽光は最大45万円・蓄電池は最大120万円【受付中】
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電気代の値上がりや停電への備えで、太陽光や蓄電池を検討している。調べると「東京都は手厚いらしい」と出てくるけれど、結局いくら戻るのか——この記事はその答えから始めます。
結論から言うと、東京都の助成は太陽光が15万円/kW(いま住んでいる家の場合・上限45万円)、蓄電池が10万円/kWh(上限120万円)。2026年5月29日から受付中です。
ただし、金額より先に知ってほしいことが1つあります。申込みは、工事の契約を結ぶ「まえ」が原則です。契約してから気づいても、原則さかのぼれません。
この記事では、金額の一覧・計算例・申込みの順番・区の制度との重ね方を、公式ページで確認した情報(確認日2026年7月7日)だけで整理します。
先に結論
✓ ここが要点
① 太陽光——いま住んでいる家なら15万円/kW・上限45万円(3.75kWまで)。古いパネルの取り替えも対象。 ② 蓄電池——10万円/kWh・上限120万円。ただし太陽光の設置(済みか同時)が前提。 ③ 順番——契約のまえに事前申込み(見積書を添えて)。ここを逃すと対象外。
お住まいの区市町村に上乗せできる制度があるかは、助成金チェッカーで確認できます。
ぜんぶ「ひとつの事業」——制度の全体像
東京都の太陽光・蓄電池・V2Hの助成は、ばらばらの制度に見えて、実は「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」というひとつの事業の中身です。窓口はクール・ネット東京(東京都環境公社)。
対象は都内の戸建て住宅と集合住宅です(V2Hだけは戸建て限定)。申請するのは、機器を持つことになる本人(所有者)です。
✎ 私の調査メモ
背景には、2025年4月に始まった「東京都建築物環境報告書制度」(いわゆる新築の太陽光義務化)があります。公式ページで確認したところ、義務を負うのは大手ハウスメーカーなどの事業者側で、個人に設置義務や罰則はありません。個人向けには「義務」ではなく、この記事で扱う「手厚い助成」が用意されている、という関係です。
太陽光:15万円/kW——いま住んでいる家ほど手厚い
kW(キロワット)は、パネルがどれだけ発電できるかの単位です。家庭用はおおむね3〜5kWが中心です。
| 家のタイプ | 助成額 | 上限 |
|---|---|---|
| いま住んでいる家(既存住宅) | 3.75kW以下:15万円/kW/3.75kW超:12万円/kW | 3.75kW以下の場合 45万円 |
| 新築住宅 | 3.6kW以下:12万円/kW/3.6kW超:10万円/kW | 3.6kW以下の場合 36万円 |
| パワーコンディショナ(発電した電気を家庭用に変換する機器)の交換 | 費用の半分 | 10万円/台 |
※ 表は横にスクロールできます
見てのとおり、新築より「いま住んでいる家」のほうが単価が高い設計です。古くなったパネルの取り替えも対象になります。平らな屋根(陸屋根)への設置や、性能の高いパネルには上乗せもあります。
◆ ケースで考える
計算例:いま住んでいる戸建てに太陽光を載せる場合
- 3.0kW → 15万円×3.0=45万円(上限ちょうど)
- 4.0kW → 12万円×4.0=48万円(3.75kWを超えると単価は12万円/kWに変わります)
どちらの場合も、3kW前後の一般的な容量で40万円台に届く計算です。
蓄電池:10万円/kWh・上限120万円——ただし「太陽光とセット」が前提
kWh(キロワットアワー)は、蓄電池にためられる電気の量の単位です。
| 内容 | 助成額 | 主な条件 |
|---|---|---|
| 蓄電池を新しく設置 | 10万円/kWh・上限120万円/戸 | 太陽光を設置済み、または同時に設置すること(無い場合は、再生可能エネルギー由来の電気料金プランの契約でも可) |
| いまある蓄電池の増設 | 6万円/kWh・上限72万円/戸 | 太陽光を設置済みであること |
| DR実証への参加 | +10万円 | 電気が足りない時間帯にためた電気を活かす、都の実験(DR実証)に参加する場合 |
| IoT機器 | 5万円/台 | DR実証への参加に伴って設置する場合 |
※ 表は横にスクロールできます
注意点は2つです。ひとつは、蓄電池「だけ」を付けたい家には条件が付くこと。太陽光が無い場合は、再エネ由来の電気料金プランへの契約が求められます。
もうひとつは機器の条件です。SII(環境共創イニシアチブ)に登録された製品であることに加え、2026年10月1日以降の事前申込み分からは「令和8年度の登録製品一覧」掲載の機器だけが対象になる予定です。見積もりの際に、対象製品かを業者に確認してください。
◆ ケースで考える
計算例:いま住んでいる戸建てに、太陽光3kW+蓄電池8kWhをまとめて入れる場合
- 太陽光:15万円×3.0=45万円
- 蓄電池:10万円×8=80万円 合計で125万円規模の助成になり得ます。国の蓄電池補助(受付終了前)が上限60万円だったことと比べても、東京都の水準は別格です。
なお、国の蓄電池補助がいまどうなっているか(受付終了・残っている道)は、蓄電池の補助金の記事にまとめています。
V2H:3点そろうと「全額・上限100万円」
EV(電気自動車)の電池を家の電源として使うための機器(V2H)にも、同じ事業の中に助成があります。
- 通常:費用の半分・上限50万円
- 太陽光+EV+V2Hの3点がそろう場合:全額(10/10)・上限100万円
対象は戸建てのみです。国のV2H補助金の状況(受付開始前)と合わせた詳しい中身は、V2Hの補助金の記事で解説しています。
申請の流れ——「契約のまえ」がすべて
見積もりを取る
工事業者から見積書をもらう(次の事前申込みに必要です)
事前申込み
工事の契約を結ぶ「まえ」に、クール・ネット東京へ申し込む(2026年5月29日から受付中)
契約・設置
申込みのあとに契約し、工事をする
正式な申請
工事のあと、領収書などを揃えて申請する(交付申請兼実績報告=正式な申請と工事の報告をまとめて出す手続き)
入金
審査ののち、助成金が振り込まれる
! ここに注意
- 契約が先だと、原則対象外です。営業トークで契約を急がされても、「都の事前申込みが先」と覚えておいてください
- 特例:2026年4月1日〜6月30日に契約・工事した分は、条件を満たせば2027年3月31日までの申込みで対象になります
- 令和8年度からは、現金で支払った分は対象外です(銀行振込など、金融機関の記録が残る支払いが必要)
区市町村の制度と重ねられるか
重ねられます。東京都の助成は、国や区市町村の補助金と併用できる設計です。ただし都の助成額は「実費から国などの補助分を差し引いた額」をもとに計算されるため、単純な足し算にはなりません。
区の実例では、足立区(太陽光6万円/kW・上限24万円、区内業者なら7.2万円/kW)や、葛飾区(太陽光6万円/kW・上限30万円+蓄電池 経費の1/4・上限20万円)などがあります。葛飾区は「国や都の補助制度との併用も可能」と公式資料に明記しています。
つまり都内の最大化ルートは「区+都」の重ね掛けです。ただし申請の順番が区によって真逆(足立区=設置後に申請/葛飾区=工事の4週間前までに相談)なので、お住まいの区の制度は助成金チェッカーと公式ページで確認してください。
補助金を取り逃さないための業者選び
東京都の太陽光・蓄電池の助成は手厚いぶん、契約のまえの事前申込みや、登録された製品であることなど、順番と条件が細かく決まっています。ここを外すと、対象の工事でも受け取れません。
✓ ここが要点
見積もりのときに、次の3つを確認してください。
- このパネル・蓄電池は都の助成の対象製品か?
- 事前申込み(契約のまえ)の手続きに対応してもらえるか?
- 都と区、両方の制度を組み合わせられるか?
太陽光・蓄電池は製品も制度も選択肢が多いぶん、1社だけの見積もりでは妥当か比べられません。複数の業者から見積もりを取り、助成への対応と事前申込みの段取りを確認したうえで選ぶのが安全です。お住まいの区市町村で上乗せできる制度は助成金チェッカーで確認できます。
よくある質問
東京都の太陽光・蓄電池の助成は、いつまで受け付けていますか?
事前申込みは2026年5月29日に始まり、現在受付中です(2026年7月7日確認)。最終の申請期限は制度ごとに違い、太陽光は2029年3月30日までと長めです。ただし予算の状況で早く終わる可能性はあるため、動くと決めたら早めの事前申込みが安全です。
マンションでも対象になりますか?
太陽光・蓄電池は集合住宅も対象です(V2Hだけは戸建て限定)。太陽光は管理組合も申請者になれます。分譲マンションの場合は、管理組合での合意が先になります。
新築の「太陽光義務化」が始まったと聞きました。個人にも設置の義務や罰則がありますか?
ありません。2025年4月に始まった東京都の制度(建築物環境報告書制度)で義務を負うのは、都内で年間2万平米以上を建てる大手ハウスメーカーなどの事業者側です。個人が罰せられることはなく、「大手の新築には太陽光が標準で載るようになっていく」制度です。
国の補助金と一緒に使えますか?
使えます。東京都の助成は国や区市町村の補助金と併用できる設計です。ただし都の助成額は「実費から国などの補助分を差し引いた額」をもとに計算されるため、単純な足し算で二重にもらえるわけではありません。なお蓄電池への国の補助(DR事業)は2026年5月29日に受付終了しています。
どの太陽光パネル・蓄電池でも対象になりますか?
なりません。蓄電池はSII(環境共創イニシアチブ)に登録された製品であることが条件です。さらに2026年10月1日以降の事前申込み分からは「令和8年度の登録製品一覧」に載っている機器だけが対象になる予定です。見積もりの際に、業者へ「都の助成の対象製品か」を確認してください。
まとめ
- 東京都の助成は**太陽光15万円/kW(既存住宅・上限45万円)・蓄電池10万円/kWh(上限120万円)**で、2026年5月29日から受付中
- 新築より「いま住んでいる家」のほうが単価が高い。パネルの取り替えも対象
- 蓄電池は太陽光とのセットが前提(無い場合は再エネ電気プランの契約)
- 最大の落とし穴は順番——契約のまえの事前申込みが原則。現金払いは対象外
- 区の制度と重ねられる(都は控除方式)。お住まいの区の分は助成金チェッカーで
※本記事の制度情報は2026年7月7日時点で各公式ページを確認したものです。補助金・助成金は年度や予算の状況で変更・終了されることがあります。申請前に必ず公式ページ・窓口で最新の条件をご確認ください。
参考情報(出典・すべて2026年7月7日確認)
家の補助金ナビ編集部
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