頼むまえに

雨漏り修理の費用——いくらかは見積もりでしか決まらない。払わずに済む場合・減らせる道と、高すぎる見積もりの確かめ方

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公開 2026年11月22日最終更新 2026年11月22日執筆 家の補助金ナビ編集部

雨漏り修理の費用は、雨が入ってくる場所と直す範囲で大きく変わり、原因を調べたうえでの見積もりを取るまで決まりません。ただし、新築から10年以内の家や、台風・雪のあとの雨漏りなら、自分で払わずに済むことがあります。

雨漏り修理に限った「相場」の統計は、国や公的な機関の資料では見当たりませんでした(2026年11月22日時点)。だからこそ、見積もりを頼む前に、払わずに済む場合と減らせる道を、上から順に確かめてください。

先に結論

✓ ここが要点

新築で建てた・買った家で10年以内なら、まず建てた会社へ——屋根や外壁から雨が入る欠陥は、引き渡しから10年間、建てた会社(売った会社)が直す責任を負います(住宅品質確保法)。 台風・雪・ひょうのあとなら、まず保険会社へ——火災保険の対象になる可能性があります。古くなって傷んだだけなら対象外です。 市の助成は、工事の前に申請——雨漏りの修理を対象に含む市区町村もあります。業者と契約して工事を始めたあとでは使えないのが原則です。 どれでもなければ、見積もりを比べる——見積書は、国の指定した窓口で無料で見てもらえます。

誰が払うか・減らせるかの早見表

自分の家がどれに当たるかで、最初に連絡する先が変わります。

当てはまる場合 誰が払うか・減らせる分 最初に連絡する先
新築で建てた・買った家で、引き渡しから10年以内。屋根・外壁・窓まわりなどから雨が入る 欠陥なら、建てた会社(売った会社)が直す責任を負う 建てた会社・売った会社
台風・強風・雪・ひょうのあとから雨漏りが始まった 火災保険の対象になる可能性がある(金額は契約しだい・経年劣化は対象外) 加入している保険会社・代理店
住んでいる市区町村に、雨漏りの修理を含むリフォームの助成がある 工事費の一部(割合・上限は市ごとに違う) 市区町村の担当課
上のどれにも当たらない(古くなって傷んだ) 自分で払う。見積もりを比べて、無料の窓口で見てもらう 修理の業者(複数)

※ 表は横にスクロールできます

上から順に確かめてください。上の3つに当てはまるなら、修理の業者と契約する前に、表の右の連絡先へ先に連絡してください。

新築から10年以内なら、建てた会社が直す責任を負う

引き渡しから10年を過ぎた家は、この節は飛ばして、次の「台風・雪のあと」へ進んでください。

新築の家には、住宅品質確保法という法律の決まりがあります。建てた会社(請け負った会社)は、家を引き渡した時から10年間、「雨水の浸入を防止する部分」の欠陥について責任を負います。売った会社(建売住宅など)も同じです。

国土交通省の資料では、「雨水の浸入を防止する部分」として屋根・外壁・窓やドアのまわりが図で示されています。そして、この決まりより買った人・頼んだ人に不利な取り決めは「無効とする」と法律に書かれています。

この決まりは、新築で建ててもらった人・新築で買った人のためのものです。築10年以内でも、中古で買った家は当てはまりません(売買の契約の取り決めによります)。以前に頼んだ雨漏りの修理やリフォームにも当たりません(リフォーム工事の保証)。

! ここに注意

ここだけは外さない:先にほかの業者に直してもらうと、どこが欠陥だったのかを確かめにくくなります。新築から10年以内で雨漏りが出たら、まず建てた会社・売った会社に連絡し、しみや雨の入り口の写真を撮っておいてください。10年以内でも、気づいたら待たずに、書面やメールで知らせておくと確かです。

建てた会社・売った会社が倒産していても、あきらめることはありません。新築の家を建てる会社・売る会社は、保険に入るなどの備えが法律で決まっています(住宅瑕疵担保履行法)。

国土交通省の資料では、会社が倒産したときなどに、買った人・頼んだ人が直接お金を求められる仕組みが示されています(保険なら保険法人に、保証金を預けていた場合はその保証金から)。どちらの備えだったかは、建てた会社・売った会社に確かめられます。

台風・雪のあとなら、火災保険を先に確かめる

台風・強風・雪・ひょうで屋根が傷み、そこから雨が入った場合は、火災保険の対象になる可能性があります。古くなって傷んだだけの雨漏りは対象外で、判断するのは業者ではなく保険会社です。

国民生活センターは、屋根工事の点検商法について「保険金を利用できるというトークには気をつけましょう」と呼びかけています。使える場合・使えない場合、請求の期限、自分で申請する手順は、雨漏りの修理に火災保険は使える?にまとめています。

市区町村の助成は「工事の前に申請」

雨漏りの修理だけに使える国の補助金は、2026年11月22日時点で見当たりません。使えるとすれば、市区町村の助成です。一般的なリフォームの助成に、雨漏りの修理や防水の工事を含めている所があります。外壁や屋根の工事と同時に行えば、市の外壁・屋根の助成の対象に入る場合もあります。

市の助成は、業者と契約して工事を始める前に申請するのが原則です。年度の予算がなくなれば、途中で受付を終えることがあります。どんな市にどんな助成があるかと、確かめ方は防水工事・雨漏り修理に補助金は出る?に、自分の市に屋根の助成があるかは助成金チェッカーで確かめられます。

見積もりが高いと思ったら

公的な相場が無いぶん、見積書の中身で比べるしかありません。見積もりを頼むときは、次の3つを分けて書いてもらうと、業者どうしで比べやすくなります。

  • 原因を調べる費用——どこから雨が入っているのかを確かめる作業です。業者によっては、調べるだけでも費用がかかります
  • 応急の処置——雨が入らないように、ひとまずふさぐ作業です
  • 本格的な修理——傷んだ所だけを直すのか、屋根や外壁を広く直すのか。足場を組むかどうか

同じ雨漏りでも、傷んだ所だけを直すか、屋根全体を直すかで、見積もりの額は大きく変わります。どちらを勧めるのか、その理由を写真つきで説明してもらってください。ベランダから雨が入っている場合の費用の目安は、ベランダ防水の費用にまとめています。

見積書は、住宅リフォーム・紛争処理支援センターの相談窓口「住まいるダイヤル」(0570-016-100)で、契約の前に無料で相談できます(国土交通省のページで案内されている「リフォーム見積チェックサービス」です)。金額が一般的な相場と比べて特に高くないかも相談できます。

! ここに注意

「雨漏りする可能性がある」と訪ねてくる業者に注意:国民生活センターは、屋根工事の点検商法の相談が2018年度の923件から2022年度の2,885件に増えたと公表しています(2023年10月11日)。文京区は、近所で工事をしているという業者から「雨漏りする可能性がある」と言われ、110万円の見積もりを出された70代の方の相談を紹介しています。その場で契約しないでください。

頼む前に確かめる4つ

  1. いまのしみと、雨の日の様子を写真に撮る——日付がわかるように。保険にも、見積もりを比べるときにも使えます

  2. 新築で建てた・買った家で、引き渡しから10年以内か——引き渡しの日を、契約書や引き渡しの書類で見る。10年以内なら、まず建てた会社へ

  3. 雨漏りが、台風・雪・ひょうのあとからか——当てはまるなら、修理の業者と契約する前に保険会社へ

  4. 住んでいる市区町村に、工事の前に出す助成があるか——あるなら、業者と契約して工事を始める前に申請

2〜4のどれにも当てはまらなければ、自分で払う修理です。複数の業者から見積もりを取り、内容を並べて比べるのが、払いすぎを防ぐ確かな方法の一つです。見積書は「住まいるダイヤル」で無料で相談できます(上の「見積もりが高いと思ったら」の節)。

業者に調査と見積もりを頼む

上の4つを確かめて、自分で修理を頼むと決めたら、原因の調査と見積もりを業者に頼みます。1社だけの見立てで決めず、ほかの業者の見積もりとも比べてください。

雨漏り修理の業者の紹介

雨漏りの原因を調べて、修理の見積もりを出してもらう

シェアリングテクノロジー株式会社が運営する、雨漏り修理の加盟店を紹介するサービスです。新築から10年以内の家は建てた会社に、台風や雪のあとの雨漏りは保険会社に、先に連絡してください。

  • 雨漏りの相談を24時間365日受け付けています
  • 地域や家の状況により、調査や見積もりに費用がかかる場合は、その前に確認があります
  • 傷んだ所だけの部分修理から、屋根全体の工事まで扱っています
雨漏り修理110番に、調査と見積もりを頼む

紹介された加盟店が、原因の調査と見積もりをします。火災保険を使うかどうかは、先に保険会社に確かめてください。

申込のあと何が起きるか

運営はシェアリングテクノロジー株式会社です。雨漏り修理の加盟店を紹介するサービスで、工事をするのは紹介された加盟店です。地域・加盟店・現場の状況により、調査や見積もりに費用がかかる場合は、その前に確認があります。工事の保証は加盟店によるもので、付けられない場合もあります。

よくある質問

雨漏りの修理には、いくらかかりますか?

雨が入ってくる場所と、直す範囲で大きく変わります。国や公的な機関が出している雨漏り修理の「相場」の統計は、この記事を書いた時点で見当たりませんでした。いくらかは、原因を調べたうえでの見積もりでしか決まりません。見積もりの前に、払わずに済む場合(新築から10年以内・火災保険)と、市区町村の助成を確かめてください。

新築で建てた(新築で買った)家で、10年たっていません。修理代は自分で払うのですか?

新築で建てた(新築で買った)家なら、屋根や外壁など雨が入るのを防ぐ部分の欠陥は、引き渡しから10年間、建てた会社(売った会社)が直す責任を負います。住宅品質確保法という法律で決まっていて、これより不利な取り決めは無効です。まず建てた会社に連絡してください。ただし、台風で瓦が飛んだなど、欠陥ではない原因なら当てはまりません。

雨漏りの修理に火災保険は使えますか?

台風・強風・雪・ひょうなど、自然の災害が原因なら対象になる可能性があります。古くなって傷んだだけの雨漏りは対象外です。修理の業者と契約する前に、加入している保険会社に連絡してください。手順は別の記事「雨漏りの修理に火災保険は使える?」にまとめています。

見積もりが高すぎる気がします。どこかで見てもらえますか?

住宅リフォーム・紛争処理支援センターの相談窓口「住まいるダイヤル」(0570-016-100)で、リフォームの見積書の相談を無料で受けています(国土交通省のページで案内されている窓口です)。見積書を見てもらうなら、契約の前に。

訪ねてきた業者と契約してしまいました。やめられますか?

訪問販売の契約なら、申込みの書面か契約の書面のどちらか早いほうを受け取った日から8日間は、クーリング・オフ(理由を問わず契約をやめること)ができます。不安なときは、消費者ホットライン188に電話すると、近くの消費生活センターにつながります。

まとめ

  • 雨漏り修理の費用は、場所と範囲で大きく変わる。公的な相場の統計は見当たらず、見積もりでしか決まらない
  • 新築から10年以内なら、雨が入る部分の欠陥は建てた会社・売った会社が直す責任を負う(住宅品質確保法)
  • 台風・雪・ひょうのあとなら、修理の契約の前に保険会社へ→雨漏りと火災保険
  • 市区町村の助成は業者と契約して工事を始める前に申請→防水工事・雨漏り修理の補助金
  • どれでもなければ、複数の見積もりを比べ、見積書は住まいるダイヤルで無料で相談できる。訪ねてきた業者とその場で契約しない

※本記事の情報は、法律・国土交通省・国民生活センターなど公的な資料で2026年11月22日に確認したものです。補助金・助成金は年度や予算の状況で変更・終了されることがあります。申請前に必ず公式ページ・窓口で最新の条件をご確認ください。火災保険の対象になるかどうかは、契約内容と保険会社の判断によります。

参考情報(出典・2026年11月22日に確認)

家の補助金ナビ編集部

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