補助金の受付は、いつ始まっていつ終わるのか——709制度を調べたら、半分は「いつ始まるか」が分かりませんでした

「補助金を使って直したい」と決めてから、いざ市のページを開くと、金額と条件は書いてあるのに、いつ申し込めるのかがよく分からない——そういう経験をされた方は多いと思います。

結論から言うと、受付が始まるのは4月だけではありません。編集部が自社の自治体DBに登録した3工種709制度を、時間軸だけで読み直したところ、4月に始まるものは半分ほどで、5月・6月・7月へと順にずれていきます。

そして、それ以上に大きい事実がありました。受付がいつ始まるのかを、公式ページから読み取れない制度が半分近くあります。

この記事は、その集計の全体像です。工事ごとの金額の話は全国調査シリーズに、解体の締切だけを詳しく見たものは解体補助金は「いつまで」にまとめています。ここでは「いつ始まって、いつ終わるのか」だけを扱います。

先に結論：集計でわかった5つのこと

以下、一つずつ見ていきます。

調べた方法と、母数の決め方

母数は次のように決めました。

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解体と外構は1つの市に1件ずつ、外壁ほかのリフォーム助成は1つの市に複数の制度があるため、こちらだけ制度の数で数えています（212制度＝171市区町村ぶん）。以下の割合は、断りがない限り675件を分母にしています。

介護保険の住宅改修は、今回の集計から外しました。年度ごとの受付期間という考え方がなく、DBにもその列がないためです。

わかったこと1：4月に始まるのは、半分だけ

受付が始まる月が読み取れたのは、675件のうち348件でした。その348件の内訳が、こうなります。

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「年度が替わる4月に、一斉に始まる」というイメージは、半分だけ当たっています。4月に始まるのは53.2%で、5月に始まるものが3割近くあり、そこから6月・7月へ細く尾を引きます。5月末までに83.0%、7月末までに96.6%が受付を始める計算です。

工種でも形が違いました。

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外壁ほかのリフォーム助成は、7月・8月以降に始まるものが18件と目立ちます。これは期を分けて何回か募集する市があるためで、たとえば仙台市は第1回・第2回（9月1日〜9月10日）・第3回（12月1日〜12月10日）の3回に分けています。札幌市も第2回が9月4日〜9月17日です（いずれも2026年7月9日確認）。

春に見逃しても、秋にもう一度チャンスがある制度がある——これは今回の集計ではじめて見えた事実です。

わかったこと2：受付がいつ始まるのか、そもそも書かれていない

ここからが本題です。

受付について何か書かれていた675件のうち、受付開始日が読み取れなかったのは327件（48.4%）でした。その327件は、3つに分かれます。

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いちばん多いのは3つめです。たとえば「令和8年度は受付中で、令和9年1月29日まで」（堺市）のように、締切は書いてあるのに、受付が始まった日は書いていないという形です。いつ始まったかが分からないと、読んだ時点でどれだけ枠が減っているのかも分かりません。

小さな市の話ではありません。政令指定都市でも同じことが起きています。

• 名古屋市の老朽危険空家等除却費補助金——補助率（危険度75点以上で3分の1、125点以上で3分の2）も上限額（40万円・80万円）も書かれていますが、受付期間の記載はありません。書かれているのは「先着での受付となり、予算額に達し次第、受付を終了します」だけです（2026年8月8日に公式ページで再確認）
• 福岡市の木造戸建住宅耐震建替費等補助事業——こちらも受付期間の記載はなく、「※予算には限りがあります。工程を決定する前に必ずご相談ください」と書かれています（同日再確認）

上限額も条件も細かく書いてあるページが、受付の始まりと終わりだけ書いていない。 これは書き忘れというより、書けない事情があるからだと考えられます。理由は次の節で説明します。

なお、締切はもっと書かれていません。締切の日付が読み取れたのは675件のうち185件（27.4%）で、残りの72.6%は、いつ締め切られるのかが分かりません。受付の始まりも終わりも両方読み取れないものが、268件（39.7%）ありました。

わかったこと3：3件に2件は、日付ではなく予算で締め切られる

675件のうち429件（63.6%）が、「予算」または「先着」に触れていました。

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さらに、「抽選」と書かれたものが27件あります。応募が多いと、早く出しても外れることがあるという意味です。

つまり、多くの制度の締切は日付で決まっていません。決めているのはその年度に用意されたお金の残りです。「11月30日まで」と書いてあっても、10月に予算が尽きればそこで終わります。逆に、日付が書いていない制度は、いつ終わるか誰にも予告できません。

だから、受付の開始日を書けない市がある——というのが、わかったこと2に対するいちばん素直な説明です。

わかったこと4：確認した時点で、77件がもう受付を終えていた

編集部が確認した2026年7月から8月1日の時点で、77件（11.4%）が「今年度の受付は終わりました」と掲示していました。

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夏に入った時点で、8件に1件はもう今年度の受付を終えていることになります。外壁ほかのリフォーム助成でとくに高いのは、抽選や期分けの募集が多く、春の1回で締め切る市があるためです。

実例を1つ挙げます。長野市の老朽危険空き家の解体工事補助金は、上限100万円（前年所得200万円以下の方は120万円）という手厚い制度ですが、公式ページにはこう書かれています。

予算上限に達したため、令和8年度補助金交付申請手続きを終了しました。

（2026年8月8日に公式ページで確認。ページの更新日は2026年7月15日。引用にある交付申請は、補助金の正式な申請のことです）

このページには、受付期間の日付が書かれていません。つまり読んだ人は、いつまでに動けば間に合ったのかを、事前に知る方法がありませんでした。

同じように7月の時点で今年度分を終えていたのが、宇都宮市（事前調査の申請が4月1日〜5月29日）、佐賀市（5月1日〜6月30日）、高松市（5月7日〜6月5日）、山形市（6月1日〜6月30日・1戸程度）などです。どれも、受け付けていた期間は1か月ほどでした。

わかったこと5：締切は3月末ではなく、11月〜12月

「年度いっぱい、つまり3月末まで」と思われがちですが、締切の日付が読み取れた185件を並べると、山は年内に来ます。

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いちばん多いのは12月（18.4%）、次が11月（15.1%）。年内に6割以上が締め切られます。3月末まで受け付けているものは13.0%しかありません。

理由ははっきりしています。多くの制度が「工事が終わって報告するところまで、その年度内に」を条件にしているためです。工事の期間を逆算すると、申請の締切は秋から初冬に置くしかありません。ここに予算の締切が重なるので、実際に申し込める期間はもっと短くなります。

政令指定都市16市を並べると、ばらつきが見える

同じ「空き家の解体補助」でも、受付が始まる日はこれだけ違います（政令指定都市20市のうち、市全域向けの解体補助が確認できた16市。確認日は2026年7月17日〜7月23日）。

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3月2日に始まる市と、5月15日に始まる市が、同じ年度の同じ工事に並んでいます。そして16市のうち5市は、受付が始まる日そのものが公式ページに書かれていません。

「4月になったら市のページを見ればいい」という段取りが、なぜうまくいかないのか。この表がその答えです。

受付開始日を当てるより、見積書を先に用意しておく

ここまでの5つを、行動の順番に直すとこうなります。

1. 市の受付状況を確かめる

   自分の市の制度が、いま受け付けているのか、もう終わったのかを最初に見ます。分からなければ担当課へ電話して「今年度の受付はいつからいつまでですか」「いま予算は残っていますか」の2つを聞きます

2. 見積もりを先に取る

   ほとんどの制度で、申請には工事の見積書が要ります。受付が始まってから業者を探し始めると、見積もりが出るころには予算が減っています

3. 市の承認を待ってから契約する

   ここが最大の落とし穴です。市の承認より先に工事の契約や着工をすると、対象の工事でも受け取れません

2つめが効きます。受付が始まる日を当てられなくても、見積書を手元に持っている人は、始まった日に出せます。予算の先着でしか決まらない制度では、この差がそのまま結果になります。

見積もりを取るときに、その場で確かめておきたいのは3つです。

外壁・屋根・窓・断熱・外構のようなリフォーム工事は、複数の業者から見積もりを取り寄せて、この3つを聞き比べるのが確実です。解体だけは専門の業者が別なので、市区町村別の解体補助DBから自分の市の条件を確認してください。

今年に間に合わなかったときに、来年に間に合わせる方法

すでに受付が終わっていた場合、今年は動けません。ただ、来年の受付時期は、いま分かっている情報からかなり正確に読めます。

1. 自分の市のページを、いま控えておく——今年の受付期間が書いてあれば、その日付をメモしておきます。来年の見当をつける手がかりになります。書いていない市なら、公式ページを見張るだけでは分かりません。その場合は次の2番へ進みます
2. 1月から3月のあいだに、担当課へ一度聞く——「来年度も実施しますか」「受付はいつからの予定ですか」の2つです。年度の予算が議会で決まるのがこの時期なので、3月には答えられる市が多くなります
3. 年度が替わる前に、見積もりを取っておく——4月に53.2%、5月末までに83.0%が受付を始めます。3月中に見積書があれば、始まった週に出せます

国の制度は、もう少し早く動きます。2026年度のみらいエコ住宅2026事業は、2025年11月28日に予算案の閣議決定とあわせて国土交通省から発表されました（リフォーム向けの省エネ改修に300億円）。市の制度には、この国の事業に上乗せする形のものがあります（岩国市の省エネリフォーム促進補助金、関市の省エネ住宅購入等事業補助金など）。

そのため、11月末から12月に一度、翌年度の国の事業が出ていないかを見ておくと、春の動き出しが1か月ほど早くなります。

当サイトの市区町村別のDBは、各ページに確認日を入れて、受付状況を見つけたときに書き換えています。年が明けたら、もう一度ご自分の市のページを開いてみてください。

よくある質問

この調べ方の限界

数字の読み方を間違えないよう、正直に書いておきます。

• 受付開始月が読み取れた348件は、全体の51.6%です。 残りの327件について「4月に始まっていない」とは言えません。分かっているのは、公式ページからは読み取れないということだけです
• 🚨 読み取れない327件は、そのまま「公式ページに書かれていない327件」ではありません。 もとのDBは受付期間を調べる目的で作ったものではなく、制度の中身を集める過程で「書いてあれば記録する」という集め方でした。公式ページに記載が無いことをその場で確かめて記録したのは69件で、残る258件は「当サイトのDBに開始日の記録が無い」にとどまります。書いてあったのに書き取らなかったものが含まれている可能性があるので、本当に「公式に書かれていない」件数は、327件より少ないかもしれません。確実に言えるのは、69件は公式ページで記載が無いと確かめたこと、そのうち名古屋市と福岡市は2026年8月8日に編集部が自分でもう一度開いて確認したことです
• 確認日は2026年7月6日から8月1日に散らばっています。 すべてを同じ日に見たわけではないので、「11.4%がすでに終了」は、7月上旬に見た制度と8月に見た制度が混ざった数字です。8月に見たものだけなら、この割合はもう少し高いはずです
• 調べた市区町村は全国1,741のうち約300です。 政令指定都市20市・東京23区・県庁所在地に、各県の人口上位市を加えたもので、無作為に選んだ標本ではありません

まとめ：この集計で分かった5つのこと

• 受付が始まる月が読み取れたのは348件。そのうち4月に始まるのは53.2%と半分。5月末までに83.0%、7月末までに96.6%が受付を始める。「4月に一斉」ではなく「4月から7月への波」
• 受付開始日が読み取れない制度が327件（48.4%）。名古屋市も福岡市も、解体補助のページに受付期間の記載がない（2026年8月8日再確認）
• 63.6%が予算・先着に触れている。日付の締切より先に、予算の締切が来る
• 確認した時点で77件（11.4%）がすでに今年度の受付を終えていた。長野市は受付期間の日付を書かないまま、予算上限で終了している
• 締切が読み取れた185件の山は11月と12月で、年内に63.2%が締め切られる。3月末まで受け付けているのは13.0%だけ

※本記事の制度情報は、2026年7月6日から8月1日にかけて各市区町村の公式ページを確認したものです（名古屋市・福岡市・長野市は2026年8月8日に再確認しました）。補助金・助成金は年度や予算の状況で変更・終了されることがあります。申請前に必ず公式ページ・窓口で最新の条件をご確認ください。

参考情報

• 集計に使った3つのDB＝市区町村別の解体補助DB／ブロック塀撤去の助成DB／外壁ほかの助成金DB。各ページに出典URLと確認日を1件ずつ記載しています
• 名古屋市 老朽危険空家等除却費補助金（2026年8月8日確認）
• 福岡市 木造戸建住宅耐震建替費等補助事業（2026年8月8日確認）
• 長野市 老朽危険空き家の解体工事補助金（2026年8月8日確認）
• 国土交通省 報道発表「住宅の省エネ化への支援強化に関する予算案を閣議決定」（令和7年11月28日・2026年8月8日確認）
• 金額の全国調査＝住宅リフォーム補助金 全国調査（4工種・のべ1,187件）
• 関連＝解体補助金は「いつまで」？185市の締切／補助金は、いつ手元に来るのか