空き家の解体補助金を全国32市で調べたら、上限額に最大8倍の差がありました

実家をたたむことになった、空き家の管理がもう限界——解体を考えはじめて、「補助金はあるのか」と調べに来た方が多いと思います。

結論から言うと、あるかどうか・いくらかは、市によって天と地の差です。

編集部は今回、全国32の市区について、解体（除却＝取りこわし）の補助制度を公式ページで1つずつ確認しました。分かったのは、上限20万円の市から160万円の市まで最大8倍の差があること。そして「大きい市なら手厚いだろう」が、解体でも逆だったことです。

この記事は、その調査結果の全体像です（確認日2026年7月17日）。自分の市の金額は市区町村別の解体補助DBで個別に確認できます。

調査の方法

✎ 私の調査メモ

編集部が2026年7月に、全国32市区の公式サイト（lg.jpなど）を1つずつ開き、解体・除却の補助制度の有無、補助率、上限額、対象の条件、受付期間を確認しました。検索で上に出てくる民間まとめサイトの数値は使わず、市の公式ページで現行の値を確認できたものだけを採用しています。対象は政令指定都市・県庁所在地を中心に、制度が手厚いことで知られる市を加えた32市区です（全国すべての市町村を網羅した調査ではありません）。

32市区の内訳は、次のとおりでした。

結果	市の数	内容
空き家向けの解体補助あり	23	老朽・危険空き家の解体費を補助
空き家専用はないが、旧耐震の除却補助あり	6	昭和56年5月以前の住宅の解体費が対象
全市向けの解体補助が見当たらない	3	川崎市・新潟市・京都市

※ 表は横にスクロールできます

わかったこと1：上限額は20万円〜160万円、最大8倍の差

基本の上限額がいちばん低かったのは20万円（北本市・千葉市）。いちばん高かったのは160万円（松山市の島しょ部。本土部は100万円）でした。同じ「空き家の解体」で、住んでいる市によって受け取れる上限が8倍違うことになります。

全体の分布はこうです。

基本の上限額	市の数	例
20万円台	2	北本市・千葉市
30万円台	4	北九州市・鹿児島市
40万円台	2	名古屋市・熊本市
50万円台	10	札幌市・仙台市・広島市など
60〜70万円台	6	神戸市・佐賀市・宇都宮市・大阪市など
100万円以上	5	高崎市・長野市・静岡市・松山市・足立区

※ 表は横にスクロールできます

中央値は50万円。「解体補助は50万円くらい」という感覚は当たらずとも遠からずですが、自分の市が20万円側か100万円側かで、話はまったく変わります。

補助率にも差があります。工事費の3分の1の市が最多で、2分の1がそれに続きます。高いところでは、足立区の9割、高崎市と松山市の5分の4が突出していました。一方で千葉市・福岡市は23%という控えめな設定です。

わかったこと2：「危険な空き家」だけが対象——住んでいる家は出ない

もう1つ、調べる前に知っておくべき事実があります。ほとんどの市で、対象は「危険と判定された空き家」や「長期間使われていない家」に限られます。

札幌市は、原則1年以上使われていない建物で、市の事前確認により「危険性がある」と判定されたものが対象
名古屋市は、市の危険度評価が75点以上で除却費の3分の1（125点以上なら3分の2）と、危険度の点数で補助率まで変わります
松山市は、不良度判定100点以上で、倒壊時に道路へ支障が出るおそれのあるもの
高崎市のように危険判定のない市もありますが、その場合も「10年以上使われていない」という長い年数条件が付きます

つまり、いま住んでいる家の建て替えにともなう解体や、まだ使える空き家の解体には、原則出ません。「実家を早めにたたみたい」という段階では対象外で、皮肉なことに、傷んでからのほうが補助は出やすい制度設計です（だからこそ、放置して危険になる前の売却・活用と、補助を使う解体の比較が大事になります）。

わかったこと3：補助が「ない」3市は、すべて政令指定都市

今回、全市向けの解体補助が見当たらなかったのは川崎市・新潟市・京都市の3市——すべて政令指定都市です。

逆に、上限100万円以上の手厚い市は、高崎市・長野市・静岡市・松山市と、中規模の市に集中していました。政令市でも福岡市30万円・北九州市30万円・鹿児島市30万円と、大都市は控えめな水準が目立ちます。

当サイトが外壁塗装の助成金を全国91市で調べたときも、「大都市ほど『ない』と明言している」という同じ構図が出ました。「大きい市のほうが手厚いだろう」という思い込みは、解体でも逆です。

わかったこと4：空き家専用の制度がなくても、「旧耐震の除却」ルートがある

千葉市・横浜市・大阪市・堺市・福岡市・足立区の6市区には、空き家専用の解体補助はありませんでした。かわりにあるのが、旧耐震住宅（昭和56年5月以前に建てられた家）の除却補助です。

地震で倒れるおそれのある古い家を減らすための制度ですが、旧耐震の空き家の解体にも実質使えます。特に足立区は除却工事費の9割・上限150万円（特定の地域は200万円）と、今回調べた中で最も手厚い水準でした。

「うちの市には空き家の解体補助がない」で調べるのをやめると、このルートを見落とします。

わかったこと5：受付は短く、年度で条件が動く

解体補助は、ほぼすべての市で年度ごとの予算制です。受付期間も短く、たとえば札幌市の令和8年度受付は5月15日〜9月30日（危険判定の事前確認依頼は9月16日まで）。予算に達すれば、期間内でも締め切られます。

一方で、年度替わりに条件が良くなる市もあります。令和8年度には、堺市が上限50万円→60万円（長屋・共同住宅は100万円→120万円）へ、松山市が80万円→100万円（島しょ部120万円→160万円）へ増額しました。

つまり、去年調べた情報も、まとめサイトの古い情報も、そのままでは使えません。年度が変わったら、市の公式ページで現行の金額と受付状況を確認し直すのが確実です。

だから、調べる順番はこうなる

自分の市に制度があるかを見る——市区町村別の解体補助DBか、市の公式ページで「◯◯市空き家解体補助」を確認。空き家専用がなければ「旧耐震除却補助」でもう一度探す
対象の条件を見る——危険判定・年数条件・所有者の条件（相続人可か・税の滞納がないか）を確認。市の事前調査が必要な市が多い
契約の前に市へ相談する——申請が通ってから契約・着工が鉄則。受付期間と予算の残りもここで確認

解体費用そのものの相場（30坪・40坪・50坪でいくらか）は家の解体費用の早見表に、制度の全体像は空き家解体補助金の解説にまとめています。解体後に土地の固定資産税がどうなるかは「6倍になる？」の検証記事をどうぞ。

よくある質問

空き家の解体補助金は、どこの市でももらえますか？

もらえません。編集部が全国32市区の公式ページを調べた結果、空き家向けの解体補助があったのは23市。6市は空き家専用の制度はなく、旧耐震住宅の除却補助が実質の受け皿でした。川崎市・新潟市・京都市の3市は、全市向けの解体補助が見当たりませんでした。まず自分の市に制度があるかを、市の公式ページで確認するのが出発点です。

補助額はいくらくらいですか？

市によって大きく違います。今回調べた範囲では、基本の上限額は20万円（北本市・千葉市）から160万円（松山市の島しょ部）まで、最大8倍の開きがありました。中央値は50万円で、50万円台の市がいちばん多い結果です。補助率は工事費の3分の1の市が最多で、次に2分の1。高いところでは足立区の9割、高崎市・松山市の5分の4があります。

住んでいる家や、まだ使える家の解体にも補助は出ますか？

ほとんどの市で出ません。多くの制度は「危険と判定された空き家」や「1年以上（市によっては10年以上）使われていない家」が条件で、市の事前調査や危険度の点数判定を通ることが前提です。いま住んでいる家の建て替えにともなう解体は、原則対象外と考えてください（旧耐震住宅の除却補助という別ルートを持つ市はあります）。

申請はいつすればいいですか？

工事の契約・着工のまえです。今回調べた市は、ほぼすべてが「市の承認（交付決定）を受けてから契約・着工」を条件にしていて、先に工事を始めると対象外になります。また受付期間が短い市が多く（例：札幌市は5月中旬〜9月末）、年度の予算に達すると締め切られます。解体を決めたら、業者と契約する前に市の窓口へ相談してください。

まとめ：この調査で分かった5つのこと

32市区のうち、空き家の解体補助があるのは23市。6市は旧耐震除却ルート、3市（川崎・新潟・京都）は見当たらない
上限額は20万円〜160万円で最大8倍の差。中央値は50万円、補助率は3分の1が最多
対象は**「危険な空き家」「長期間使われていない家」**がほとんど。住んでいる家の解体は原則対象外
補助なしの3市はすべて政令市。手厚いのはむしろ中規模の市——「大きい市なら安心」は逆
受付は短く予算制。令和8年度に増額した市（堺・松山）もある——年度が変わったら現行の公式情報で調べ直す

※本記事は2026年7月17日時点で各市の公式ページを確認した調査です。サンプルは政令市・県庁所在地中心の32市区で、全国の市町村を無作為に選んだものではありません。補助制度は年度・予算の状況で変わります。申請前に必ず、お住まいの市の公式ページ・窓口で最新の条件をご確認ください。

参考情報

調査対象32市区の出典URL（各市の公式ページ）と確認日は、市区町村別の解体補助DBの各ページに個別に記載しています
空き家解体補助金の全体解説／家の解体費用坪数別早見表／解体後の固定資産税の検証