松山市の空き家解体の補助金｜いくら出るか・受付期間・申請の順番

松山市で空き家の解体（取りこわし）を考えている方へ。解体の補助金は国の一律の制度ではなく、市区町村ごとの制度です。補助率も上限も市で天と地の差があり、ほぼすべての市で「工事の契約のまえ」の申請が必須——松山市がどうなっているかを、公式ページで確認した情報だけにしぼって整理しました。

松山市の結論

お住まいの郵便番号からまとめて調べたいときは、自治体別 助成金チェッカーが使えます（公式で確認した情報のみ・確認日つき）。

空き家の解体補助の全体像（先に知っておくこと）

空き家の解体（除却＝取りこわし）の補助は、国の一律の制度ではなく、市区町村ごとの制度です。国（空き家対策の交付金）がお金の背景にありますが、窓口・金額・条件はすべて市区町村で決まります。

補助率は3分の1〜5分の4、上限は20万円〜160万円と、市によって天と地の差があります。多くの市で「危険と判定された空き家」だけが対象で、まだ住める家の解体には出ません。

ほぼすべての市で「工事の契約・着工のまえ」の申請が必須です。年度の予算が尽きると受付が終わるため、春〜夏の早い時期に動くのが確実です。

つまり「うちの市はいくら出るのか」「今年度の受付はまだ開いているか」を先に確かめてから、業者の見積もりに進むのが正しい順番です。

松山市の空き家解体の補助

松山市の制度：松山市老朽危険空家除却事業補助金

• 補助率・計算のしかた：補助対象経費（税抜き）の5分の4（1,000円未満切り捨て）。家財などの残存物の処分費・庭木や庭石の撤去費は対象外で、全部解体だけが対象です
• 上限額：100万円（島しょ部は160万円）。令和8年度に80万円→100万円（島120万円→160万円）へ拡充された、全国でも指折りの手厚さです
• 対象になる家：市内の個人（または相続人）所有の住宅で、市の不良度判定が100点以上の老朽危険空家。直近1年以上使われておらず、倒壊したときに道路の境界を越えて避難などに支障が出るおそれのあるもの
• 申請できる人・条件：登記または固定資産課税台帳上の所有者（個人）またはその法定相続人。市税の滞納がないこと。所得制限はありません
• 受付期間：令和8年度の交付申請は、第1期＝2026年6月1日〜6月30日（募集枠2,400万円・危険度の高いものが優先）、第2期＝2026年8月3日から募集枠1,200万円の先着順、第3期＝未定。事前相談は2026年5月1日〜2027年1月12日です
• 申請のタイミング：交付決定前の契約は補助対象外です。事前相談→交付申請→交付決定→契約・着工の順で、実績報告は2027年1月29日までです
• 確認日：2026-07-17

施工業者は松山市内の業者限定です。解体後は住宅用地の特例が外れて土地の固定資産税が上がる可能性があることも、市が公式に明記しています。

対象になる家・ならない家

細かい基準（老朽度の点数・不使用の年数）は市で違いますが、おおまかな「使える・使えない」の目安です。

解体費用の目安

家の解体にかかるお金の、おおよその目安です（民間の集計による、条件で変わるおおよその金額）。

※ 表は横にスクロールできます

このほかに、家財の処分（一軒で20〜60万円になることも）・アスベストの事前調査（2022年から原則義務化）などの費用が加わることがあります。補助はこのうち「建物の解体費」の一部です。

申請の流れ（契約のまえが原則）

松山市で空き家解体の補助を使うときの、典型的な進め方です。ほとんどの市で「工事の契約・着工のまえ」の申請が必須です。

1. 市の担当課に相談する

   空き家対策・建築指導などの担当課へ。自分の家が対象になりそうか、今年度の受付状況を確認する

2. 市の調査・判定を受ける

   多くの市で、職員の現地調査や老朽度の判定（事前調査）がある。結果まで数週間かかることも

3. 工事の契約・着工のまえに申請する

   ここが最重要。交付決定より先に契約・着工すると、対象の家でも受け取れない

4. 交付決定を待って契約・工事する

   市の交付決定（OK）が届いてから解体業者と契約・着工する

5. 完了の報告→あとから入金

   工事のあとに完了報告と写真・領収書などを出し、後日振り込まれる（後払いが基本）

松山市で失敗しないための注意

業者選び（相場を知ってから決める）

解体の見積もりは、同じ家でも業者によって数十万円の差が出ることが珍しくありません。重機が入れるか・道路の幅・廃材の処分方法で金額が大きく変わるためです。補助の申請にも、見積書や工事前後の写真など、業者の協力がないと用意できない書類があります。

1社の言い値で決めず、複数の見積もりを並べて、解体と補助金の申請に慣れた業者を選ぶのが、金額の面でも申請の面でも失敗の少ない進め方です。多くの市で「市内業者に頼むこと」が条件になっているため、見積もりの場で補助の条件に合う業者かも確かめてください。

よくある質問

まとめ

• 松山市には松山市老朽危険空家除却事業補助金がある。補助対象経費（税抜き）の5分の4（1,000円未満切り捨て）。家財などの残存物の処分費・庭木や庭石の撤去費は対象外で、全部解体だけが対象です・上限100万円（島しょ部は160万円）。令和8年度に80万円→100万円（島120万円→160万円）へ拡充された、全国でも指折りの手厚さです
• 申請は工事の契約・着工のまえが原則。交付決定より先に契約すると受け取れない
• 受付は年度の予算のわくで、早い市は春のうちに終わる。来年度に向けた相談・事前調査は今からできる
• 解体後は土地の固定資産税が上がる場合がある。跡地の使いみちまで含めて考える

※本ページの制度情報は、2026-07-17に公式ページで確認した時点のものです。補助率・上限・受付期間は、年度や制度改正で変わることがあります。申請の前に、かならず公式ページ・窓口でご確認ください。

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参考情報（出典）

このページの制度情報は、次の公式ページで確認しています（各項目に確認日を表示）。金額・受付状況は変わるため、申請の前に公式ページ・窓口で最新をご確認ください。

• 松山市老朽危険空家除却事業補助金（確認日 2026-07-17）
• 空き家対策に関する情報（国土交通省）