空き家解体の補助金

空き家解体の補助 3つの事実

• ①市で天と地の差：補助率は3分の1〜5分の4、上限は20万円〜160万円。同じ空き家でも、市が違えばもらえる額が100万円以上変わります
• ②申請は契約のまえ：ほぼすべての市で、工事の契約・着工のまえの申請が必須。先に契約すると、対象の家でも受け取れません
• ③予算が尽きたら終わり：受付は年度の予算のわく。早い市では春のうちに締め切られます（来年度に向けた相談は今からできます）

多くの市で対象になるのは「危険と判定された空き家」だけです。まだ使える家の建て替えのための解体には、基本的に出ません。制度の全体像は空き家解体の補助金の正直な地図で、解体費そのものの相場は坪数別の早見表で、解体後の固定資産税は「6倍になる？」の正直な話でくわしく解説しています。編集部が32市区を調べた結果の全体像は実態調査（300市区町村・上限額に25倍の開き）にまとめました。

「うちの家は対象になるのか」を条件から確かめたい場合は条件別の判定（18の条件）へ。旧耐震・傷み具合の点数・相続・抵当権・長屋・店舗兼住宅などについて、市の公式資料の逐語と、何市がその条件に触れているかをまとめています。