頼むまえに

木造住宅の無料耐震診断の申し込み方——家がある市に申し込むと、市が診断員を家に送ります

公開 2026年10月30日最終更新 2026年10月30日執筆 家の補助金ナビ編集部

家が古くて地震が心配。市が「無料で耐震診断をしてくれる」と聞いたけれど、どこに、どう申し込めばいいのでしょうか。

結論から言うと、申し込み先は家がある市です。市に制度があり、家が対象に入れば、市が送る診断員(建築士など)が家を見に来ます。編集部が確かめた6市では、費用はかかりませんでした。

対象は、6市のうち5市が昭和56年(1981年)5月31日以前に建てた木造住宅です。結果が出るまでは、名古屋市の目安で1か月半〜3か月ほど。受付は年度ごとで、6市のうち3市は1月までです。12月で終わる市や、もう終わった市もあります。

この記事では、無料の耐震診断を行っている市のうち6市(名古屋市・横浜市・静岡市・浜松市・札幌市・堺市)の令和8年度の公式ページ(2026年10月30日に確認)で、申し込みから結果までの順番を整理します。

先に結論

✓ ここが要点

申し込み先は家がある市 — 電話でよい市、申込書を郵送する市、インターネットで申し込める市があります

対象は古い木造住宅 — 6市中5市が昭和56年5月31日以前に建てた木造住宅。横浜市は平成12年5月31日以前まで

結果まで1か月半〜3か月ほど(名古屋市の目安) — 申し込み→日程の連絡→現地の調査(立ち会いが必要)→結果の報告

うちの市は? — 市の名前と「無料耐震診断」で探します。窓口は建築や住宅の担当課です

無料・登録不要入力は保存されません

お住まいの市区町村で使えるかは、郵便番号だけで確認できます

市区町村の制度と国の制度を1画面にまとめて表示します。外壁・外構・解体・介護など、工事の種類を切り替えて確認することもできます。

お住まいの市区町村の制度を調べる

公式ページで確認した情報のみ(各項目に確認日つき)

申し込む前に、うちの家が対象かを確かめます

まず、家が対象に入るかを見ます。どの市も、木造で、古い基準で建てた家を対象にしています。

いちばん大事なのは建てた時期です。6市のうち5市は「昭和56年5月31日以前」に建てた(または工事を始めた)家でした。名古屋市は、この日までに工事を始めた家を「旧耐震基準」の木造住宅と呼んでいます。

表に出てくる「在来構法」「在来軸組構法」は、柱と梁を組んで建てる、昔ながらの木造のことです。

市 建てた時期 家のつくり 申し込める人
名古屋市 昭和56年5月31日以前に工事を始めた 2階建て以下。在来構法か伝統構法 家の持ち主
横浜市 平成12年5月31日以前に工事を始めた 2階建て以下。在来軸組構法 家の持ち主
静岡市 昭和56年5月31日以前に建てた(建築中を含む) 2階建て以下 住んでいる人(空き家も、住宅として使う予定があれば対象)
浜松市 昭和56年5月31日以前に建てた 一部が木造以外だと対象外のことがある 家の持ち主か住んでいる人
札幌市 昭和56年5月31日以前に建てたか工事を始めた 在来軸組構法。木造の部分が2階以下 家の持ち主
堺市 昭和56年5月31日以前に工事を始めた 地上3階建て以下 家の持ち主

※ 表は横にスクロールできます

プレハブの家は名古屋市・横浜市・静岡市・堺市が、ツーバイフォーの家は名古屋市・横浜市が対象外と書いています。

建てた年が分からないときは、家の登記の書類(法務局でとれる登記事項証明書)や、建てたときの確認済証・検査済証を見てください。札幌市は、申し込みのときにこのどれかの写しを出すよう求めています。

名古屋市は、昭和56年6月から平成12年5月までに工事を始めた木造住宅にも、別の無料診断を用意しています。新しめの家でも、念のため市の案内を見てください。

! ここに注意

過去に同じ市の診断を受けた家は、申し込めません。6市とも、そう書いています(名古屋市は平成26年4月1日以降に受けた家)。前の持ち主が受けていることもあるので、中古で買った家なら市に聞いてみてください。横浜市は、平成19年8月31日以前の「わが家の耐震診断」で受けた家なら、もう一度申し込めるとしています。

家を貸している場合や、持ち主が何人かいる場合は、ほかの人の同意が要ります。名古屋市は、貸家なら原則として借りている人全員の同意を求めています。横浜市は、持ち主全員と住んでいる人の同意を求めています。

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連絡してよい時間帯は、申込のときに指定できます。見積もりを見てから決められます。

申込のあと何が起きるか

申込のあと、まず運営から希望を確かめる電話が1本入り、そのあと紹介された会社(最大5社)から連絡が入ります。断りにくいときは、運営に断りを頼めます。

費用は? 無料でない市もあります

確かめた6市の診断は、どれも申し込んだ人の費用がかかりません。浜松市は「申請者の方の費用負担はありません」と書いています。

ただし、どの市にも無料の診断があるわけではありません。相模原市のように、診断の費用の一部を補助する形の市もあります(令和8年度の募集は終了)。浜松市は、無料の診断を令和8年度で終える予定としています。

お住まいの市に何があるかは、助成金チェッカーで郵便番号から確かめられます。

診断員がするのは、診断と結果の説明です。堺市は、診断員の仕事は診断に関することだけで、ほかの相談には応じられないとしています。

申し込みは、電話・郵送・インターネットのどれか

申し込み方は市によって違います。いちばん手軽なのは、電話だけで済む市です。

市 申し込み方 いっしょに出すもの
静岡市 電話か、市の窓口 —
浜松市 電話・市の窓口・申込フォーム —
名古屋市 申込書を郵送・ファクス・窓口へ持参 —
横浜市 電子申請か、申込書を郵送 ほかの持ち主全員と、借りて住んでいる人(各戸1人以上)の署名
堺市 申請書を窓口へ持参か、電子申請 持ち主だと分かる書類の原本(固定資産税の通知書など)
札幌市 申請書を窓口へ出すか郵送 建てた年と広さが分かる書類、本人確認の書類の写し

※ 表は横にスクロールできます

申込書は、6市中4市(名古屋市・横浜市・札幌市・堺市)がホームページに置いています。名古屋市は、区役所の総務課や消防署でも配っています。出した申込書に不備があれば、市から電話で確かめるとしています。

電話で申し込むなら、「木造住宅の無料耐震診断を受けたい」と伝えてください。建てた年と住所は、手元に用意しておくと安心です。

申し込みから結果まで——待ち時間の目安

待ち時間がいちばん詳しく書かれていたのは、名古屋市の案内です。

  1. 申し込み

    申込書を出す。4月から翌年1月末日まで受け付け

  2. 日程の電話(申し込みから1〜2週間ほど)

    市が送る診断員から直接電話が来る。現地の調査の日時を決める

  3. 現地の調査・立ち会い(日程の電話から1〜2週間ほど)

    調査は2時間ほど。家の中のすべての部屋と外まわりを、目で見て確かめる

  4. 結果の報告(調査から1〜2か月ほど)

    市が中身を確かめたあと、診断員が報告書を持ってきて説明する

ほかの市の書き方は、次のとおりです。

  • 横浜市:申し込みから約1週間で、はがきかメールで診断の日時が届く。報告書は診断の日から約3週間後に郵送。ただし2026年10月時点の案内では、申し込みが混んでいて時間がかかることがあるとしています
  • 静岡市:申し込んだ月の下旬に市から案内が届き、翌月に診断員から日程の電話が来る
  • 浜松市:申し込んだ日から1か月以内をめどに、診断員から電話。結果の報告は現地の調査の後日(およそ1か月後)
  • 堺市:申し込みから約2週間で、診断員が決まったことを知らせる通知が届く。結果の説明まで全体で2〜3か月

「市の無料診断です」と電話や訪問が来たら

自分で申し込んでいないのに「市の無料診断です」と言われたら、まず疑ってください。横浜市・札幌市・堺市は、市への申し込みがないのに市が診断を勧めに来ることはないと、注意を呼びかけています。

その場で日にちを決めたり、家に上げたりせず、市のページに載っている番号へ自分で電話して確かめてください。

自分で申し込んだあとでも、電話をかけてきた人が本当に市の診断員か確かめられます。名古屋市は、確かめたいときは担当課に問い合わせるよう書いています。横浜市の診断士は、市の認定証を必ず持っています。

当日は立ち会いが必要です。部屋の片付けと図面を

現地の調査の日は、家にいる必要があります。名古屋市・横浜市・静岡市・浜松市が、調査のあいだの立ち会いをお願いしています。

時間は、名古屋市で2時間ほど、横浜市で2〜3時間ほどです。浜松市は、簡単な調査をして1階だけを診断する方式です。

準備しておくと早いのは、次の2つです。

  • 部屋の片付け:名古屋市は、天井裏や床下の点検口を確かめるので、部屋の片付けを頼んでいます。横浜市は、押し入れなどから壁の中の筋かい(柱のあいだに斜めに入れる材)を確かめるとしています
  • 家の図面:名古屋市と横浜市は、図面があれば用意するよう書いています。横浜市は、図面がなくても診断はできるが、結果と実際の強さに差が出やすいとしています

横浜市は、壁をはがすなど家を壊すことはないとしています。見える範囲で調べ、見えない部分は条件を想定して診断します。

受付には締め切りがあります。もう終わった市も

無料の診断は、年度ごとの受付です。令和8年度の締め切りは、市によってこれだけ違いました。

市 令和8年度の受付
名古屋市 4月から翌年1月末日まで
静岡市 令和8年4月1日から令和9年1月中旬まで
横浜市 令和9年1月29日(必着)まで。診断の最終日は2月12日
堺市 令和8年12月28日まで
札幌市 3回に分けて受付。令和8年度の受付は終了
浜松市 締め切りの記載なし。無料の診断は令和8年度で終える予定

※ 表は横にスクロールできます

横浜市と堺市は、予算によっては締め切りより前に受付を終えることがあると書いています。横浜市は、診断を受けたい日の1か月以上前に申し込むよう案内しています。

迷っているなら、年明けを待たずに申し込むほうが確実です。札幌市のように受付の期間が短い市もあります。

結果が出たら——改修の補助を使える場合があります

結果は、地震への強さを表す数字で示されます。名古屋市は、この数字(判定値)が1.0未満だった家は、耐震改修の助成などの支援制度を使える場合があるとしています。

診断のあとの補強の計画や工事に補助を出す市は、確かめた6市の中にもあります。名古屋市・横浜市・札幌市も、診断のページから改修の補助を案内しています。浜松市と静岡市の額と条件は、市ごとのページにまとめています。

診断の結果を受けて何をするかは、急いで決めなくてかまいません。名古屋市には、結果を受けて相談したい人向けに、無料で相談員を送る制度があります。静岡市と浜松市は、結果の報告のときに補強の方法などの相談にも応じるとしています。

条件を満たす耐震改修をすると、所得税や固定資産税が安くなる制度もあります。その手続きで要る証明書のもらい方は、住宅耐震改修証明書はどこでもらう?で説明しています。

よくある質問

無料耐震診断は、どこに申し込めばいいですか?

家がある市区町村の、建築や住宅を担当する課です。確かめた6市(名古屋市・横浜市・静岡市・浜松市・札幌市・堺市)では、申し込み先はどこも市でした。申し込み方は市で違います。電話でよい市(静岡市・浜松市)、申込書を郵送やファクスで出す市(名古屋市)、インターネットで申し込める市(横浜市・浜松市・堺市)があります。

無料耐震診断は、本当にお金がかかりませんか?

確かめた6市の無料診断は、申し込んだ人の費用はかかりません。ただし、どの市にも無料の診断があるわけではありません。相模原市のように、診断の費用の一部を補助する形の市もあります(相模原市の令和8年度の募集は終了)。お住まいの市の案内で確かめてください。

対象になるのは、どんな家ですか?

確かめた6市のうち5市は、昭和56年(1981年)5月31日以前に建てた(または工事を始めた)木造住宅が対象でした。横浜市は平成12年(2000年)5月31日以前に工事を始めた木造住宅まで対象です。プレハブの家は名古屋市・横浜市・静岡市・堺市が、ツーバイフォーの家は名古屋市・横浜市が対象外としています。過去に同じ市の診断を受けた家は、6市とも申し込めません。

申し込んでから結果が出るまで、どのくらいかかりますか?

名古屋市の案内では、日程の電話まで申し込みから1〜2週間です。現地の調査までさらに1〜2週間、結果の報告まで調査から1〜2か月です。足すと1か月半〜3か月ほどです。堺市は、申し込みから結果の説明まで2〜3か月としています。

当日は家にいないといけませんか?準備するものは?

いる必要があります。名古屋市・横浜市・静岡市・浜松市は、調査のあいだの立ち会いをお願いしています。調査は名古屋市で2時間ほど、横浜市で2〜3時間ほどです。名古屋市は天井裏や床下を見るため、部屋の片付けを頼んでいます。家の図面があれば用意してください。

受付はいつまでですか?

市ごとに違います。令和8年度は、名古屋市が翌年1月末日まで、静岡市が令和9年1月中旬まで、横浜市が令和9年1月29日必着まで、堺市が令和8年12月28日までです。横浜市と堺市は、予算によってはそれより前に締め切ることがあるとしています。札幌市の令和8年度の受付は、もう終わっています。

まとめ

  • 無料の耐震診断は、家がある市に申し込む。市が送る診断員が家を見に来る
  • 対象は6市中5市で昭和56年5月31日以前に建てた木造住宅。過去に同じ市の診断を受けた家は申し込めない
  • 確かめた6市は無料。ただし、診断の費用を補助する形の市もある
  • 結果まで、名古屋市の目安で1か月半〜3か月ほど。当日は立ち会いが必要
  • 受付は年度ごと。12月で終わる市や、もう終わった市もある
  • 申し込んでいないのに「市の無料診断」と言われたら、市に自分で電話して確かめる

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申込のあと何が起きるか

申込のあと、まず運営から希望を確かめる電話が1本入り、そのあと紹介された会社(最大5社)から連絡が入ります。断りにくいときは、運営に断りを頼めます。

※本記事の制度情報は2026年10月30日時点で各公式ページを確認したものです。補助金・助成金は年度や予算の状況で変更・終了されることがあります。申請前に必ず公式ページ・窓口で最新の条件をご確認ください。

参考情報(出典)

確認日はすべて2026年10月30日です。

家の補助金ナビ編集部

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