住宅リフォーム補助金 全国調査(2026年版)
家の補助金ナビでは、住宅リフォームで使える補助金を「工事のまえ」に調べるため、まとめサイトや業者ブログの数字ではなく、各自治体の公式ページ(lg.jp・要綱PDF・公式FAQ)を1件ずつ確認してきました。このページは、その独自調査4工種・制度1,190件・303市区町村・全国47都道府県をまとめたものです(2026年版)。
いずれの調査も、上限額・補助率・対象条件・受付状況を確認日つきで記録しています。報道・記事・研究などで、出典を明記していただければ自由に引用いただけます(各調査ページと、このページの末尾に引用の書き方があります)。
要点:4工種すべてに補助がある市は16.0%
外壁塗装・空き家などの解体・ブロック塀の撤去・介護リフォームの4つの調査すべてで調べた237市区町村のうち、4工種すべてに市区町村の補助・助成があったのは38市区町村(16.0%)でした。東京23区では23区中11区(47.8%)でした。
| 項目 | 東京23区(23) | 政令指定都市(20) | その他の市(194) | 計(237) |
|---|---|---|---|---|
| 4工種すべてにある | 11(47.8%) | 1(5.0%) | 26(13.4%) | 38(16.0%) |
| 4工種すべてにある(外壁を「何らかの住宅向け制度」に広げた場合) | 21(91.3%) | 7(35.0%) | 36(18.6%) | 64(27.0%) |
| 外壁塗装が対象の制度 | 11(47.8%) | 2(10.0%) | 82(42.3%) | 95(40.1%) |
| 空き家・老朽住宅などの解体の補助 | 23(100%) | 16(80.0%) | 165(85.1%) | 204(86.1%) |
| 危険ブロック塀の撤去の補助 | 22(95.7%) | 20(100%) | 186(95.9%) | 228(96.2%) |
| 介護保険の住宅改修への市の上乗せ | 23(100%) | 14(70.0%) | 84(43.3%) | 121(51.1%) |
- 使える工種の数の内訳(237市区町村):4工種=38、3工種=107、2工種=83、1工種=9、0工種=0。政令指定都市で4工種がそろったのは北九州市だけでした。
- 「ある」の定義:外壁=対象工事に外壁が含まれると公式ページで確認できた制度がある(窓・太陽光・屋根だけの制度は含めない)/解体=空き家・古い住宅・古い耐震基準の住宅を取り壊す費用の補助がある/ブロック塀=撤去の補助がある/介護=国の介護保険の住宅改修とは別に、市区町村が独自に上乗せ・助成している。
- 外壁の定義を広げると、政令指定都市とその他の市の順が入れ替わります。どちらの定義で数えたかを添えて引用してください。
- 空き家向けの解体補助の上限(上限額を読み取れた210市区町村):中央値50万円・最小10万円・最大250万円。ちょうど50万円が91市区町村(43.3%)で最も多くなりました。
- 時点:制度ごとの確認日(2026年7月〜11月)。調べた市区町村は全国からくじで選んだものではなく、政令指定都市・東京23区・県庁所在地と各県の人口上位の市などです。全国の平均ではなく、調べた範囲での数字です。
引用の例:家の補助金ナビの調べでは、外壁塗装・解体・ブロック塀の撤去・介護リフォームの4工種すべてに補助がある市区町村は、調べた237市区町村のうち38(16.0%)だった(2026年7〜11月に各自治体の公式ページで確認)。
出典:家の補助金ナビ「住宅リフォーム補助金 全国調査(2026年版)」 https://ie-hojokin.com/hojokin-chousa#cross
空き家の解体の補助:86市区町村のうち19は、今年度の受付が終わっていた
2026年10月以降に確かめ直した86市区町村の解体の補助について、2026年11月2日に公式ページをまとめて見直しました。年度の残りが5か月ある時点で、「受付終了」と書かれていたのは15市区町村(17.4%)でした。書かれた受付期間が過ぎていたものを足すと19市区町村(22.1%)です。
| ページに書かれていたこと | 数 | 市区町村 |
|---|---|---|
| 「受付終了」と書かれていた(予算や件数に達したため) | 7(8.1%) | 前橋市・銚子市・富士市・上尾市・大垣市・日光市・館林市 |
| 「受付終了」と書かれていた(理由の記載なし) | 8(9.3%) | 姫路市・八王子市・太田市・小田原市・鈴鹿市・稲沢市・荒尾市・土岐市 |
| 終了の知らせは無いが、書かれた受付期間が過ぎていた | 4(4.7%) | 宇都宮市・一宮市・糸島市・行橋市 |
| 一部の枠だけ終了、または期限後も受け付ける余地あり | 4(4.7%) | 大分市・山口市・福島市・瀬戸市 |
| 受付中、または受付期間が残っている | 33(38.4%) | 33市区町村 |
| ページだけでは受付状況が分からない | 30(34.9%) | 30市区町村 |
- 数えた対象:解体の補助があると確かめた263市区町村のうち、2026年10月以降に公式ページで確かめ直した86市区町村。全部の市区町村を同じ日に見直したものではないため、263市区町村全体の割合ではありません。
- 分け方:公式ページの本文に書かれた文だけで分けました。PDFの案内や電話では確かめていません。受付期間が過ぎたものは、「受付終了」と書かれたものと分けて数えています。
- 「受付中」に数えた市でも、「予算に達したら受付を終える」と書いている市があります。申しこむ前に、市区町村の担当の課に今の状況を確かめてください。
- 選び方:この86市区町村は、全国からくじで選んだものではありません。検索結果に当サイトのページが多く表示される市を先に確かめ直したため、全国の平均とは違う可能性があります。
引用の例:家の補助金ナビが2026年11月2日に解体の補助がある86市区町村の公式ページを見直したところ、15市区町村(17.4%)で今年度の受付が「終了」と書かれていた。
出典:家の補助金ナビ「住宅リフォーム補助金 全国調査(2026年版)」 https://ie-hojokin.com/hojokin-chousa#kaitai-uketsuke
4工種を横断してわかったこと
2026年版4工種
外壁・解体・ブロック塀・介護
1,190
確認した制度の件数(4工種ののべ)
303
ユニークな市区町村
47
都道府県
いちばんの発見は、「制度があるか」と「自分の工事に使えるか」が、まったく別だったことです。窓・太陽光・屋根などを含めると57.7%(168/291)の市に何らかの住宅向けの制度がありますが、外壁塗装が対象と確認できたのは39.9%(116/291)。断熱などの条件が付かずふつうの塗り替えに使えるのは25.1%(73/291)=4市に1市。しかも塗り替えに使える率では政令指定都市が10.0%(20市中2市)と最も低く、「大きい市ほど手厚い」は成り立ちませんでした。工種ごとに思い込みを疑って、自分の市の公式情報で確かめる価値がある——それが4工種を横断して見えた実態です。
前回調査(のべ254件)からの変化
2026年7月の調査は、対象が東京23区・政令指定都市・県庁所在地に偏っていました。今回制度1,190件・303市区町村まで広げたところ、工種によっては割合が大きく動いています。調査対象の選び方で結論が変わること自体が、今回いちばん大きな発見でした。前回の数値を訂正するかたちになりますが、隠さず並べて公開します。
| 調査 | 前回(39〜92市区) | 今回(246〜303市区町村) |
|---|---|---|
| 介護リフォームの補助金 | 35/39市区(89.7%) | 145/300市区町村(48.3%) |
| 外壁塗装の助成金 | 37/91市区町村(40.7%) | 116/291市区町村(39.9%) |
| 空き家の解体補助金 | 23/32市区(71.9%) | 211/303市区町村(69.6%) |
| ブロック塀の撤去補助金 | 89/92市区(96.7%) | 237/246市区町村(96.3%) |
とくに介護リフォームは 89.7% → 48.3% と半減しました。制度が減ったのではなく、前回の対象が大都市に寄っていたためです。
4つの調査
外壁塗装の助成金
291市区町村・47都道府県・341制度/確認:2026年7〜10月外壁塗装が対象の助成を確認できたのは291市のうち116市(39.9%)。断熱などの条件なしで塗り替えに使えるのは73市(25.1%)=4市に1市で、政令市では20市中2市だった。
116/291
外壁塗装が対象の助成を確認できた市(39.9%)
73/291
断熱などの条件なしで塗り替えに使える市(25.1%)
15万円
上限額の中央値(外壁が対象で金額を読めた115制度)
9市
「屋根は対象・外壁は対象外」だった市
空き家の解体補助金
303市区町村・47都道府県/確認:2026年7〜11月(102市は10月以降に再確認)空き家の解体補助は69.6%の市にあり、上限の中央値は50万円。補助が見当たらない率は政令市20%とその他12.7%で、大都市ほど薄い。
211/303
空き家向けの解体補助があった市(69.6%)
50万円
上限額の中央値(集計210市)
25〜100万円
上限額の中心的な幅(10〜90パーセンタイル)
20%
政令市で補助が見当たらない率(その他は12.7%)
ブロック塀の撤去補助金
246市区町村・46都道府県/確認:2026年7〜8月危険ブロック塀の撤去補助は96.3%の市区にあり、4工種で最も普及していた。ただし上限の中央値は16万円と小さい。
237/246
撤去補助を確認できた市区(96.3%)
16万円
撤去の上限額の中央値(集計207市区)
39市区
通学路・避難路に面する塀への上乗せあり
78市区
撤去後のフェンス新設にも補助あり
介護リフォームの補助金
300市区町村・47都道府県/確認:2026年7〜8月介護保険への独自上乗せは48.3%。東京23区は100%だが、それ以外の市は42.0%と、住む場所で2倍以上の差があった。
145/300
独自の上乗せ補助があった市区(48.3%)
23/23区
東京23区は全区にあり(100%)
42.0%
23区・政令市を除いた市の実施率
6市
上乗せが確認できなかった政令市
調べ方(4工種共通)
いずれの調査も、まとめサイトや業者ブログの数値は使わず、各自治体の公式ページで現行の値を確認できたものだけを採用し、制度ごとに確認日を記録しています。ただし、対象の市区町村は無作為に選んだ全国サンプルではありません(政令指定都市・東京23区・県庁所在地に各県の人口上位の市を加えたものを中心に、制度が手厚いことで知られる市なども加えて収集)。したがって各調査の「◯割」といった割合は、調べた範囲での数字であり、全国平均ではありません。それでも、一つずつ公式ページを開いて確かめた実際の内訳です。
集計の単位と定義
- 単位は市区町村です。「制度1,190件」は4工種で記録した制度の行の数(1つの市に制度が2つあれば2件)、「303市区町村」は重複を除いた市区町村の数です。都道府県全域の制度(東京都の太陽光の補助など)は、市の数には入れていません。
- 外壁塗装が対象:制度の対象工事に外壁(塗装・張り替えなど)が含まれると、公式ページで確認できた市。窓・太陽光・屋根だけが対象の制度しかない市は含めません(それらを含めた「何らかの住宅向けの制度がある市」は別に示しています)。
- ふつうの塗り替えに使える:外壁塗装が対象の制度のうち、断熱・省エネ・耐震などの工事とセットでなくても使える「リフォーム全般型」の制度がある市。
- 解体の補助あり:空き家・老朽住宅の解体(除却)の補助がある市。旧耐震住宅の除却補助だけの市は「空き家向け」には数えません。
- 数字は、制度ごとの確認日の時点のものです。2026年11月1日に、外壁の数字の定義をそろえ、件数を最新のデータに合わせて訂正しました(以前は、外壁以外を含む「何らかの制度がある市」169/292=57.9%を外壁の数字として載せていました)。
個別の市区町村の金額・条件は、各工種の自治体別データベース(外壁ほか・解体・ブロック塀撤去・介護リフォーム)で、確認日つきで個別に確認できます。まず自分の市に制度があるかは助成金チェッカーからも調べられます。
この調査データを引用する
各調査の結果・数値は、出典を明記していただければ引用・転載していただけます。シリーズ全体を引用する場合は、次の出典表記とリンクを添えてください(各制度の元の出典は各自治体の公式ページです)。個別の工種を引用する場合は、各調査ページ末尾の出典表記をお使いください。
出典:家の補助金ナビ「住宅リフォーム補助金 全国調査(2026年版)」(各自治体の公式ページより・確認日つき)
https://ie-hojokin.com/hojokin-chousa
- 出典:家の補助金ナビ「外壁塗装の助成金 全国調査データ(2026年版)」(各自治体の公式ページより・確認日つき)
https://ie-hojokin.com/articles/gaiheki-hojokin-survey - 出典:家の補助金ナビ「空き家の解体補助金 全国調査データ(2026年版)」(各自治体の公式ページより・確認日つき)
https://ie-hojokin.com/articles/kaitai-hojokin-survey - 出典:家の補助金ナビ「危険ブロック塀の撤去補助金 全国調査データ(2026年版)」(各自治体の公式ページより・確認日つき)
https://ie-hojokin.com/articles/blockbei-hojokin-survey - 出典:家の補助金ナビ「介護リフォームの上乗せ補助 全国調査データ(2026年版)」(各自治体の公式ページより・確認日つき)
https://ie-hojokin.com/articles/kaigo-hojokin-survey
このページについて
家の補助金ナビは、外壁塗装・窓・断熱・解体・介護リフォームなど住宅の工事で使える補助金を、工事のまえに調べるための情報サイトです。制度の情報は国・自治体の公式ページで確認し、確認日を明記しています。制度の変更・誤りを見つけた場合は運営者情報の連絡先までお知らせください。この調査は毎年、年度替わりに合わせて更新します。