長期優良住宅化リフォーム推進事業は2026年度（令和8年度）実施なし——公式サイトの記載と、代わりに使える3つのルート

「リフォームに国から最大160万円」——長期優良住宅化リフォーム推進事業の名前を覚えていて、今年も使えるかを調べに来た方が多いと思います。

結論から言うと、2026年度（令和8年度）は実施されません。公式サイトに「令和7年度の交付申請は締め切りました。令和8年度、本事業は実施しません。」と明記されています（確認日2026年7月18日）。

ただ、「国のリフォーム補助が全部なくなった」わけではありません。目的によっては、代わりに使えるルートが残っています。

この記事では、何が終わったのかと、目的別の代わりの探し方を、公式ページで確認した情報だけで整理します。

先に結論

✓ ここが要点

終わったもの——長期優良住宅化リフォーム推進事業（評価基準型80万円・認定長期優良住宅型160万円＋三世代同居等の50万円加算）。令和8年度の新規申請はできません。 代わりの本命——断熱・省エネ目的なら国のみらいエコ住宅2026事業（上限40〜100万円・受付中・2026年12月31日申請分まで）。 それ以外——バリアフリーは介護保険の住宅改修、耐震・リフォーム全般は自治体の制度が受け皿です。

自分の市の制度は、助成金チェッカーで郵便番号から確認できます。

何が終わったのか

長期優良住宅化リフォーム推進事業は、古い家を長く使える家に直すことを支援する国土交通省の事業でした。終わったのは、次の中身です。

項目	内容（令和7年度まで）
補助の上限	評価基準型：1住戸につき80万円／認定長期優良住宅型：1住戸につき160万円
加算	三世代同居対応の工事・若者や子育て世帯の改修・既存住宅を買って改修する場合に上限50万円を加算
対象工事	性能を上げる工事（耐震・断熱・劣化対策など）＋家の健康診断（インスペクション）・履歴づくり・維持保全計画など
申請のしくみ	住む人でなく、登録した工事業者が申請

※ 表は横にスクロールできます

耐震も断熱も三世代同居も1つの事業でカバーする「幅の広さ」が特徴でした。だからこそ、終了の影響は目的によって違います。

✎ 私の調査メモ

編集部が公式サイト（r07.choki-reform.mlit.go.jp）を確認したところ、トップページに「令和7年度の交付申請は締め切りました。令和8年度、本事業は実施しません。」と明記されています（確認日2026年7月18日）。あわせて「評価室では令和8年度以降の事業についてお答えすることはできません」との記載もあり、後継事業の案内はありません。なお、前年度に併走していた国の子育てグリーン住宅支援事業も、リフォームの交付申請受付を2025年12月31日で終えています。

代わりに使える3つのルート（目的別）

① 断熱・省エネが目的なら——みらいエコ住宅2026事業（受付中）

国の後継的な受け皿として現役なのが、みらいエコ住宅2026事業（住宅の省エネリフォームを支援する国土交通省の事業）です。窓・壁・床の断熱改修を必須工事として、上限40〜100万円（家の建築年代と工事の水準で変わります）。子育て世帯限定ではなく、世帯の制限はありません。2026年7月18日時点で受付中、申請は2026年12月31日まで（予約は11月16日まで・予算に達し次第終了）です。

ただし対象は断熱・省エネが中心で、旧事業がカバーしていた耐震・劣化対策・三世代同居対応の工事は対象外です。窓の断熱の詳細は内窓・二重窓の補助金と先進的窓リノベ2026、断熱全般は断熱リフォームの補助金にまとめています。

② バリアフリーが目的なら——介護保険の住宅改修

手すり・段差の解消・和式トイレの洋式化などは、要支援・要介護の認定を受けた人なら介護保険の住宅改修（工事費20万円までの7〜9割が戻る）が使えます。市区町村の上乗せがある場合も含め、お金の全体像は介護リフォーム補助金の3階建てをどうぞ。

③ 耐震・リフォーム全般なら——自治体の制度

耐震改修の補助は、国の一律の制度ではなく市区町村の制度が実務の受け皿です。また、工事の内容を問わない一般リフォーム助成（工事費の5〜10%・上限10万円前後）を持つ市もあります。どちらも市によって有無・金額がまったく違うので、都道府県別の一覧か助成金チェッカーで自分の市を確認してください。

注意：終了した制度名を使った営業トーク

！ここに注意

制度が終わった直後は、古い制度名を使った営業が残りがちです。「長期優良住宅化リフォームの補助でお得に直せます」という話が出たら、令和8年度は実施されないので、その説明のままなら正確ではありません。補助金の話が出たときは、**「どの事業か」「今年度の公式ページに受付中と書いてあるか」**の2点を確認してください。当サイトの記事は、公式ページの確認日を必ず記載しています。

補助金を取り逃さないための業者選び

代わりのルート（みらいエコ住宅2026・自治体の制度）は、いずれも業者側の手続きが絡む制度です。みらいエコ住宅2026は登録事業者しか申請できず、自治体の助成も市内業者限定などの条件がよくあります。

✓ ここが要点

見積もりのときに、次の3つを確認してください。

みらいエコ住宅2026の登録事業者か？（登録がないと申請できません）
使う予定の補助制度の今年度の受付状況を、公式ページで一緒に確認してくれるか？
補助の対象になる工事とならない工事を、分けて見積もってくれるか？

1社の説明だけで決めず、複数の業者の見積もりと制度への対応を比べるのがおすすめです。

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よくある質問

長期優良住宅化リフォーム推進事業は、2026年度もありますか？

ありません。公式サイトに「令和7年度の交付申請は締め切りました。令和8年度、本事業は実施しません。」と明記されています（確認日2026年7月18日）。令和8年度（2026年度）に、この事業での新規申請はできません。

どんな補助が終わったのですか？

家の性能を上げるリフォーム（耐震・断熱・劣化対策など）に、1住戸あたり評価基準型80万円・認定長期優良住宅型160万円を上限に補助する国の事業でした。三世代同居対応の工事や、若者・子育て世帯の改修、既存住宅を買って改修する場合には、さらに50万円を上限とした加算がありました。申請は住む人でなく、登録した工事業者が行うしくみでした。

代わりに使える国の補助金はありますか？

目的によります。断熱・省エネのリフォームなら、国のみらいエコ住宅2026事業が受付中です（上限40〜100万円・世帯の制限なし・申請は2026年12月31日まで）。ただし対象は断熱改修が中心で、旧事業のような耐震・劣化対策・三世代同居といった幅広い工事はカバーされません。バリアフリー目的なら介護保険の住宅改修（20万円枠）、耐震やリフォーム全般は自治体の制度が受け皿になります。

「長期優良住宅化リフォームの補助がまだ使えます」と業者に勧められました。本当ですか？

令和8年度の新規申請はできないので、その説明のままなら正確ではありません。公式サイトが「実施しません」と明記しています。終了した制度名を使った営業トークには注意し、補助金の話が出たら「どの事業の、今年度の公式ページ」を確認するか、市の窓口・当サイトのような確認日つきの情報で裏を取ってください。

まとめ

長期優良住宅化リフォーム推進事業は令和8年度（2026年度）実施なし——公式サイトに明記。80万／160万円＋50万円加算の枠は使えなくなった
断熱・省エネ目的の代わりはみらいエコ住宅2026事業（上限40〜100万円・世帯制限なし・2026年12月31日申請分まで・受付中）
バリアフリーは介護保険の住宅改修、耐震・リフォーム全般は自治体の制度が受け皿→都道府県別の一覧
終了した制度名を使った営業トークに注意。「どの事業か・今年度の公式ページで受付中か」で必ず裏を取る

※本記事の制度情報は2026年7月18日時点で各公式ページを確認したものです。補助金は年度や予算の状況で変更・終了されることがあります。申請前に必ず、各事業の公式ページ・市の窓口で最新の条件をご確認ください。