蓄電池の補助金はいくら？国の受付は終了——それでも使える3つの道

「蓄電池は国から最大60万円の補助が出る」——そう聞いて調べに来た方に、最初にお伝えしなければならないことがあります。

その国の制度は、2026年5月29日に予算切れで受付終了しました。 予定より半年以上早い前倒し終了です。いまも「国から60万円」と書いてあるサイトは、今年度についてはもう古い情報です。

ただし、あきらめるのは早い。道は3つ残っています。この記事では、①国でいま使える唯一のルート ②別格に手厚い東京都 ③市区町村の実例——を、公式ページで確認した情報（確認日2026年7月7日）だけで整理します。

先に結論：いま使える3つの道

✓ ここが要点

① 国（みらいエコ住宅2026）——蓄電池96,000円/戸。ただし窓・断熱の改修とセットが条件（蓄電池だけでは申請できません）。 ② 東京都——10万円/kWh・上限120万円（太陽光あり前提）。受付中。ただし契約前の事前申込みが必須。 ③ 市区町村——足立区・葛飾区など。国や都と併用できる区もある。

お住まいの自治体にあるかは、助成金チェッカーで確認できます。

終了した「国のDR蓄電池補助」は何だったのか

正式には、令和7年度補正予算の「DR家庭用蓄電システム導入支援事業」。金額の仕組みは、次の3つのうちいちばん低い額でした。

3.45万円/kWh（実際に使える容量＝初期実効容量あたり）
設備費＋工事費の3/10以内
1申請あたり上限60万円

10kWhの蓄電池なら34.5万円という規模で、条件は「DR（電力会社などの遠隔制御の仕組み）への参加」でした。

！ここに注意

この事業は2026年3月24日に受付が始まり、わずか2ヶ月あまりの5月29日に予算54億円に達して終了しました（予定は12月10日まででした）。それだけ人気だったということです。例年の流れでは次の補正予算で同種の事業が出る可能性がありますが、現時点では未確定。「次を待つ」より「いま受付中の制度で動く」ほうが確実です。

道①：国でいま使えるのは「みらいエコ住宅2026」だけ

国の制度でいま蓄電池にお金が出るのは、みらいエコ住宅2026事業の96,000円/戸（定額）です。

ただし条件があります。蓄電池だけでは申請できません。 この制度は「窓・断熱の改修」が主役で、蓄電池は「省エネ設備」としてセットで乗せる建付けです。

対象：2016年12月末までに建った家
条件：窓＋断熱の改修工事と同時に行うこと・SII登録製品であること
申請：登録した業者が代わりに行う（期限2026年12月31日・予算到達まで）

窓や断熱のリフォームを考えていた家なら、「ついでに蓄電池も」で96,000円が乗る、と考えるのが正しい使い方です。制度の全体像は断熱リフォームの補助金の記事にまとめています。

道②：東京都は別格——10万円/kWh・上限120万円

都内にお住まいなら、主役は国ではなく東京都です（クール・ネット東京「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」・2026年5月29日受付開始）。

対象	助成額	主な条件
蓄電池（新規）	10万円/kWh・上限120万円/戸	太陽光を設置済み or 同時設置（ない場合は再エネ電力の契約）
蓄電池のDR参加	＋10万円	都のDR実証に参加
太陽光（既存住宅）	15万円/kW（3.75kW以下・上限45万円）／3.75kW超は12万円/kW	既存設備の取り替えも対象
V2H（戸建）	1/2・上限50万円（太陽光＋EV＋V2Hが揃うと10/10・上限100万円）	対象登録された機器であること

※ 表は横にスクロールできます

◆ ケースで考える

計算例：都内の戸建に太陽光4kW＋蓄電池10kWhを新設する場合

太陽光：12万円×4kW＝48万円（3.75kW超の単価）
蓄電池：10万円×10kWh＝100万円（上限120万円の範囲内）合計で148万円規模の助成になり得ます。国のDR補助（終了前）が上限60万円だったのと比べても、東京都の手厚さは別格です。

最大の注意点は順番です。東京都は、工事の業者と契約を結ぶ「まえ」に事前申込み（見積書を添えて）が必要です。契約してから気づいても、原則さかのぼれません。

太陽光もあわせて検討している方は、金額の一覧と計算例を東京都の太陽光・蓄電池補助金の記事にまとめています。

道③：市区町村——申請の順番が区で真逆

区市町村にも独自の制度があります。実例を2つ、公式ページで確認しました。

	足立区	葛飾区
制度名	太陽光発電システム及び蓄電池設置費補助金	かつしかエコ助成金
太陽光	6万円/kW・上限24万円（区内業者なら7.2万円/kW・上限28.8万円）	6万円/kW・上限30万円
蓄電池	上限5万円（区内業者なら6万円）	経費の1/4・上限20万円（＋太陽光と併設で5万円加算）
申請の順番	設置したあとに申請（支払完了から12ヶ月以内）	工事の4週間前までに区へ事前相談（申請が先）
受付状況（7月時点）	第2期受付中（9月30日まで・予算到達で終了）	通年受付中

※ 表は横にスクロールできます

見てのとおり、申請の順番が区によって真逆です。足立区は「設置後」、葛飾区は「工事前」。隣の区の話を鵜呑みにすると失敗します。お住まいの区の制度は助成金チェッカーで確認してください。

併用のルール：どこまで重ねられるか

国×国は不可——終了したDR事業とみらいエコは、同じ蓄電池に両方は使えません（国の制度は同一設備で二者択一）
東京都×国・区は可——ただし都の助成は「実費から国などの補助分を差し引いた額」で計算する方式。単純な足し算で二重にもらえるわけではありません
葛飾区は併用可を明文化——「国や都の補助制度との併用も可能です」と公式資料に明記（合計が実費を超える分は減額）

つまり都内なら「区＋都」の重ね掛けが現実的な最大化ルートです。上の葛飾区の例なら、区で最大49万円＋都の助成を重ねる設計ができます（それぞれの控除・減額ルールの範囲で）。

損しない順番

自治体の制度を確認
お住まいの都道府県・区市町村の制度と「申請の順番」（工事前か・設置後か）をチェッカーと公式ページで確認する
見積もり
業者に「補助金のSII登録製品か」「どの制度が使えるか」「事前申込みに間に合うか」を確認する
事前申込み・事前相談
東京都・葛飾区型は契約のまえに申込みが必要。ここを逃すと対象外
契約・設置
承認や受理の条件（承認が出たあとに契約する等）を守って進める
実績報告・入金
工事後に領収書などを出して受け取る（足立区型はここでまとめて申請）

補助金を取り逃さないための業者選び

蓄電池の補助金は、制度ごとに「SII（環境共創イニシアチブ）に登録された製品」であることが条件で、東京都のように契約のまえの事前申込みが必要な制度もあります。この段取りに慣れているかは、業者しだいです。

✓ ここが要点

見積もりのときに、次の3つを確認してください。

この蓄電池は補助金の登録製品か？
使える制度（国・都・区）はどれで、事前申込みが要るか？
申請の手続きに対応してもらえるか？

蓄電池は製品も制度も選択肢が多いぶん、1社だけの見積もりでは金額や補助金の使い方が妥当か比べられません。複数の業者から見積もりを取り、補助金への対応を確認したうえで選ぶのが、取り逃さないための基本です。お住まいの自治体で使える制度は助成金チェッカーで確認できます。

よくある質問

国の蓄電池補助金は終わってしまったのですか？

今年度分は終了しました。国のDR家庭用蓄電池事業（上限60万円）は、2026年3月24日に受付が始まり、2026年5月29日に予算に達して終了しています（予定の12月10日より大幅な前倒し）。例年、次の補正予算で同じような事業が出る可能性はありますが、現時点では未確定です。

国の制度で、いまから使えるものはありませんか？

あります。みらいエコ住宅2026事業なら、蓄電池に96,000円（1戸あたり定額）が出ます。ただし蓄電池だけでは申請できず、窓・断熱の改修工事とセットで行うことが条件です（対象は2016年12月末までに建った家）。

東京都の蓄電池補助金はいくらですか？

10万円/kWh・上限120万円です（太陽光発電を設置済みか同時設置する場合）。DR実証への参加で10万円の上乗せもあります。2026年5月29日から受付中ですが、工事の契約を結ぶ「まえ」に事前申込みが必要な点に注意してください。

国・都・区の補助金は一緒に使えますか？

国の制度どうし（DR事業とみらいエコ）は同じ蓄電池に対して併用できません。一方、東京都の助成は国や区市町村と併用できます（ただし経費から国などの補助分を差し引いて計算する方式）。葛飾区も「国や都との併用可能」を公式に明記しています。

どの蓄電池でも補助金の対象になりますか？

なりません。多くの制度で「SII（環境共創イニシアチブ）に登録された製品」であることが条件です。見積もりのときに「補助金の登録製品か」「どの制度が使えるか」を業者に確認してください。

まとめ

「国から最大60万円」のDR蓄電池補助は2026年5月29日に予算切れで終了（今年度分）。今も出続けている「もらえる」情報は古い
国でいま使えるのはみらいエコ住宅2026の96,000円——ただし窓・断熱の改修とセットが条件
東京都は10万円/kWh・上限120万円で受付中。ただし契約前の事前申込みが必須
区市町村にも制度があり、申請の順番が区で真逆（足立=設置後／葛飾=工事4週間前）
都は国・区と併用可（控除方式）。都内なら「区＋都」の重ね掛けが現実解

※本記事の制度情報は2026年7月7日時点で各公式ページを確認したものです。補助金・助成金は年度や予算の状況で変更・終了されることがあります。申請前に必ず公式ページ・窓口で最新の条件をご確認ください。