空き家の解体補助金を全国300市区町村で調べたら、上限額に25倍の差がありました

実家をたたむことになった、空き家の管理がもう限界——解体を考えはじめて、「補助金はあるのか」と調べに来た方が多いと思います。

結論から言うと、あるかどうか・いくらかは、市によって天と地の差です。

編集部は今回、全国300の市区町村について、解体（除却＝取りこわし）の補助制度を公式ページで1つずつ確認しました。分かったのは、上限10万円の市から250万円の市まで25倍の開きがあること。そして「大きい市なら手厚いだろう」が、解体では逆だったことです。

この記事は、その調査結果の全体像です（確認日2026年7〜8月）。自分の市の金額は市区町村別の解体補助DBで個別に確認できます。

先に結論：調べてわかった5つのこと

以下、一つずつ実例つきで見ていきます。

調査の方法

300市区町村の内訳は、次のとおりでした。

※ 表は横にスクロールできます

あわせて86.6%の市に、空き家の解体に使える道がありました。

わかったこと1：上限額は10万円〜250万円、25倍の開き

基本の上限額がいちばん低かったのは10万円（伊那市）。いちばん高かったのは250万円（室蘭市の木造。非木造は350万円）でした。同じ「空き家の解体」で、住んでいる市によって受け取れる上限が25倍違うことになります。

全体の分布はこうです。

※ 表は横にスクロールできます

中央値は50万円で、これは前回32市区で調べたときと同じでした。真ん中の半数は30万〜50万円に収まり、上下1割を除いても30万〜100万円の幅があります。「解体補助は50万円くらい」という感覚は当たらずとも遠からずですが、自分の市が20万円側か150万円側かで、話はまったく変わります。

補助率にも差があります。工事費の3分の1の市が最多で、2分の1がそれに続きます。高いところでは、足立区の9割、高崎市と松山市の5分の4が突出していました。一方で千葉市・福岡市は23%という控えめな設定です。

わかったこと2：「危険な空き家」だけが対象——住んでいる家は出ない

もう1つ、調べる前に知っておくべき事実があります。ほとんどの市で、対象は「危険と判定された空き家」や「長期間使われていない家」に限られます。

• 札幌市は、原則1年以上使われていない建物で、市の事前確認により「危険性がある」と判定されたものが対象
• 名古屋市は、市の危険度評価が75点以上で除却費の3分の1（125点以上なら3分の2）と、危険度の点数で補助率まで変わります
• 松山市は、不良度判定100点以上で、倒壊時に道路へ支障が出るおそれのあるもの
• 高崎市のように危険判定のない市もありますが、その場合も「10年以上使われていない」という長い年数条件が付きます

つまり、いま住んでいる家の建て替えにともなう解体や、まだ使える空き家の解体には、原則出ません。「実家を早めにたたみたい」という段階では対象外で、皮肉なことに、傷んでからのほうが補助は出やすい制度設計です（だからこそ、放置して危険になる前の売却・活用と、補助を使う解体の比較が大事になります）。

わかったこと3：補助が見当たらない率は、政令市のほうが高い

全市向けの解体補助が見当たらなかったのは、300市区町村のうち40市でした。割合にすると13.3%です。ここで層別に見ると、はっきりした差が出ます。

※ 表は横にスクロールできます

政令指定都市で見当たらなかったのは川崎市・新潟市・京都市・さいたま市の4市です。

逆に、上限100万円以上の手厚い市は、高崎市・長野市・静岡市・松山市と、中規模の市に集中していました。政令市でも福岡市30万円・北九州市30万円・鹿児島市30万円と、大都市は控えめな水準が目立ちます。

当サイトが外壁塗装の助成金を全国91市で調べたときも、「大都市ほど『ない』と明言している」という同じ構図が出ました。「大きい市のほうが手厚いだろう」という思い込みは、解体でも逆です。

わかったこと4：空き家専用の制度がなくても、「旧耐震の除却」ルートがある

千葉市・横浜市・大阪市・堺市・福岡市・足立区をはじめ52市には、空き家専用の解体補助はありませんでした。かわりにあるのが、旧耐震住宅（昭和56年5月以前に建てられた家）の除却補助です。

地震で倒れるおそれのある古い家を減らすための制度ですが、旧耐震の空き家の解体にも実質使えます。特に足立区は除却工事費の9割・上限150万円（特定の地域は200万円）と、今回調べた中で最も手厚い水準でした。

「うちの市には空き家の解体補助がない」で調べるのをやめると、このルートを見落とします。

わかったこと5：受付は短く、年度で条件が動く

解体補助は、ほぼすべての市で年度ごとの予算制です。受付期間も短く、たとえば札幌市の令和8年度受付は5月15日〜9月30日（危険判定の事前確認依頼は9月16日まで）。予算に達すれば、期間内でも締め切られます。

一方で、年度替わりに条件が良くなる市もあります。令和8年度には、堺市が上限50万円→60万円（長屋・共同住宅は100万円→120万円）へ、松山市が80万円→100万円（島しょ部120万円→160万円）へ増額しました。

つまり、去年調べた情報も、まとめサイトの古い情報も、そのままでは使えません。年度が変わったら、市の公式ページで現行の金額と受付状況を確認し直すのが確実です。

だから、調べる順番はこうなる

1. 自分の市に制度があるかを見る——市区町村別の解体補助DBか、市の公式ページで「◯◯市 空き家 解体 補助」を確認。空き家専用がなければ「旧耐震 除却 補助」でもう一度探す
2. 対象の条件を見る——危険判定・年数条件・所有者の条件（相続人可か・税の滞納がないか）を確認。市の事前調査が必要な市が多い
3. 契約の前に市へ相談する——申請が通ってから契約・着工が鉄則。受付期間と予算の残りもここで確認

解体費用そのものの相場（30坪・40坪・50坪でいくらか）は家の解体費用の早見表に、制度の全体像は空き家解体補助金の解説にまとめています。解体後に土地の固定資産税がどうなるかは「6倍になる？」の検証記事をどうぞ。

よくある質問

まとめ：この調査で分かった5つのこと

• 300市区町村のうち、空き家の解体補助があるのは208市（69.3%）。52市は旧耐震除却ルート、40市（13.3%）は見当たらない
• 上限額は10万円〜250万円で25倍の開き。中央値は50万円、補助率は3分の1が最多
• 対象は「危険な空き家」「長期間使われていない家」がほとんど。住んでいる家の解体は原則対象外
• 補助が見当たらない率は政令市20.0%・それ以外12.9%。手厚いのはむしろ中規模の市——「大きい市なら安心」は逆
• 受付は短く予算制。令和8年度に増額した市（堺・松山）もある——年度が変わったら現行の公式情報で調べ直す

※本記事は2026年7月から8月にかけて各市の公式ページを確認した調査です。サンプルは政令指定都市20市・東京23区・県庁所在地に各県の人口上位市を加えた300市区町村で、全国1,741市区町村を網羅したものでも、無作為に選んだものでもありません。

※補助制度は年度・予算の状況で変わります。申請前に必ず、お住まいの市の公式ページ・窓口で最新の条件をご確認ください。

参考情報

• 住宅リフォーム補助金 全国調査（4工種・のべ1,187件のまとめ）
• 調査対象300市区町村の出典URL（各市の公式ページ）と確認日は、市区町村別の解体補助DBの各ページに個別に記載しています
• 空き家解体補助金の全体解説／家の解体費用 坪数別早見表／解体後の固定資産税の検証