足立区の空き家解体の補助金｜いくら出るか・受付期間・申請の順番

足立区で空き家の解体（取りこわし）を考えている方へ。解体の補助金は国の一律の制度ではなく、市区町村ごとの制度です。補助率も上限も市で天と地の差があり、ほぼすべての市で「工事の契約のまえ」の申請が必須——足立区がどうなっているかを、公式ページで確認した情報だけにしぼって整理しました。

足立区の結論

✓ ここが要点

出るか — 足立区に空き家専用の解体補助はありませんが、旧耐震住宅の除却補助が空き家の解体にも使えます

いくらか — 除却（解体）工事費用の9割。都内でも指折りの手厚さです／上限150万円（千住・中川・小台宮城・本木梅田周辺の特定地域は200万円）

いつまでか — この耐震除却助成は令和8年度まで延長されています（特定地域の拡充は令和9年3月まで）

お住まいの郵便番号からまとめて調べたいときは、自治体別助成金チェッカーが使えます（公式で確認した情報のみ・確認日つき）。

空き家の解体補助の全体像（先に知っておくこと）

空き家の解体（除却＝取りこわし）の補助は、国の一律の制度ではなく、市区町村ごとの制度です。国（空き家対策の交付金）がお金の背景にありますが、窓口・金額・条件はすべて市区町村で決まります。

補助率は3分の1〜5分の4、上限は20万円〜160万円と、市によって天と地の差があります。多くの市で「危険と判定された空き家」だけが対象で、まだ住める家の解体には出ません。

ほぼすべての市で「工事の契約・着工のまえ」の申請が必須です。年度の予算が尽きると受付が終わるため、春〜夏の早い時期に動くのが確実です。

つまり「うちの市はいくら出るのか」「今年度の受付はまだ開いているか」を先に確かめてから、業者の見積もりに進むのが正しい順番です。

足立区の空き家解体の補助

足立区の制度：木造住宅・建築物の除却工事助成（耐震化促進事業）ほか

足立区には「老朽危険空家」を対象にした専用の解体補助はありません。かわりに、旧耐震（古い耐震基準）の住宅の解体を後押しする除却補助があり、空き家の解体にもこのルートが使えます。

補助率・計算のしかた：除却（解体）工事費用の9割。都内でも指折りの手厚さです
上限額：150万円（千住・中川・小台宮城・本木梅田周辺の特定地域は200万円）
対象になる家：昭和56年5月までに建てられた木造住宅・建築物で、おおむね2年以内に区の耐震診断助成を受けて「補強が必要」と認められたもの。空き家専用の制度ではありませんが、旧耐震の空き家の解体にも使えるルートです
申請できる人・条件：区の耐震診断助成を先に受けることが前提です。細かい要件は建築防災課（03-3880-6269）で確認してください
受付期間：この耐震除却助成は令和8年度まで延長されています（特定地域の拡充は令和9年3月まで）
申請のタイミング：工事の契約前に助成申請を行うことが明記されています（事前申請必須）
確認日：2026-07-17

足立区にはほかに、①区の審議会で「危険な老朽家屋」と勧告された建物向けの老朽家屋等解体工事助成（助成額は非公表・窓口相談ベース）②不燃化特区（西新井駅西口周辺・中南部一帯）限定の解体助成（木造28,000円/㎡・上限280万円）もあります。どのルートに乗れるかで額が大きく変わるため、まず区への相談が近道です。

対象になる家・ならない家

細かい基準（老朽度の点数・不使用の年数）は市で違いますが、おおまかな「使える・使えない」の目安です。

向いている人

長いあいだ使われていない空き家（1年以上が目安の市が多い）
屋根や外壁の傷みが進み、市の調査で「危険」と判定される状態の家
昭和56年5月以前に建てられた古い耐震基準の家

向いていない人

まだ人が住んでいる、ふつうに使える家の建て替えのための解体（多くの市で対象外）
家の一部だけの解体・物置や塀だけの撤去（全部こわして更地にするのが基本条件）
交付決定より先に契約・着工してしまった工事（ほぼすべての市で対象外）

解体費用の目安

家の解体にかかるお金の、おおよその目安です（民間の集計による、条件で変わるおおよその金額）。

構造	1坪あたりの目安	30坪の家の目安
木造	4〜5万円	120〜180万円
軽量鉄骨造	5〜7万円	150〜210万円
鉄筋コンクリート（RC）造	7〜10万円超	210〜300万円超

※ 表は横にスクロールできます

このほかに、家財の処分（一軒で20〜60万円になることも）・アスベストの事前調査（2022年から原則義務化）などの費用が加わることがあります。補助はこのうち「建物の解体費」の一部です。

申請の流れ（契約のまえが原則）

足立区で空き家解体の補助を使うときの、典型的な進め方です。ほとんどの市で「工事の契約・着工のまえ」の申請が必須です。

市の担当課に相談する
空き家対策・建築指導などの担当課へ。自分の家が対象になりそうか、今年度の受付状況を確認する
市の調査・判定を受ける
多くの市で、職員の現地調査や老朽度の判定（事前調査）がある。結果まで数週間かかることも
工事の契約・着工のまえに申請する
ここが最重要。交付決定より先に契約・着工すると、対象の家でも受け取れない
交付決定を待って契約・工事する
市の交付決定（OK）が届いてから解体業者と契約・着工する
完了の報告→あとから入金
工事のあとに完了報告と写真・領収書などを出し、後日振り込まれる（後払いが基本）

足立区で失敗しないための注意

！ここに注意

解体補助は、ほぼすべての市で工事の契約・着工のまえの申請が必須です。見積もりを取るのは申請前でも大丈夫ですが、契約は交付決定のあとまで待ってください。

受付は年度ごとの予算のわくで、早い市では春のうちに締め切られます（今年度が終わっていても、来年度に向けた事前調査・相談は今からできます）。

家をこわすと土地の「住宅用地の特例（＝固定資産税が安くなる仕組み）」が外れ、土地の固定資産税が上がる場合があります。こわしたあとの土地をどうするかも含めて考えるのが安全です。

業者選び（相場を知ってから決める）

解体の見積もりは、同じ家でも業者によって数十万円の差が出ることが珍しくありません。重機が入れるか・道路の幅・廃材の処分方法で金額が大きく変わるためです。補助の申請にも、見積書や工事前後の写真など、業者の協力がないと用意できない書類があります。

1社の言い値で決めず、複数の見積もりを並べて、解体と補助金の申請に慣れた業者を選ぶのが、金額の面でも申請の面でも失敗の少ない進め方です。多くの市で「市内業者に頼むこと」が条件になっているため、見積もりの場で補助の条件に合う業者かも確かめてください。

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よくある質問

足立区で空き家の解体に補助金は出ますか？

足立区に空き家専用の解体補助はありませんが、旧耐震住宅の除却補助「木造住宅・建築物の除却工事助成（耐震化促進事業）ほか」が空き家の解体にも使えます（除却（解体）工事費用の9割。都内でも指折りの手厚さです・上限150万円（千住・中川・小台宮城・本木梅田周辺の特定地域は200万円）／確認日2026-07-17）。

どんな空き家が対象になりますか？

昭和56年5月までに建てられた木造住宅・建築物で、おおむね2年以内に区の耐震診断助成を受けて「補強が必要」と認められたもの。空き家専用の制度ではありませんが、旧耐震の空き家の解体にも使えるルートですくわしくは市の窓口でご確認ください。

申請は工事の前ですか、あとですか？

ほぼすべての市で、工事の契約・着工のまえの申請が必須です。交付決定より先に契約・着工すると、対象の家でも受け取れません。見積もりを取るのは申請前でも大丈夫です。

家をこわすと固定資産税は6倍になりますか？

土地の「住宅用地の特例」が外れるため、土地の固定資産税は最大6倍（都市計画税は最大3倍）の計算に戻ります。ただし実際の負担は土地の評価額しだいで、「必ず6倍払う」わけではありません。危険な空き家として勧告を受けると、こわす前でも特例が外れることがあります。

解体費用の相場はどのくらいですか？

木造で1坪あたり4〜5万円（30坪で120〜180万円）が目安です。鉄骨・鉄筋コンクリートはさらに高くなります。同じ家でも業者で数十万円の差が出るため、複数の見積もりを並べて確かめるのが確実です。

まとめ

足立区に空き家専用の解体補助はないが、旧耐震住宅の除却補助（上限150万円（千住・中川・小台宮城・本木梅田周辺の特定地域は200万円））が空き家の解体にも使える
申請は工事の契約・着工のまえが原則。交付決定より先に契約すると受け取れない
受付は年度の予算のわくで、早い市は春のうちに終わる。来年度に向けた相談・事前調査は今からできる
解体後は土地の固定資産税が上がる場合がある。跡地の使いみちまで含めて考える

※本ページの制度情報は、2026-07-17に公式ページで確認した時点のものです。補助率・上限・受付期間は、年度や制度改正で変わることがあります。申請の前に、かならず公式ページ・窓口でご確認ください。