空き家の解体補助金｜条件別に、うちの家は対象かを調べる
解体の補助金は国の一律の制度ではなく、市区町村がそれぞれ作っている制度です。そのため「対象になる条件」も市ごとに違い、同じ条件が、ある市では必須、別の市では加算、また別の市では対象外になります。ここでは、よく引っかかる18の条件について、市の公式資料の書き方と、当サイトが公式ページで確認した300市区町村のなかで何市がその条件に触れているかを、1つずつのページにまとめました。
このページ群のもとになっているもの
- ①条件ごとに2〜3市の公式ページ・要綱・パンフレット（2026年8月8日に取得）。要約ではなく原文を逐語で引用しています
- ②当サイトが公式ページで確認した300市区町村（うち制度があったのは260市区町村）のデータ。「この条件に触れている市はどこか」という角度で数え直しています
制度そのものの全体像（補助率・上限額）は空き家の解体に補助金は出る？へ。金額が市でどれだけ違うかは全国300市区町村を調べた結果にまとめています。
家そのものの条件
建てられた時期・構造・傷み具合。ここで落ちると、ほかの条件を満たしていても届きません。
公式ページで確認した260市区町村のうち148市区町村がこの条件に触れています
公式ページで確認した260市区町村のうち123市区町村がこの条件に触れています
公式ページで確認した260市区町村のうち141市区町村がこの条件に触れています
公式ページで確認した260市区町村のうち60市区町村がこの条件に触れています
公式ページで確認した260市区町村のうち51市区町村がこの条件に触れています
公式ページで確認した260市区町村のうち39市区町村がこの条件に触れています
空き家としての状態と場所
「使っていない期間」と「市の認定」。同じ家でも、いつ調べるかで答えが変わる区分です。
申請する人の条件
名義・相続・権利・所得。家が対象でも、ここで申請できる人が変わります。
工事のしかたと跡地の条件
どこまで壊すか、誰に頼むか、あとの土地をどうするか。契約する前に決まっていないと動けません。
公式ページで確認した260市区町村のうち25市区町村がこの条件に触れています
公式ページで確認した260市区町村のうち74市区町村がこの条件に触れています
公式ページで確認した260市区町村のうち44市区町村がこの条件に触れています
公式ページで確認した260市区町村のうち16市区町村がこの条件に触れています
公式ページで確認した260市区町村のうち64市区町村がこの条件に触れています
※条件は各市が公開している資料にもとづくもので、同じ条件でも市区町村によって扱いが違います。年度や制度改正で変わることがあり、年度の予算に達した時点で受付が終わることがあります。対象になるかどうかの最終的な判断は市区町村にあります。申請の前に、かならず公式ページ・窓口でご確認ください。