手すりの取り付けに補助金は出る？介護保険で自己負担1〜3割——箇所別の費用相場と「工事」「置くだけレンタル」の使い分け

親が廊下でよろけた、退院までに階段へ手すりを付けたい——「手すりくらいの工事に補助金なんて出るのか」と調べに来た方が多いと思います。

結論から言うと、出ます。手すりの取付けは介護保険の住宅改修の対象工事、その1つ目です。要支援・要介護の認定を受けた人なら、工事費20万円までの7〜9割が戻ります（自己負担1〜3割）。費用の目安は1箇所2〜5万円程度からで、多くの場合、自己負担は数千円で収まります。

ただし、迷いやすい分かれ道が1つあります。壁に固定する「工事」と、置くだけの「レンタル」で、使う制度が違うのです。

この記事では、厚生労働省と自治体の公式資料で確認した情報（確認日2026年7月18日）だけで、使えるお金のルート・箇所別の費用相場・工事とレンタルの使い分けを整理します。

先に結論

✓ ここが要点

出るか——出ます。手すりの取付けは介護保険の住宅改修の対象工事です。屋内だけでなく、玄関から道路までの屋外の通路も対象です。 いくらか——工事費20万円までの7〜9割が戻ります（自己負担は所得により1〜3割）。工事費が3万円なら、1割負担の人の実質負担は3,000円です。 いつまでか——介護保険は年度の予算で締め切られない、ずっと続く制度です。ただし申請は工事を始める前。ここだけは動かせません。

自分の市に上乗せの助成があるかは、助成金チェッカーで郵便番号から確認できます。

手すりに使えるお金は、3つのルート

手すりの取り付けに使える制度は、大きく3つあります。

① 介護保険の住宅改修（メインのルート）——要支援1〜2・要介護1〜5の認定を受けた人が対象。手すりの取付けは対象工事6種類の1つ目に定められています。生涯20万円の枠の中で、数回に分けて使えます。枠のルールや申請書類の詳細は介護保険の住宅改修の使い方にまとめています。

② 自治体の独自給付（上乗せ・認定なしの人向け）——市区町村によっては、介護保険とは別の枠があります。たとえば荒川区には、認定で「非該当（自立）」となった人向けの**予防給付（上限20万円）**と、**70歳以上で認定を受けたことがない人向けの転倒防止給付（手すり設置のみ・上限6万円）**があります。「認定がないから何も使えない」とは限りません——自分の市の枠は市区町村別の一覧で確認できます。

③ 国のリフォーム補助（セット工事の場合のみ）——国のみらいエコ住宅2026事業（住宅の省エネリフォームを支援する国土交通省の事業）では、手すりの設置に1戸あたり7,200円が加算されます（2026年7月18日時点で受付中・予約は2026年11月16日まで）。ただし、手すり単独では申請できません。窓や壁の断熱工事など、この事業の必須工事とセットで行う場合の「ついで加算」です。手すりだけ付けたい人のルートは①か②です。

1行でまとめると——まず①の介護保険、認定がなければ②の自治体独自枠、③は断熱リフォームのついでに、が基本の順番です。

「工事で付ける」か「置くだけレンタル」か

ここが、手すりでいちばん迷いやすいところです。介護保険では、工事があるかどうかで使う枠が分かれます。

手すりのタイプ	制度の入口	お金のかたち
壁・柱に固定する（工事あり）	住宅改修	工事費20万円枠の7〜9割が戻る
置き型・突っ張り型（工事なし）	福祉用具貸与（レンタル）	月額レンタル料の1〜3割を負担
浴槽のふちに挟んで固定するタイプ	特定福祉用具販売（購入）	年間10万円まで・購入費の7〜9割が戻る

※ 表は横にスクロールできます

どちらが向くかの目安です。

向いている人

工事で付ける：この家に長く住み続ける。廊下・階段など動線に沿って、しっかり固定したい
置くだけレンタル：退院直後などで体の状態がまだ変わりそう。まず試したい。壁に穴を開けられない
置き型手すりのレンタルは要支援1の人でも使えます（車いすや介護ベッドと違い、軽度の人が対象外になる種目に手すりは入っていません）

向いていない人

浴槽用の挟むタイプは、レンタルでは借りられません（購入の枠になります）

「工事とレンタルのどちらが合うか」は、ケアマネジャー（介護の計画を立てる専門職）に相談すると、体の状態に合わせて判断してもらえます。

箇所別の費用相場（材料＋工事費）

手すり取り付けの、1箇所あたりの実勢の目安です（複数の見積もりサイト・工事業者の公開価格を突き合わせた幅。2026年7月18日確認）。

場所	費用の目安
トイレ	2〜5万円
浴室	1.5〜3万円
玄関（屋内）	1〜5万円
廊下	2〜8万円（長さで変動）
階段	3〜15万円（両側・折れ曲がりで上振れ）
屋外（玄関前・アプローチ）	6〜18万円（支柱の埋め込みが必要なため高め）

※ 表は横にスクロールできます

壁の中に手すりを支える下地がない場合は、下地の補強に2〜3万円ほど追加されます。この下地補強も、手すりに付帯する工事として介護保険の対象です。

◆ ケースで考える

トイレ・浴室・廊下の3箇所に手すりを付けて、工事費8万円だった場合。 自己負担1割の人：7万2,000円が戻り、実質負担は8,000円。 自己負担3割の人：5万6,000円が戻り、実質負担は2万4,000円。 20万円の枠にはまだ12万円残っているので、後日「階段にも付けたい」となったら、残りの枠で追加できます。

申請の流れ（必ず工事の前に）

ケアマネジャー・地域包括支援センターに相談する
どこに手すりが要るか、工事かレンタルかを一緒に考える
「住宅改修が必要な理由書」を作ってもらう
ケアマネジャーなどが作成する必須書類
工事の前に市へ申請する
理由書・見積書・工事前の写真を提出
市の確認結果を待ってから工事する
連絡が来る前に着工しない
工事後に領収書と写真を提出する
確認後、7〜9割分が戻る

戻り方は原則「いったん全額払って、あとから戻る」方式ですが、市によっては最初から自己負担分だけ払えば済む受領委任払いが使えます（市に登録した業者に頼んだ場合に限ることが多いです）。流れの詳細と受領委任払いのしくみは介護保険の住宅改修の使い方で解説しています。

落とし穴：手すり1本でも「工事が先」はダメ

！ここに注意

事前の申請なしに行った工事は、支給の対象外です。 自治体の案内にも「事前申請の確認書の発行前に工事がなされた場合、その工事は支給対象外となります」と明記されています（江東区の例）。「手すり1本だから」と工務店に先に頼んでしまうと、戻るはずの7〜9割が戻りません。相談→申請→市のOK→工事、の順番だけは守ってください。

そのほかの注意点です。

賃貸・家族名義の家は、所有者の承諾書が必要です（工事の前に大家さん・名義人に相談を）
国の補助との重ね取りはできません——同じ手すり工事に国の他の補助を重ねて受け取ることは不可が原則です。介護保険との具体的な扱いは、市の窓口・事業の事務局に確認してください
理由書は、ケアマネジャーのほか地域包括支援センターの職員や作業療法士などが作成できます。「かかりつけのケアマネがいない」場合も、まず地域包括支援センターに相談すれば進みます

補助金を取り逃さないための業者選び

手すりの工事は1箇所数万円と小さく見えますが、実は業者選びで差が出やすい工事です。理由は2つあります。

1つ目は、受領委任払いは市に登録した業者に限る場合が多いこと。登録業者なら最初から自己負担分だけの支払いで済みますが、そうでない業者だと全額の立て替えが必要になります。

2つ目は、手すり単体で終わらせるか、20万円の枠を活かして直すかです。転倒が心配な家は、手すりだけでなく敷居の段差や滑りやすい床にも原因があることが多く、これらも同じ住宅改修の対象工事です。枠は20万円あります——「どこをどう直せば枠内で安全になるか」の提案力は、業者によってはっきり差が出ます。

✓ ここが要点

見積もりのときに、次の3つを確認してください。

市の受領委任払いの登録業者か？（立て替えなしで済むか）
介護保険の書類（理由書への協力・工事前後の写真）に慣れているか？
手すり以外に直すべき箇所（段差・床）も含めた提案をしてくれるか？

1社だけの話で決めず、複数の業者から見積もりを取って、制度への対応と提案の中身を並べて比べるのがおすすめです。

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よくある質問

手すりの取り付けに介護保険は使えますか？

使えます。手すりの取付けは、介護保険の住宅改修の対象工事6種類の1つ目です。要支援1〜2・要介護1〜5の認定を受けた人が対象で、工事費20万円までのうち7〜9割が戻ります（自己負担は所得により1〜3割）。廊下・トイレ・お風呂・玄関のほか、玄関から道路までの屋外の通路も対象です。ただし工事を始める前の申請が条件です。

手すりの取り付け費用はいくらくらいですか？

材料と工事費を合わせた1箇所の目安は、トイレ2〜5万円・浴室1.5〜3万円・玄関1〜5万円・廊下2〜8万円・階段3〜15万円程度です。壁の中の下地補強が必要な場合は2〜3万円ほど追加になります。屋外（玄関前の階段やアプローチ）は支柱の埋め込みが必要なため6〜18万円程度と、屋内より高くなります。

置くだけの手すりにも介護保険は使えますか？

使えますが、制度の入口が変わります。工事で壁に固定する手すりは「住宅改修」（20万円枠）、工事のいらない置き型・突っ張り型の手すりは「福祉用具貸与」（レンタル・月額の1〜3割負担）です。浴槽のふちに挟んで固定するタイプの手すりは、レンタルになじまないため「購入」（年間10万円まで・特定福祉用具販売）の扱いです。どれが合うかはケアマネジャーに相談できます。

要介護認定を受けていなくても補助はありますか？

介護保険の住宅改修は認定（要支援1以上）が前提ですが、自治体によっては認定のない人向けの独自給付があります。たとえば東京都荒川区には、認定で「非該当（自立）」となった人向けの予防給付（上限20万円）や、70歳以上で認定を受けたことがない人向けの転倒防止給付（手すり設置のみ・上限6万円）があります。お住まいの市に同様の制度があるかは、市の高齢福祉の窓口や当サイトの市区町村別ページで確認してください。

工事を先にしてしまいました。あとから申請できますか？

原則できません。介護保険の住宅改修は「工事を始める前の申請」が条件で、事前の申請なしに行った工事は支給対象外になります（やむを得ない事情がある場合の例外はありますが、あてにしないでください）。手すり1本でも、必ずケアマネジャーへの相談と市への事前申請を先に済ませてください。

まとめ

手すりの取付けは介護保険の住宅改修の対象工事。工事費20万円までの7〜9割が戻る（自己負担1〜3割）。屋外の通路も対象
費用の目安はトイレ2〜5万円・浴室1.5〜3万円・階段3〜15万円。1割負担なら実質負担は数千円で収まることが多い
工事で付ける＝住宅改修／置くだけ＝レンタル（福祉用具貸与）。置き型は要支援1でも使える。浴槽用の挟むタイプは購入の枠
認定がない人も、自治体独自の給付（荒川区の転倒防止給付など）が使える場合がある→市区町村別の一覧
国のみらいエコ住宅2026の手すり加算（7,200円/戸）は断熱工事とセットの場合のみ。手すりだけなら介護保険が本線
鉄則は工事の前の申請。順番は「ケアマネ相談→理由書→事前申請→市のOK→工事」
20万円の枠のルール・受領委任払いの詳細は介護保険の住宅改修の使い方、お金の全体像は3階建てのしくみ、トイレも一緒に直すなら和式から洋式への交換へ

※本記事の制度情報は2026年7月18日時点で各公式ページを確認したものです。介護保険の運用の細部や自治体の独自給付は市区町村で異なり、国の事業は予算の状況で変更・終了されることがあります。工事の前に、必ずケアマネジャー・市の窓口・各事業の公式ページで最新の条件をご確認ください。