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外壁塗装の助成金を全国292市区町村で調べたら、ふつうの塗り替えに使えるのは4市に1市でした

公開 2026年7月16日最終更新 2026年7月16日執筆 家の補助金ナビ編集部

外壁塗装に助成金は出るのか。業者のサイトには「助成金が使えます」と書いてあるのに、自分の市のホームページを見ても見つからない——この食い違いの正体を確かめるため、当サイトでは全国の市区町村の公式ページを一つずつ確認してきました。

この記事は、その調査でわかったことのまとめです。確認できたのは292市区町村・47都道府県・341の制度(すべて自治体の公式ページで確認し、確認日を記録しています)。結論を先に言うと、「制度そのものは半分以上の市にあるが、ふつうの塗り替えに使えるのは4市に1市」でした。

先に結論:調べてわかった5つのこと

✓ ここが要点

① 外壁に使える助成があったのは292市のうち169市(57.9%)。ただし、これは「何らかの制度がある」という意味です。 ② ふつうの塗り替えに使えるのは77市(26.4%)=4市に1市。残りは断熱・省エネ工事などの条件が付きます。 ③ 大都市は「制度は多いが、条件が厳しい」。東京23区は95.7%に制度がある一方、塗り替えに使える率は政令市が15.0%で最下位。 ④ 上限額の中央値は20万円(金額を確認できた202制度)。100万円台は移住者向けや耐震セットの特別な枠です。 ⑤ 調べている間にも、受付は終わっていく。年度の予算制で、途中で締め切る市があります。

以下、一つずつ実例つきで見ていきます。

どうやって調べたか

まず、調べ方を正直に開きます。

✎ 私の調査メモ

編集部で、全国の市区町村の住宅リフォーム・省エネ関連の補助制度を、自治体の公式ページ(lg.jp・city〜.jp・公式FAQ・要綱PDF)だけを一次資料として確認しました。まとめサイトや業者ブログの数字は使っていません。確認できたのは292市区町村・47都道府県・341制度で、各制度に確認日を付けています(調査の中心は2026年6〜8月)。

大事な但し書きです。この292市は、無作為に選んだ全国サンプルではありません。 政令指定都市・東京23区・県庁所在地に、各県の人口上位市を加えて集めています。ですから、この記事の「57.9%」などの割合は、あくまで調べた292市の中での数字であり、全国平均ではありません。それでも、一つずつ公式ページを開いて確かめた、実際の内訳です。

その内訳が、次の表です(市の数・当サイト確認分)。

調べた市の状態 市の数 中身
外壁塗装に使える助成がある 37 普通の塗り替え、または遮熱塗装が対象
屋根(屋上)だけ対象・外壁はダメ 8 遮熱塗料の助成で「屋根のみ」と明記
外壁・屋根には出ないが、別の工事に助成 38 窓・断熱・太陽光などには補助あり
公式に「助成はない」と明言 7 FAQ等で「ありません」と回答
もらえる助成はなく、ローンの紹介のみ 1 融資あっせん(利子の一部を負担)

※ 表は横にスクロールできます

わかったこと1:制度は57.9%にあるが、塗り替えに使えるのは26.4%

外壁に使える助成が何らかの形であったのは、292市のうち169市でした。割合にすると57.9%で、半分を超えています。

ところが、ここに落とし穴があります。制度の多くは「断熱改修」「省エネ工事」が条件で、傷んできたから塗り替えたい、という工事には使えません。

条件の付かない「リフォーム全般型」——つまりふつうの塗り替えでも使える制度を持っていたのは、77市(26.4%)4市に1市です。

市の数 割合
何らかの制度がある 169 57.9%
うち、ふつうの塗り替えに使える 77 26.4%

※ 表は横にスクロールできます

制度がある市の例をあげると、品川区目黒区大田区蕨市山形市前橋市鹿児島市など、地域はばらばらです。

業者のサイトで見る「助成金が使えます」が、自分の市に当てはまるとは限らない——その理由が、この数字です。「制度があるか」ではなく「自分の工事に使えるか」まで確かめる必要があります。

わかったこと2:「屋根はOK、外壁はダメ」の制度がある

意外に多かったのが、「屋根(屋上)の遮熱塗装には助成が出るが、外壁は対象外」という制度です。今回は9件が該当しました。

  • 港区文京区は、太陽の熱を跳ね返す塗料(遮熱塗料)への助成を「屋根・屋上のみ」と公式に明記し、外壁を対象から外しています。
  • ほかに世田谷区・江東区・中央区・新宿区・台東区・宮崎市でも、屋根中心の制度が見られました。

「遮熱塗装なら助成が出る」とまとめる情報をよく見かけますが、実際には対象が屋根だけの市が一定数あるということです。使えるかどうかは、塗る場所(屋根か、外壁か)まで公式ページで確かめないと判断できません。

わかったこと3:大都市は「制度は多いが、条件が厳しい」

ここは、前回91市区町村で調べたときと結論が変わったところです。前回は「大都市ほど公式に『ない』と言い切っている」と書きましたが、292市まで広げると、違う姿が見えました。

区分 調べた数 制度あり ふつうの塗り替えに使える
東京23区 23 95.7% 26.1%
政令指定都市 20 75.0% 15.0%
それ以外の市区町村 249 53.0% 27.3%

※ 表は横にスクロールできます

「制度があるか」だけを見れば、東京23区が圧倒的です。 ところが「ふつうの塗り替えに使えるか」に絞ると順位が入れかわり、政令指定都市が15.0%で最下位になります。

理由は制度の中身です。大都市の制度は断熱・省エネ工事を条件にしたものが中心で、塗り替えだけでは対象になりません。一方、地方の市には工事の内容を広く対象にする「リフォーム全般型」が多く、塗り替えでも使いやすい傾向がありました。

もっとも、政令指定都市のなかには公式に「ない」と明言している市もあります。

公式ページでの回答(要約)
川崎市 外壁塗装工事・屋根の補修等への助成制度はない
名古屋市 外壁の塗り替えなど一般的なリフォームを補助する制度はない
神戸市 一般的な外壁塗装への助成はない

※ 表は横にスクロールできます

広島市・福岡市でも、同じように公式で「ない」ことを示していました(三鷹市のように、大都市でなくても明言している市もあります)。使いやすい制度はむしろ山形市や前橋市のような中小の市に見られます。「大きい市のほうが手厚いだろう」は、外壁塗装では通用しません。

わかったこと4:上限額の中央値は20万円

「助成金50万円」といった見出しを見かけますが、実際の金額はどうか。外壁に使える制度で上限額を確認できた202制度の中央値は20万円、真ん中の半数は10万〜35.8万円の範囲でした。

工事内容を問わないリフォーム助成の例で言うと、目黒区は工事費の10%・上限10万円、大田区は上限20万円、和歌山市は上限30万円、といった水準です。

100万円台の例(福島市・北九州市など)もありますが、これらは市外からの移住者向けや、耐震改修とセット姫路市の上限115万円や町田市の上限120万円がこの型で、塗り替えだけの工事は対象外です)、空き家バンクの家の再生といった特別な条件が付いた枠です。ふつうの塗り替えでこの金額が出るわけではありません。金額の大小より先に、「自分の市に制度があるか」、そして「自分の工事が対象か」で答えがほぼ決まる、というのが実態でした。

わかったこと5:調べている間にも、受付は終わっていく

ほとんどの制度は年度ごとの予算制で、予算に達すると年度の途中でも受付を終えます。今回確認した341制度のなかにも、調べた時点で今年度分の受付を終えていたものが含まれていました。

! ここに注意

たとえば前橋市は、申込を古い家から順に受け付けて600件で締め切っていました。柏市は用意した15件の枠に達して終了、藤沢市も戸建て12件の予定に達して受付を終えていました(いずれも当サイト確認時点)。

「今年は受付中」と書いてあっても、来週には終わっているかもしれません。まとめサイトの『受付中』は、その情報がいつのものかが命綱です。申請の前に、必ず自治体の公式ページで最新の受付状況を確認してください。

だから、自分の市の調べ方はこの順番になる

ここまでの5つを踏まえると、外壁塗装の助成金は、次の順番で調べるのが確実です。

  1. 自分の市に制度があるかを確認する(何らかの制度は57.9%、塗り替えに使えるのは26.4%)。当サイトの助成金チェッカーなら、郵便番号から公式確認済みの情報(確認日つき)を表示します
  2. 外壁が対象かを確認する(屋根だけの市がある)
  3. 今年度の受付が残っているかを確認する(予算制・早い者勝ち)

制度全体の仕組みと、国の制度がなぜ外壁塗装に出ないのかは外壁塗装に助成金は出る?国の制度がない理由と自分の市で調べる方法に、助成が使えるかを分ける条件は外壁塗装で助成金が使える5つの条件にまとめています。お住まいの都道府県から探す場合は全国47都道府県の一覧からたどれます。

よくある質問

外壁塗装の助成金は、どの市でももらえますか?

いいえ。当サイトが公式ページで確認した292市区町村のうち、外壁に使える助成が何らかの形であったのは169市(57.9%)でした。ただし断熱・省エネ工事などの条件が付かず、ふつうの塗り替えに使えるものに絞ると77市(26.4%)=4市に1市です。まず自分の市にあるか、そして自分の工事に使えるかを確認するのが先です。

大きい都市のほうが助成金は手厚いですか?

むしろ逆のことが多いです。今回の調査でも、川崎市・名古屋市・神戸市・広島市・福岡市・那覇市といった政令市・県庁所在地は、公式ページで「外壁塗装への助成制度はない」と明言していました。手厚い制度は中小の市に多く見られました。

助成金の金額はいくらぐらいですか?

外壁に使える制度で上限額を確認できた202制度では、中央値は20万円、真ん中の半数は10万〜35.8万円でした。100万円台の例(福島市・北九州市など)もありますが、これは移住者向けや耐震改修とセット、空き家の再生といった特別な枠で、ふつうの塗り替えの相場ではありません。

「今は受付中」と書いてあれば安心ですか?

安心はできません。多くの制度が予算に達すると年度の途中でも受付を終えます。今回の調査でも、確認した時点で少なくとも15の制度が今年度の受付を終えていました(前橋市は600件で締切、柏市は15件の枠に到達など)。申請の前に、かならず公式ページで最新の受付状況を確認してください。

この調査の数字は全国の平均ですか?

いいえ。今回の292市区町村は無作為に選んだものではなく、政令指定都市・東京23区・県庁所在地に、各県の人口上位市を加えたものです。ですので「57.9%」「26.4%」は調べた292市の中での割合であり、全国平均ではありません。それでも、一つずつ公式ページで確認した実際の数字です。

まとめ

  • 何らかの助成があったのは292市のうち169市(57.9%)。ただしふつうの塗り替えに使えるのは77市(26.4%)=4市に1市
  • 9件は「屋根はOK、外壁はダメ」。塗る場所まで確認が必要
  • 大都市は「制度は多いが条件が厳しい」。東京23区は95.7%に制度があるが、塗り替えに使える率では政令市が15.0%で最下位
  • 上限額の中央値は20万円(202制度)。100万円台は移住・耐震・空き家などの特別枠
  • 予算制で年度途中に受付終了。確認日つきの最新情報で判断する

「助成金が使えます」という言葉だけで動かず、まず自分の市に制度があるか・外壁が対象か・断熱などの条件が付いていないか・受付が残っているかを、公式ページで一つずつ確かめる。それが、いちばん損をしない進め方です。

※本記事の数字は、当サイトが各自治体の公式ページで確認した時点(各制度の確認日を記録)のものです。補助金・助成金は年度や予算の状況で変更・終了されます。個別の制度の最新条件は、各市の公式ページ・窓口でご確認ください。

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参考情報

この調査データ(2026年版

確認:2026年6〜8月

家の補助金ナビ編集部が、292市区町村・47都道府県・341制度を各自治体の公式ページで1件ずつ確認した調査です。無作為に選んだ全国サンプルではなく、割合は調べた範囲での数字(全国平均ではありません)。出典を明記していただければ、報道・記事・研究に引用いただけます。

169/292

外壁塗装に使える助成があった市(57.9%)

95.7%

東京23区の実施率(その他の市は53.0%)

20万円

上限額の中央値(判明した202制度)

9件

「屋根は対象・外壁は対象外」だった制度

このデータを引用する

この調査結果・数値は、出典を明記していただければ引用・転載していただけます。引用のときは、次の出典表記とリンクを添えてください(各制度の元の出典は各自治体の公式ページです)。

出典:家の補助金ナビ「外壁塗装の助成金 全国調査データ(2026年版)」(各自治体の公式ページより・確認日つき)
https://ie-hojokin.com/articles/gaiheki-hojokin-survey

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家の補助金ナビ編集部

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