空き家の家財は、解体の前に片づけないといけないのか——300市の解体補助を「家財」の角度で読み直しました

親から相続した実家を解体しようと決めて、久しぶりに中に入る。押し入れには布団、納屋には農機具、仏間には仏壇——。

このとき多くの方が考えるのは、「まとめて解体業者に頼めばいいのでは」ということだと思います。建物ごと壊すのだから、中の物も一緒に、と考えるのは自然です。

ところが、解体で出る廃材と、家の中に残っている家財は、法律上まったく別のものとして扱われます。だから見積書でも別の行になり、片づけないまま頼むと断られることがあります。

結論から言うと、家の中の物を片づける責任は、建物の所有者にあります。国の通知にそう書かれています。そして解体の補助でその費用まで見てくれる市は、当サイトが確認した300市のうち1市だけでした。

この記事では、なぜ家財だけ扱いが違うのか、いくらかかるのか、費用をどう下げるかを、一次情報で整理します。

先に結論

家財は「解体ごみ」ではありません

ここが、この記事でいちばんお伝えしたいところです。

環境省は2018年6月22日付で、建物を解体するときに家の中に残された物——公式の文書では残置物と呼びます——の扱いについて、全国の都道府県・政令市あてに通知を出しています。そこにはこう書かれています。

建築物の解体に伴い生じた廃棄物（以下「解体物」という。）については、その処理責任は当該解体工事の発注者から直接当該解体工事を請け負った元請業者にある。一方、建築物の解体時に当該建築物の所有者等が残置した廃棄物（以下「残置物」という。）については、その処理責任は当該建築物の所有者等にある。このため、建築物の解体を行う際には、解体前に当該建築物の所有者等が残置物を適正に処理する必要がある。

同じ通知は、区分が違う理由もはっきり書いています。

解体物は木くず、がれき類等の産業廃棄物である場合が多い一方、残置物については一般家庭が排出する場合は一般廃棄物となり（後略）

つまり、壁や柱は産業廃棄物、押し入れの布団は家庭ごみ。同じ日に同じ場所から出るのに、法律上の道が違います。

そして通知は、引き受ける側の条件にも触れています。家庭から出た残置物を処理する業者は、産業廃棄物処理業の許可を持っているだけでは足りず、市町村からの委託か一般廃棄物処理業の許可が必要だ、とされています。

300市の補助を「家財」の角度で読み直しました

当サイトは、空き家の解体補助について、300の市区町村の公式ページを1件ずつ確認して制度をまとめています。その記録を「家財をどう扱っているか」という角度で読み直しました。

※ 表は横にスクロールできます

対象外だと明記していた市の書きぶりは、はっきりしています。郡山市は「対象は建物の解体費だけで、家財・門・塀・立木の処分費は含まれません」、松山市は「家財などの残存物の処分費・庭木や庭石の撤去費は対象外」、奥州市は「家財道具など個人の持ち物の処分費用は対象になりません」（いずれも公式ページ。確認日は2026年7月17日〜28日）。

一方、唯一の例外が鳥取市でした。

※ 表は横にスクロールできます

（2026年7月22日に公式ページで確認）

家財の処分そのものに補助を出す市が、7つあります

解体の補助とは別に、家財の処分費に補助を出している市も確認できました。

※ 表は横にスクロールできます

見ていただきたいのは、7市のほとんどで「空き家バンクに登録すること」が条件になっている点です。

理由は、制度の目的が違うからです。解体の補助は「危険な空き家を減らす」ためのお金、家財処分の補助は「空き家を次の人に使ってもらう」ためのお金です。壊すつもりの家の片づけには、この補助は使えません。

裏を返すと、壊さずに次の人へ渡す道を選べば、片づけにお金が出ることがあるということです。売る・貸す・譲るを含めた選び方は空き家の処分は、解体だけが答えではありませんにまとめました。

自分の市に同じような制度があるかは、市のサイトで「空き家バンク 家財」と検索するか、空き家対策の担当課で確かめてください。市区町村ごとの解体補助は市区町村別の一覧にまとめています。

いくらかかるのか——補助の上限から逆算する

家財の処分費は、荷物の量・階数・道路の広さ・地域で変わります。ですから「一軒でいくら」と言い切れる数字はありません。

ただ、自治体が上限をいくらに置いているかを見ると、行政が想定している規模が分かります。補助率が公表されているので、割り戻せば元の費用が出ます。

もちろん、これは補助の上限から逆算した目安であって、見積もりの代わりにはなりません。物の量が多ければこれを超えますし、自分で運び出せばずっと安く済みます。実際の額は、現地を見てもらった見積もりでしか決まりません。

解体費そのものの相場は家の解体費用・坪数別の早見表にまとめています。

費用を下げる順番

家財の処分費は、「誰が運ぶか」で大きく変わります。安い順に手を尽くすのが基本です。

1. 自分で市のごみに出せる物を出す

   燃えるごみ・資源ごみとして出せる物は、いちばん安く済みます。市のごみ収集は税で支えられているためです

2. 粗大ごみとして市に出す・持ち込む

   家具や布団は、市の粗大ごみの受付か、清掃センターへの持ち込みが使えます。持ち込みのほうが安い市が多く、1回あたりの上限重量が決まっていることもあります

3. 売れる物・引き取ってもらえる物を分ける

   家電・工具・農機具・和家具は、買い取りや引き取りの対象になることがあります。量が減るぶんだけ処分費も下がります

4. 残った分を業者に頼む

   ここで初めて費用が発生します。前の3つをやったあとなら、頼む量が減っています

順番が大事なのは、業者に頼む量が減れば、そのまま費用が減るからです。家一軒を丸ごと頼むのと、残り3分の1を頼むのとでは、金額が変わります。

ただし、遠方に住んでいて何度も通えない場合や、体力的にご自身での作業が難しい場合は、この順番どおりに進まないことがあります。その場合は、無理をせず最初から業者に相談してください。片づけが終わらないと解体の日程が組めないので、時間を使いすぎるほうが困ります。

つまずくのは、ここです

見積もりのときに聞く3つ

家財の費用は、見積書の書き方ひとつで見えたり見えなくなったりします。総額だけを見せられると、どこを削れるのかが分かりません。

③まで聞ける方は多くありません。ですが、ここを聞いておくと、当日になって追加請求が出る事態を避けられます。

1社の言い値で決めず、複数の見積もりを並べると、家財の切り分け方の違いもはっきりします。

よくある質問

まとめ

• 家の中の物を片づける責任は、建物の所有者にあります。 解体で出た廃材の処理責任は工事を請け負った業者、家の中に残された物は所有者、と国の通知で分けられています
• 理由は、法律上の区分が違うから。 廃材は産業廃棄物、家庭から出た家財は一般廃棄物で、引き受ける業者に必要な許可が別です
• 解体の補助では、まず出ません。 公式ページで確認した300市のうち、家財の処分費を補助の対象に含めていたのは鳥取市の1市だけでした
• ただし別枠の制度はあります。 家財処分そのものへの補助が7市にあり、多くは空き家バンクへの登録が条件です
• 費用の目安は、補助の上限から逆算しておよそ15万〜40万円。 実額は現地を見た見積もりでしか決まりません
• 下げる順番は、自分で出す→粗大ごみ→売る→残りを頼む。 業者に頼む量が減れば、そのまま費用が減ります

※本記事の制度情報は、市区町村の制度については当サイトが2026年7月〜8月に各市の公式ページで確認した記録、国の通知については2026年8月2日に確認したものにもとづきます。補助金・助成金は年度や予算の状況で変更・終了されることがあります。申請前に必ず公式ページ・窓口で最新の条件をご確認ください。

参考情報（出典）

• 建築物の解体時等における残置物の取扱いについて（環境省 環循適発第1806224号・環循規発第1806224号 平成30年6月22日）（確認日 2026-08-02）
• 建設工事等から生ずる廃棄物の適正処理について（環境省 法令・通達）（確認日 2026-08-02）
• 鳥取市空家等除却事業補助（確認日 2026-07-22）
• つくば市 空家対策（確認日 2026-07-25）
• 上越市空き家除却補助（家財道具等処分費補助の記載あり）（確認日 2026-07-25）
• 高岡市 空き家の除却・おかたづけ支援（確認日 2026-07-27）
• 新発田市 住宅関係の補助金（確認日 2026-07-28）
• 郡山市老朽空家除却費補助金（確認日 2026-07-17）
• 松山市老朽危険空家除却事業補助金（確認日 2026-07-17）
• 奥州市 危険空き家の除却補助（確認日 2026-07-28）
• 高崎市空き家緊急総合対策 空き家解体助成金（確認日 2026-08-02）
• 市区町村の解体補助＝当サイトが公式ページで確認した記録（300市区町村）。各市の出典URLと確認日は解体の補助金・市区町村別ページに記載しています