空き家の解体補助金は「いつまで」？185市を調べたら、7月末で15市はもう今年度が終わっていました

「年内には実家をたたみたい」「来年の春までに更地（建物のない土地）にしたい」——解体の時期をおおよそ決めてから、補助金を調べに来た方が多いと思います。

結論から言うと、解体の補助金は「いつまで使えるか」が市ごとにばらばらです。そして7月末のいま、すでに今年度の入口が閉じている市があります。

編集部は今回、市区町村別の解体補助DBに登録している全185市区の受付期間を、2026年7月末の時点で1件ずつ見直しました。分かったのは、7月28日の時点で15市がすでに令和8年度（2026年度）の受付を終えていること。そして締切の日付をはっきり示している市は30市しかなく、残りは「予算がなくなり次第 終了」で日付がないことです。

この記事は、その棚卸しの結果です。金額そのものの調査は全国32市の上限額調査に、制度の全体像は空き家解体補助金の解説にまとめています。

先に結論：「いつまで」の答えは3つに分かれます

大事なのは、日付が無いことが「いつでも間に合う」を意味しないという点です。むしろ逆で、予算に達した日が締切になります。今回終了していた15市のうち3市（小平市・松本市・長野市）は、締切日が来たのではなく、予算に達して止まりました。

調査の方法

わかったこと1：7月末の時点で、15市はもう今年度が終わっている

2026年7月28日の時点で、令和8年度の受付をすでに締め切っていたのは次の15市です。

※ 表は横にスクロールできます

注目したいのは、終了日が公表されている12市が、例外なく5月・6月・7月に集中していることです。年度が始まって2〜4か月で閉じている計算になります。

解体そのものの需要が増えるのは、年内に工事を終えたい12月と、年度末の1月〜3月です。需要が立ち上がる半年前に、補助金の窓口のほうは閉じている——これが今回いちばんはっきり出た事実でした。

なお、終了した市でも来年度に向けた準備を受け付けている市があります。姫路市は令和9年度に向けた事前の調査申請を随時受け付けており、現地調査は原則2026年10月以降。松本市も事前調査の申し込みは随時受付中です。「今年は終わった」で終わりにせず、来年の入口だけ先に取っておく手はあります。

わかったこと2：締切は1つではない——最大4つに分かれます

「いつまでですか」という質問に一言で答えられない、いちばんの理由がこれです。多くの市で、締切が①事前相談 ②事前調査（危険かどうかの判定） ③申請 ④工事完了・報告の4段階に分かれていて、それぞれ別の日付を持っています。

実例を並べます。

※ 表は横にスクロールできます

わかったこと3：締切の日付がある市は30。しかも過半数は11月末までに閉じる

締切の日付をはっきり公表していた30市について、申請の締切（上の表の③）が何月かを数えました。

※ 表は横にスクロールできます

10月末までに閉じるのが9市、11月末までで17市——30市の過半数です。年内に工事をしようと秋に動き出した時点で、半分の市はもう締切を過ぎているか、目前という計算になります。

いちばん早いのは苫小牧市の7月31日。この記事を公開した7月28日の3日後です。予定件数は6件で、郵送は消印有効となっています。

逆に、これから開く市もあります。霧島市の後期分は8月20日午前8時15分から9月15日午後5時までの受付で、申し込みが多いときは抽選。事前の相談は9月7日までとされています。八代市も一次受付は5月で終わりましたが、二次受付が6月1日から9月末まで動いています。「終わった」と書いてある市でも、二次募集や後期分が残っていることがあります。

わかったこと4：残りの市は「予算がなくなり次第 終了」——日付は誰も知らない

締切の日付がある30市を除くと、残りの市の受付期間は「予算の範囲内」「先着順」「予算に達し次第 終了」といった書き方になります。日付が無いのではなく、日付が決められないのです。年度のどこで予算が尽きるかは、申し込みの入り方しだいだからです。

しかも、その枠は思ったより小さいことがあります。件数で枠を公表している市を並べると、こうなります。

※ 表は横にスクロールできます

政令指定都市の広島市で18件程度、浜松市で定員20名です。「先着順」の実態は、市全体で数件から数十件だと考えておいたほうが、判断を誤りません。

一方で、予算の残りを公表している市もあります。福井市は、2026年7月13日の時点で予算の29%が使われたと公表しています。こうした数字が出ている市なら、いま動いて間に合うかどうかを自分で判断できます。

日付も予算の残りも書いていない市（名古屋市・金沢市・福岡市・港区・高崎市・静岡市など）では、受付状況を電話で聞くのが唯一の確認手段です。

わかったこと5：申請が間に合っても、工事が間に合わないことがある

もう1つ、見落としやすい期限があります。工事を終えて報告するまでの期限です。

補助金は、市の承認を受けてから工事をして、完了の報告を出してはじめて受け取れます。この報告の期限が、多くの市で1月末から2月末に設定されていました。

※ 表は横にスクロールできます

つまり、「年度末の3月に解体すればいい」は、多くの市で通用しません。2月中に工事が終わっている必要があります。

解体工事そのものの繁忙期は、年内完工をねらう12月と、年度末の1月〜3月です。補助金を使う場合は、その繁忙期の中でもさらに前倒しで工事を終える必要がある、ということになります。

だから、動き出しは「解体したい時期の半年〜1年前」

ここまでの4つを1本の時間軸に置き直すと、動く順番はこうなります。

1. 解体したい年度の前年 冬〜3月

   市の窓口に相談して、来年度の受付がいつ開くかを聞いておく。事前調査の申し込みを前年度から受け付けている市もあります

2. 4月〜6月

   受付開始。ここが最大の山です。事前相談・事前調査の申し込みは、この時期に閉じる市が多くあります

3. 6月〜9月

   市の現地調査と危険度の判定。ここを通らないと申請に進めません。承認まで最短でも2か月程度かかる市もあります

4. 9月〜11月

   申請の締切が集中します。市の承認を受けてから業者と契約します

5. 12月〜2月

   工事。多くの市で、完了報告の期限は1月末〜2月末です

申請は原則、工事の契約・着工のまえです。ここを逃すと、対象の家でも受け取れません。 見積もりを取ってから慌てて申請しても、契約を先に交わしていれば対象外になります。

そのうえで、この記事の実データから言えるのはこうです。

• 12月に工事をしたいなら、遅くとも夏（7月〜9月）には申請を出し、春には相談を始めておく
• 年度末（1月〜3月）に工事をしたいなら、3月完工は間に合わない市が多い。2月中旬の完工を前提に逆算する
• 今年度はもう終わっていたなら、来年度の受付開始（多くの市で4月〜6月）に照準を合わせ、事前調査だけ先に申し込めないかを窓口で聞く

自分の市の受付期間・上限額・条件は、市区町村別の解体補助DBの各ページに、公式ページの確認日つきで載せています。郵便番号から調べたい場合は助成金チェッカーをどうぞ。

補助金の期限に間に合わせるための業者選び

締切から逆算すると、工事の見積もりを取る時期も決まります。市に申請を出すには、たいてい工事の見積書を添える必要があるからです。申請の締切が11月末なら、見積もりは10月中には手元にある状態が安全です。

そしてもう1つ。解体は、補助金の申請に慣れている業者とそうでない業者で、手続きの進み方がはっきり変わります。

よくある質問

まとめ：この棚卸しで分かった5つのこと

• 2026年7月28日の時点で、15市はもう令和8年度の受付が終わっている。終了日が分かる12市は例外なく5月〜7月
• 締切の日付がある市は30。うち10月末までに9市、11月末までに17市＝過半数が閉じる
• 締切は1つではなく、事前相談・事前調査・申請・工事完了で最大4つに分かれる。先に閉まるのは入口のほう
• 残りの市は「予算がなくなり次第 終了」で日付が無い。枠を公表している市は5件〜20件程度が並ぶ
• 完了報告の期限は1月末〜2月末の市が多い——3月に解体しても間に合わない。動き出しは解体したい時期の半年〜1年前が確実

※本記事の制度情報は2026年7月17日〜7月28日にかけて各市の公式ページを確認したものです。185市区は政令市・県庁所在地・東京23区を中心としたもので、全国の市町村を網羅した調査ではありません。受付期間・予算の状況は年度の途中でも変わります。申請前に必ず、お住まいの市の公式ページ・窓口で最新の受付状況をご確認ください。

参考情報

• 市区町村別の解体補助DB——185市区の受付期間・上限額・条件を、公式ページのURLと確認日つきで掲載しています
• 空き家の解体補助金を全国32市で調べた調査——上限額に最大8倍の差があること
• 空き家解体補助金の全体解説／家の解体費用 坪数別早見表／解体後の固定資産税の検証
• 住宅リフォーム補助金 全国調査（4工種・のべ254市区町村のまとめ）