介護保険 上がり框と式台

玄関の上がり口（上がり框）の段差が大きく、上がるときに手をつかないと危ない。台を置けば済む話に見えて、判定は置き方で変わります。

結論から言うと、この工事の介護保険での扱いは条件つきです。床に固定した式台なら対象になります。置くだけの持ち運べる台は対象外です。

このページでは、そう判定される理由を公式のＱ＆Ａの逐語で示したうえで、理由書に何を書けば通るのか、そして介護保険で出ない場合にお住まいの市の制度が拾っている可能性まで、当サイトが公式ページで確認したデータで確かめます。

先に結論

✓ ここが要点

出るか — 床に固定した式台なら対象になります。置くだけの持ち運べる台は対象外です

市の上乗せ制度は — 当サイトが公式ページで確認した300市区町村のなかに、この工事を名指しした記載は見つかりませんでした

共通の条件 — 申請は工事を始めるまえです。着工したあとでは、対象の工事でも受け取れません

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お住まいの市に上乗せの制度があるかを、30秒で確認できます

郵便番号を入れると、その市の介護リフォームの制度と国の制度を1画面にまとめて表示します。この工事のように介護保険では出ない工事でも、市の制度が拾っていることがあります。

お住まいの市の制度を見る

公式ページで確認した情報のみ（各項目に確認日つき）

なぜ「条件つき」になるのか

介護保険の住宅改修は、家に手を加える工事を対象にしています。だから同じ式台でも、固定して家の一部にするなら住宅改修、置くだけなら家具や用具の扱いになります。

この線引きは全体を通じて一貫しています。マットもカーペットも、置くだけなら対象外。スロープも、工事を伴わないなら福祉用具。固定するかどうかが、この制度の背骨です。

公式のＱ＆Ａには、こう書かれています

✎ 私の調査メモ

当サイトの編集部は、2026年8月8日に相模原市・泉佐野市・八王子市が公開している住宅改修のＱ＆Ａ・手引き（いずれもPDF）を取得し、全文から該当箇所を書き写しました。以下は要約ではなく、原典の問答をそのまま引いたものです。読みやすさのために句読点と改行だけ整えています。

同じ工事でも市によって扱いが違う場合があります。 最後はお住まいの市の窓口でご確認ください。

相模原市｜工事全般に係るQ&A（２）段差の解消 ⑩

Ｑ. 上がり框の段差の緩和のため、式台を設置したり、上がり框の段を２段にしたりする工事は支給対象となりますか。

Ａ. 式台については、固定したものは床の段差の解消として住宅改修の支給対象となるが、持ち運びが可能なものは対象外です。また、上がり框を２段にする工事は床の段差の解消として住宅改修の支給対象となります。

相模原市｜工事全般に係るQ&A（２）段差の解消 ⑮

Ｑ. 段差の解消において根太は対象となりますか。

Ａ. 状況によりますが、段差を解消する高さによって、根太まで取替えないと高さがあわせられない場合は根太まで対象となります。

相模原市｜工事全般に係るQ&A（２）段差の解消 ⑧

Ｑ. 玄関の段差の解消を行うため、スロープを設置する際にもともとある床を解体する必要がある場合、その床の解体費についても段差の解消に必要な費用として住宅改修費の対象となりますか。

Ａ. このような場合、スロープの設置工事に付帯するものと考えられます。

この工事で、実際につまずくところ

ホームセンターの式台を買って置くと、対象になりません

費用を抑えようとして、既製品の踏み台や式台を買って玄関に置く方は多いと思います。それ自体は悪い選択ではありませんが、介護保険の対象にはなりません。

対象にしたいなら、床に固定する工事として業者に依頼する必要があります。工事にすると数万円かかりますが、自己負担1割の方なら実際の負担はかなり小さくなります。どちらが安いかは、固定工事の見積もりを取ってから比べてください。

「2段にする」ほうが確実なことがあります

相模原市は、上がり框を2段にする工事についても段差の解消として対象だとしています。式台を置くよりも家の形として作り込むぶん、判定で迷いが生じにくい方法です。

段差が30cmを超えるような玄関では、式台を1枚置いても1段あたり15cmずつにしかなりません。体の状態によっては、それでも高いことがあります。何cmずつに割るのが安全かを、ケアマネジャーや作業療法士に見てもらってから決めてください。

床の下（根太）まで替えるときも、対象になり得ます

段差を解消するために床を上げると、床の下地である根太（ねだ＝床板を支える横木）まで手を入れないと高さが合わないことがあります。

相模原市は「段差を解消する高さによって、根太まで取替えないと高さがあわせられない場合は根太まで対象となります」と回答しています。見積書に下地の工事が入っていても、必要な範囲であれば対象です。

同じように、スロープを設置するために既存の床を解体する費用も、スロープの設置工事に付帯するものとして扱われます。

市の上乗せ制度でも、記載は見つかりませんでした

介護保険で対象外でも、市区町村の独自制度なら拾っていることがあります。実際、階段昇降機は24市区町村、浴槽の取りかえは37市区町村が公式ページに記載を持っていました。

しかしこの工事については、当サイトが公式ページで確認した300市区町村（うち独自制度があったのは145市区町村）のなかに、名指しの記載が見つかりませんでした。

✎ 私の調査メモ

これは調べ漏れではないと考えています。同じ調べ方で、階段昇降機や浴槽の取りかえは拾えているからです。拾えるものは拾えていて、この工事だけが出てこないという形です。

ただし0件は、その市に無いという証拠にはなりません。公式ページに書かれていないだけの場合があります。金額の大きい工事であれば、市の高齢福祉の窓口に一度だけ確認してから、自費で進めるかを決めてください。

お住まいの市の制度は市区町村別の介護リフォームのページで確認できます。

申請の順番（工事を始めるまえに）

！ここに注意

介護保険の住宅改修も市の上乗せ制度も、多くは工事を始めるまえの申請が必要です。順番を逃すと、対象の工事でも受け取れません。まず地域包括支援センター・ケアマネジャーに相談してください。

市の上乗せ制度には、介護保険と違って年度ごとの予算があるものがあります。予算に達すると、その年度は新たな申請を受け付けない市もあります。年度の後半に工事を考えている場合は、受付の状況を先に確認してください。

「工事のまえ」がなぜ決まりなのか（介護保険法施行規則第75条）と、先に工事をしてしまったときに例外が認められる場合があることは、住宅改修の「事前申請」の記事にまとめています。

業者選び（この規模なら、まず相談から）

この工事は、数万円で収まることが多いものです。介護保険の枠は工事費20万円まであるので、1か所だけで申請するより、家じゅうで必要な場所をまとめて一度に見てもらうほうが、書類の手間も減り、枠も活かせます。

※ 工事費が数万円で収まる小さな工事は、一括見積もりのサービスより、ケアマネジャー・地域包括支援センターの紹介や、地元の業者に直接たずねたほうが早いことがあります。浴室やトイレ、床の張り替えのように規模が大きくなる工事とあわせて考えるときに、複数社を比べてください。

無料・相談だけでもOK

家じゅうの気になる場所を、まとめて見てもらう

手すり・段差・浴室など、場所をまたいでまとめて相談できるリフォームの一括見積もりサービスです。介護保険や市の助成の申請に慣れた業者かどうかを、見積もりの場で確認できます。

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会社選びの相談は無料。依頼する義務はありません
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相談だけでも無料で、依頼する義務はありません。申込のあと、入力した電話番号に確認の電話が入ります。

申込のあと何が起きるか

フォームを送ると、まずリフォームガイドから電話で希望を確かめる連絡が入り、そのうえで会社を紹介する流れです。電話がつながらないと手続きが進まないので、出られる番号を入れてください。紹介された会社に依頼する義務はありません。

よくある質問

玄関に式台を置くのは介護保険の対象になりますか？

固定したものは対象になります。相模原市の公式Q&Aは、式台について固定したものは床の段差の解消として対象になるが、持ち運びが可能なものは対象外だと回答しています。ホームセンターで買って置くだけの台は対象になりません。

上がり框を2段にする工事はどうですか？

対象になります。相模原市は、上がり框を2段にする工事についても床の段差の解消として住宅改修の支給対象になるとしています。段差が大きい玄関では、1段あたり何cmになるかを確かめてから決めてください。

床の下地まで工事が及ぶ場合も対象ですか？

必要な範囲であれば対象になります。相模原市は、段差を解消する高さによって根太まで取替えないと高さが合わせられない場合は、根太まで対象となると回答しています。

まとめ

介護保険での扱いは条件つき。 床に固定した式台なら対象になります。置くだけの持ち運べる台は対象外です
市の上乗せ制度でも、名指しの記載は見つかりませんでした。 ただし書かれていないだけの場合があります
申請は工事を始めるまえに。 着工したあとでは、対象の工事でも受け取れません

※本ページの制度情報は、相模原市・泉佐野市・八王子市の公式資料を2026年8月8日に確認したものです。市区町村の上乗せ制度に関する集計は、当サイトが2026年7月〜8月に300市区町村の公式ページで確認した記録にもとづきます。介護保険・自治体の制度は、年度や制度改正で変更されることがあります。対象になるかどうかの最終的な判断は市区町村にあります。申請の前に、かならず公式ページ・窓口でご確認ください。