東京都の空き家解体の補助金

東京都で空き家解体の補助が確認できた市区町村

いま東京都で掲載している33市区町村のうち、空き家の解体（除却）に使える補助が公式ページで確認できたのは31市区町村です（足立区・荒川区・文京区・千代田区・調布市・中央区・江戸川区・府中市・八王子市・日野市・板橋区・葛飾区）。金額・条件・受付状況は市区町村ごとにちがいます。各市のページで、公式ページの内容と確認日を載せています。

「確認できていない」と「制度がない」は別です。当サイトは公式ページで確かめられたものだけを載せ、確かめられなかったものは載せていません。載っていない市についても、市の窓口では制度が見つかることがあります。

お住まいの市が一覧にないときは

当サイトは、公式ページで金額まで確かめられた市区町村から順に載せています。東京都のすべての市区町村を載せられているわけではありません。一覧に無いのは「制度がない」という意味ではなく、当サイトがまだ確認できていないという意味です。自分で調べるときの順番は、次の4つです。

1. 1市区町村の公式サイトだけを見る
   「◯◯市 リフォーム 補助金」で検索し、URLが lg.jp か city〜.jp のページだけを開きます。民間のまとめサイトは、終わった制度が残っていることがあります。
2. 2担当課の名前で探す
   建築指導課・住宅政策課・都市整備課・環境政策課・高齢介護課のどれかにあることがほとんどです。サイト内検索で「補助」「助成」と入れると早く見つかります。
3. 3年度の表記を確かめる
   「令和8年度」など、今年度の表記があるかを見ます。年度が古いページは、終わった制度のことがあります。
4. 4電話で2つだけ確かめる
   「いま受付は開いていますか」「契約のまえに申請でよいですか」。この2つが分かれば動けます。

窓・断熱・給湯器の交換など国の事業は、住んでいる市区町村に制度が無くても使えます。金額の目安は補助金シミュレーターで計算できます。市区町村の制度は自治体別 助成金チェッカー（調べ方の詳しい手順も載せています）でご確認ください。

空き家解体の補助で共通して気をつけること

• 解体の補助は完全に市区町村の制度です。補助率も上限も市によって大きくちがいます。
• ほぼすべての市で、工事の契約・着工のまえに申請が必要です。交付決定より先に契約すると受け取れません。
• 市の現地調査や老朽度の判定を先に受ける市が多く、結果が出るまで数週間かかることがあります。
• 家をこわすと土地の「住宅用地の特例」が外れ、土地の固定資産税が上がる場合があります。跡地の使いみちまで含めて考えてください。

制度の全体像は空き家解体の補助金まとめにまとめています。

東京都の空き家解体の補助についてよくある質問