空き家解体三重県津市公式ページ確認日 2026年7月22日

津市木造住宅除却事業補助金とは|空き家専用ではない、という読み方

公開 2026年8月9日最終更新 2026年8月9日執筆 家の補助金ナビ編集部

津市木造住宅除却事業補助金の対象・条件・受付を、津市の公式ページで当サイトが確認した内容から整理します。

この制度は「空き家の解体補助」を探して辿り着く人が多いのですが、性格が少し違います。空き家かどうかではなく、耐震性で対象を決める制度です。この違いが分かると、自分が使えるかどうかの判断が速くなります。

先に結論

✓ ここが要点

なにに出るか — 津市が、古い耐震基準(旧耐震)の木造住宅の解体(除却)費用の一部を負担する制度です。空き家専用ではなく、住んでいる家でも条件を満たせば対象です

いくらか — 除却工事に要する費用の23%/上限40万円

受付 — 令和8年度は2026年4月8日から受付(先着順・郵送可)。予算に達すると早めに終わります

確認日 — 2026年7月22日に市の公式ページで確認しました。制度は年度で変わるため、申請の前に最新の内容をご確認ください

「津市木造住宅除却事業補助金」の中身

✎ 私の調査メモ

この表は、当サイトが2026年7月22日に津市の公式ページで確認した内容の要約です。原文の全部ではありません。金額・受付は年度で変わるため、申請の前にかならず公式ページで最新の内容をご確認ください。

項目 当サイトが確認した内容
戻る額の計算 除却工事に要する費用の23%
上限 40万円
対象 昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅で、耐震診断の評点が0.7未満(倒れる可能性が高い)または自己診断で危険とされたもの。3階建て以下・延べ床面積の過半が住宅で、在来軸組・伝統・枠組の工法のものが対象です(空き家に限らず、住んでいる家でも要件を満たせば対象)
申請できる人・主な条件 これから除却するものであること。同じ年度に1敷地1棟まで。すでに着手した工事や一部だけの除却、交付決定日までに契約・着手した工事は対象外です
受付 令和8年度は2026年4月8日から受付(先着順・郵送可)。予算に達すると早めに終わります
申請の順番 交付決定を受けてから契約・着工します(後払い。代理受領で自己負担分だけの支払いにもできます)
公式ページ 津市の公式ページで確認(確認日 2026年7月22日)

※ 表は横にスクロールできます

空き家であっても、旧耐震・木造・倒壊危険という条件に当てはまらない住宅や、非木造・プレハブ・ログハウスは対象外です。耐震の条件によらない一般的な空き家の解体補助は、津市では確認できませんでした。

この制度でつまずきやすいところ

「空き家の補助」を探してきた人ほど、条件の軸を読み違える

対象を決めるのは、空き家かどうかではなく、昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅で、耐震診断の評点が基準を下回る(倒れる可能性が高い)ことです。空き家でも、この耐震の条件に当てはまらなければ対象外です。

逆に、いま住んでいる家でも条件を満たせば対象になります。なお、耐震の条件によらない一般的な空き家解体の補助は、津市では確認できませんでした。津市で空き家をこわすなら、事実上この制度が受け皿です。

後払い+代理受領という、お金の流れの特徴

この制度は交付決定を受けてから契約・着工し、補助金は後払いです。代理受領という仕組みを使うと、補助分を市から業者へ直接支払ってもらい、自分は自己負担分だけを用意すればよくなります。

手元の資金に余裕がないときは、代理受領に対応できる業者かどうかを見積もりの場で確かめておくと、資金繰りの計画が立てやすくなります。

申請の順番をまちがえない

! ここに注意

解体の補助は、工事の契約・着工のまえに申請し、市の交付決定(市からのOKの通知)を受けてから契約・着工するのが原則です。先に契約してしまうと、対象の家でも受け取れません。

また、年度の予算に達した時点で、期限より前でも受付が終わることがあります。使うと決めたら、年度の早い時期に動くのが確実です。

津市のほかの制度・関連ページ

見積もりを取る順番(申請より先です)

多くの市で、申請書類に解体工事の見積書が要ります。つまり見積もりは申請より先です。解体は同じ家でも業者で数十万円の差が出るうえ、市内業者限定などの条件がある市も多いので、複数社を並べて条件ごと確かめるのが安全です。

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連絡してよい時間帯は、申込のときに指定できます。見積もりを見てから決められます。

申込のあと何が起きるか

申込のあと、まず運営から希望を確かめる連絡が1本入り、そのあと紹介された会社から連絡が入ります。紹介は断ってかまいません。

よくある質問

空き家でなくても使えますか?

はい。空き家に限らず、昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅で、耐震の条件を満たせば対象になり得ます。

プレハブやログハウスも対象ですか?

対象外です。在来軸組・伝統・枠組の工法の木造住宅が対象で、非木造・プレハブ・ログハウスは対象になりません。

同じ年度に2棟こわせますか?

同じ年度に申請できるのは1敷地1棟までです。複数棟の計画があるときは、年度をまたいだ段取りを市に相談してください。

まとめ

  • なにの制度か — 津市が、古い耐震基準(旧耐震)の木造住宅の解体(除却)費用の一部を負担する制度です。空き家専用ではなく、住んでいる家でも条件を満たせば対象です
  • 受付 — 令和8年度は2026年4月8日から受付(先着順・郵送可)。予算に達すると早めに終わります
  • 順番 — 申請は工事の契約・着工のまえ。順番を逃すと、条件を満たしていても受け取れません
  • 最終確認 — 制度は年度で変わります。申請の前に、市の公式ページ・窓口でご確認ください

※本ページは、津市が公開している「津市木造住宅除却事業補助金」の情報を、当サイトが2026年7月22日に公式ページで確認し、制度名から引けるように整理したものです。自治体の制度は年度や制度改正で変更されることがあり、年度の予算に達した時点で受付が終わることがあります。対象になるかどうかの最終的な判断は津市にあります。申請の前に、かならず公式ページ・窓口でご確認ください。

参考情報(出典)

家の補助金ナビ編集部

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このページの制度情報は、津市の公式ページを取得して確認したものです(各項目に確認日つき)。自治体の制度は年度や制度改正で変わります。制度の変更・誤りを見つけた場合は運営者情報の連絡先までお知らせください。

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