ブロック塀の撤去補助金を全国246市区町村で調べたら、96.3%にありました

地震のたびに、家の前のブロック塀が気になる——撤去を考えはじめて、「補助金はあるのか」と調べに来た方が多いと思います。

結論から言うと、ブロック塀の撤去は、住宅まわりの工事でいちばん「補助が見つかりやすい」工事です。編集部が全国246市区町村の公式ページを1つずつ確認したところ、237市区町村＝96.3%に撤去補助がありました。

ただし、上限額の中央値は16万円と、金額そのものは小さめです。そして今回は、外壁塗装や解体の調査とは逆の構図が出ました——手厚いのは、東京23区です。

この記事は、その調査結果の全体像です（確認日2026年7月12日〜17日）。自分の市の金額は市区町村別のブロック塀撤去DBで個別に確認できます。

先に結論：調べてわかった5つのこと

以下、一つずつ実例つきで見ていきます。

調査の方法

わかったこと1：237/246市区町村にあった——4工種で最も普及

今回の最大の特徴は、「ある」割合の高さです。246市区町村のうち、危険ブロック塀の撤去補助を公式に確認できたのは237市区町村（96.3%）。

当サイトの調査シリーズと並べると、その突出ぶりが分かります。

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理由ははっきりしています。2018年（平成30年）の大阪府北部地震で、倒れたブロック塀の下敷きになって亡くなる事故が起きたことをきっかけに、国が防災のためのお金（防災・安全交付金）で市区町村の制度を後押しし、全国へ一気に広がったからです。

「外構の工事に補助はほぼ無い」が原則の中で（外構工事の補助金の実情）、危険ブロック塀の撤去だけは例外——防災という公共の目的がはっきりしているからです。

わかったこと2：中央値は16万円。金額そのものは小さい

「ほぼどの市にもある」一方で、金額は4工種のなかで最も小さいという結果でした。基本の上限額を集計できた207市区町村では、中央値16万円・真ん中の半数は10万〜20万円です。

実測の範囲は2万円（足立区。長さ×2万円と実費の低い方）から300万円（高槻市。道路や公園に面する大きな塀まで対象）までありますが、これは例外的な両端で、大半は10万〜20万円の帯に集まっています。

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中央値は16万円。金額の大きい江戸川区200万円と、小さい長野市5万円のような例もありますが、大半の市は10万〜20万円の帯に集まっています。

補助率は工事費の3分の2が最多でした。突出しているのは、千代田区（撤去工事費の全額・上限40万円）、品川区（実質全額・1mあたり3万円が限度）、港区（無料のアドバイザー派遣を使うと撤去全額・上限150万円）——条件を満たせば自己負担ほぼゼロで撤去できる区が実在します。

わかったこと3：東京23区は政令市の2倍以上——「大都市ほど薄い」が逆転した

外壁塗装でも解体でも、当サイトの調査は「人口の多い大都市ほど制度が薄い」という同じ構図でした。ブロック塀では、これが逆転します。

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東京23区の中央値は40万円で、政令市の2倍以上。江戸川区200万円・港区150万円・中野区90万円・渋谷区60万円と、上位はほぼ23区が独占しました。一方の政令市は、札幌・名古屋・静岡・相模原が10万円、大阪・堺・広島・北九州・新潟が15万円と、控えめな水準に集中しています。

理由として考えられるのは、23区の住宅密集度です。狭い道路に古い塀が迫る密集市街地では、地震のときに塀が道をふさぐと避難も救助もできません。実際、中野区は避難路に面する塀なら費用の9割、葛飾区は避難路・公園沿いで上限が10万円増えるなど、避難路の確保が制度の芯になっています。

「大きい市は制度が薄い」という当サイトの過去2回の調査結果は、ブロック塀には当てはまりません。工種ごとに、思い込みを疑って調べる価値があるということです。

わかったこと4：通学路沿いは増える——39市区に上乗せ

もう1つの特徴が、塀がどこに面しているかで金額が変わる市の多さです。通学路・避難路・緊急輸送道路沿いの上乗せがある市区は14ありました。

• 千葉市：学校からおおむね500m以内の重点地区は工事費の3/4（一般地区は1/2）
• 金沢市：通学路・緊急輸送道路沿いは単価が2倍（上限10万円→20万円）
• 三郷市：通学路・緊急輸送道路沿いは上限50万円（それ以外40万円）
• 藤沢市：津波避難路沿いは工事費の3/4・上限45万円（通常は1/2・30万円）

お子さんの通学路に面した塀なら、思っているより多く出る可能性がある——見積もりの前に、市のページで「通学路」の扱いを確認する価値があります。

わかったこと5：「壊すだけ」でなく、その後のフェンスまで出る市が31

撤去補助と聞くと「壊す費用の一部」を想像しますが、今回調べた246市区町村のうち78市区町村は、撤去後に軽いフェンスや生垣を新しく作る費用まで対象にしていました（横浜市・大田区・和歌山市など）。

一方で、9市区は撤去そのものへの補助ではなく、生垣づくり・緑化への助成が中心でした——東京都中央区（緑化助成のみ）・前橋市（生垣づくり奨励金のみ）・蕨市（撤去単独の補助は廃止済み・生垣とセットなら塀の撤去分も対象）のほか、尼崎市・春日部市・宝塚市・浦安市・安曇野市・高山市が該当します。

注意したいのは、「撤去補助がある」前提で見積もりを取ると話が食い違う点です。これらの市にお住まいの方は、まず制度の性格から確認してください。

なお、ブロック塀撤去の費用相場そのもの（1mあたりいくらか・実質負担の計算例）はブロック塀の撤去費用の解説にまとめています。

だから、調べる順番はこうなる

1. 自分の市の制度を見る——市区町村別のブロック塀撤去DBか、市の公式ページで「◯◯市 ブロック塀 撤去 補助」を確認
2. 塀の場所と高さを見る——道路に面しているか・高さ0.8m超か・通学路や避難路沿いか（上乗せの対象になる可能性）。高さの基準・万年塀や大谷石・隣の家との境界など、自分の塀が引っかかりそうな条件は条件別の判定で1つずつ確かめられます
3. 契約の前に市へ相談する——ほぼすべての市で着工前の申請が必須。市の職員による塀の危険性の確認が先に入る市も多い

よくある質問

まとめ：この調査で分かった5つのこと

• 246市区町村中237市区町村（96.3%）に撤去補助——4工種で最も普及している補助。2018年の塀の倒壊事故が出発点
• 上限の中央値は16万円で、真ん中の半数は10万〜20万円。補助率は3分の2が最多。全額補助の区（千代田・品川・港）も実在
• 東京23区（中央値40万円）は政令市（15万円）の2倍以上——過去2回の「大都市ほど薄い」が初めて逆転。芯は避難路の確保
• 通学路・避難路沿いは39市区町村で上乗せ。お子さんの通学路に面した塀は、まず市のページで確認を
• 78市区町村は撤去後のフェンス・生垣の新設まで対象。逆に9市区は生垣化・緑化への助成が中心——制度の性格から確認する
• 費用相場と実質負担の計算はブロック塀の撤去費用、制度の全体像は外構工事の補助金の実情へ

※本記事は2026年7月から8月にかけて各市区の公式ページを確認した調査です。サンプルは政令指定都市・東京23区・県庁所在地に各県の人口上位市を加えた246市区町村で、全国1,741市区町村を網羅したものでも、無作為に選んだものでもありません。上限額の集計（中央値16万円）は、金額を確認できた207市区町村が対象です。

※補助制度は年度・予算の状況で変わります。申請前に必ず、お住まいの市の公式ページ・窓口で最新の条件をご確認ください。

参考情報

• 住宅リフォーム補助金 全国調査（4工種・のべ1,187件のまとめ）
• 調査対象92市区の出典URL（各市の公式ページ）と確認日は、市区町村別のブロック塀撤去DBの各ページに個別に記載しています
• 外構工事の補助金の実情／ブロック塀の撤去費用／外壁塗装の助成金 91市調査／空き家の解体補助金 32市調査