介護保険段差解消機は対象外

玄関の上がり口や勝手口の段差が大きく、車いすのままでは出入りできない。スロープを作る場所もない——このとき候補にあがるのが段差解消機です。

結論から言うと、この工事の介護保険での扱いは対象外です。設置工事としては住宅改修から出ません。ただし借りる形なら福祉用具貸与の対象になります。

このページでは、そう判定される理由を公式のＱ＆Ａの逐語で示したうえで、理由書に何を書けば通るのか、そして介護保険で出ない場合にお住まいの市の制度が拾っている可能性まで、当サイトが公式ページで確認したデータで確かめます。

先に結論

✓ ここが要点

出るか — 設置工事としては住宅改修から出ません。ただし借りる形なら福祉用具貸与の対象になります

どこから出る可能性があるか — 市区町村の上乗せ制度です。当サイトが公式ページで確認した300市区町村のうち、段差解消機について記載があったのは11市区町村でした

共通の条件 — 申請は工事を始めるまえです。着工したあとでは、対象の工事でも受け取れません

無料・登録不要入力は保存されません

お住まいの市に上乗せの制度があるかを、30秒で確認できます

郵便番号を入れると、その市の介護リフォームの制度と国の制度を1画面にまとめて表示します。段差解消機のように介護保険では出ない工事でも、市の制度が拾っていることがあります。

お住まいの市の制度を見る

公式ページで確認した情報のみ（各項目に確認日つき）

なぜ「対象外」になるのか

段差解消機は、床の段差を機械の力で解消する装置です。相模原市のQ&Aは、昇降機・リフト・段差解消機をひとまとめにして、動力で床の段差を解消する機器の設置工事は住宅改修の対象外だと書いています。

ただし、この工事は階段昇降機と決定的に違うところがあります。段差解消機は福祉用具貸与の種目に入っている、という点です。同じ機械でも、家に固定して工事として入れるのか、借りて置くのかで、使える制度が変わります。

公式のＱ＆Ａには、こう書かれています

✎ 私の調査メモ

当サイトの編集部は、2026年8月8日に相模原市・泉佐野市・八王子市が公開している住宅改修のＱ＆Ａ・手引き（いずれもPDF）を取得し、全文から該当箇所を書き写しました。以下は要約ではなく、原典の問答をそのまま引いたものです。読みやすさのために句読点と改行だけ整えています。

同じ工事でも市によって扱いが違う場合があります。 最後はお住まいの市の窓口でご確認ください。

相模原市｜工事全般に係るQ&A（２）段差の解消 ⑲

Ｑ. 昇降機、リフト、段差解消機等の設置は住宅改修の支給対象となりますか。

Ａ. 昇降機、リフト、段差解消機等といった動力により床の段差を解消する機器を設置する工事は、住宅改修の支給対象外です。手動であっても、これらの設置工事は対象外です。※なお、リフトについては、移動式、固定式又は据置式のものは、移動用リフトとして福祉用具貸与の対象となります。

相模原市｜工事全般に係るQ&A（２）段差の解消 ⑱

Ｑ. スロープにかえて使用する昇降機等は給付対象となりますか。

Ａ. 住宅改修の対象外です。移動用リフトとしての段差解消機及び車いす用電動昇降機は福祉用具貸与の対象になります。

この工事で、実際につまずくところ

買うと出ない、借りると出る——同じ機械で結論が変わります

これはこの工事だけの話ではなく、介護保険の全体を貫いている考え方です。工事を伴うものは住宅改修、伴わないものは福祉用具。相模原市はスロープについても、取付けに工事を伴う場合は住宅改修、伴わない場合は福祉用具貸与または特定福祉用具販売とする、と区分の基準をはっきり示しています。

段差解消機を検討するときは、まずケアマネジャーに「福祉用具貸与で段差解消機を借りられますか」と聞いてください。借りられるなら、20万円の住宅改修の枠を使わずに済みます。枠は手すりや扉など、ほかの工事に回せます。

据え置き型を選べば、原状回復の心配も減ります

賃貸や、いずれ家を手放す可能性がある住まいでは、工事で固定するかどうかが後々の負担になります。据置式であれば取り外して返せるので、退去時の原状回復の話にもなりません。

相模原市のQ&Aは、リフトについて移動式・固定式・据置式のいずれも移動用リフトとして福祉用具貸与の対象になる、としています。工事にする理由が本当にあるのかを、先に確かめる価値があります。

市の上乗せ制度は11市。多くは「住宅改造」の一部として拾っています

市の制度で段差解消機に触れているのは11市でした。特徴は、階段昇降機のように単品で上限を決めている区（江戸川区の上限200万円）と、住宅改造の対象工事のひとつとしてまとめて挙げている市（長岡市・上越市・三条市など）に分かれることです。

後者のタイプは、上限が工事全体にかかるので、ほかの工事とあわせて申請すると枠を早く使い切ります。何を優先するかを先に決めてから申請してください。

住宅改修で出なくても、別の給付があります

介護保険には、住宅改修のほかに福祉用具貸与・特定福祉用具販売という給付があります。工事を伴うかどうかで窓口が分かれるため、住宅改修で対象外でも、そちらで拾えることがあります。

移動用リフトとしての段差解消機は福祉用具貸与の対象（相模原市Q&A（２）⑱⑲）
工事を伴わないスロープは福祉用具貸与または特定福祉用具販売の対象（八王子市手引き）

ケアマネジャーに相談するときは、住宅改修と福祉用具の両方で検討したい、と先に伝えてください。

介護保険で出なくても、市の制度が拾っていることがあります

介護保険は全国共通の制度なので、判定も全国共通です。しかし市区町村が独自に持っている上乗せの制度は、対象にする工事を市が自分で決めています。 介護保険の6種類に縛られません。

当サイトが公式ページで確認した300市区町村のうち、独自の制度があったのは145市区町村です。そのなかで、公式ページの記載に段差解消機が出てくる市は11市区町村でした。

✎ 私の調査メモ

この数え方について。 もともと制度の中身を集めたデータを、「介護保険では対象外の工事を市が拾っているか」という角度で読み直したものです。この角度で調べ直したわけではなく、公式ページに書いてあれば記録した、という調べ方をしています。

したがって0件や少数は、その市に無いという証拠にはなりません。公式ページに書かれていないだけの場合があります。また、下の表は市区町村別のページに実際に表示している文と同じものを使っています（当サイトが表示していない内容は数えていません）。

市区町村	制度名	公式ページの記載（確認日つき）
江戸川区	住まいの改造助成	段差解消機・いす式階段昇降機・ホームエレベーターは、それぞれ上限200万円のわくがあります（確認日 2026-07-11）
上越市	上越市高齢者向け住宅リフォーム助成制度	居室・廊下・トイレ・浴室・玄関の改造や段差解消機・階段昇降機・ホームエレベーターの設置工事（介護保険住宅改修制度に準じる）について、30万円に世帯の課税状況に応じた補助率（生活保護世帯10分の10・所得税非課税世帯4分の3・その他の世帯2分の1）を乗じた額を助成する（確認日 2026-07-25）
市原市	市原市高齢者住宅改造費助成事業	玄関・台所・廊下・居室等の改造（介護保険の住宅改修の種類を除く工事）や、便座昇降機・風呂昇降機・段差解消機・階段昇降機の設置（同）を対象に、助成対象工事費の2分の1（1,000円未満切り捨て）を助成します（確認日 2026-07-25）
金沢市	要介護高齢者等の生活自立のための住まいづくりに関する助成	手すり・段差解消のほか、浴室・便所の増改築、段差解消機・階段昇降機の設置など、介護保険では手当てしにくい工事も対象（確認日 2026-07-22）
川口市	住宅改善整備費補助	車いす対応の段差解消機や階段昇降機の設置、居室内へのトイレの新設など、介護保険の住宅改修では対象にならない大きめの工事が対象（確認日 2026-07-22）
長岡市	長岡市高齢者・障害者向け住宅改造費補助金	トイレ・浴室・玄関・廊下の改造や手すり設置、段差解消機・階段昇降機の設置などが対象（確認日 2026-07-25）
三条市	三条市高齢者住宅整備補助	居室・廊下などの改造、トイレの改造、浴室の改造、玄関の改造、段差解消機または階段昇降機の設置、ホームエレベーターの設置が対象です（確認日 2026-07-27）
新発田市	新発田市高齢者等住宅整備補助事業	段差の解消、扉の変更、手すりの設置、間口の拡幅、すべりにくい床材への変更、和式便器から洋式便器への交換、スロープの設置、段差解消機や階段昇降機の設置、ホームエレベーターの設置などが対象になります（確認日 2026-07-28）
柏崎市	高齢者向け安心住まいる整備補助事業	玄関・廊下・居室・浴室・トイレの改造、段差解消機や階段昇降機の設置、ホームエレベーターの設置が対象工事です（確認日 2026-07-28）
十日町市	高齢者・障がい者向け安心住まいる整備事業	居室と廊下などの改造、トイレの改造、浴室の改造、玄関の改造、段差解消機・階段昇降機の設置、ホームエレベーターの設置の6つ（増改築を含みますが、全面的な建て替えは対象外です）・確認日 2026-08-01
村上市	高齢者・障がい者向け住宅整備補助事業	居室・廊下等の改造、トイレの改造、浴室の改造、玄関の改造、段差解消機・階段昇降機の設置、ホームエレベーターの設置（増改築を含むが全面的な建替え工事は除く）・確認日 2026-08-01

※ 表は横にスクロールできます

お住まいの市に上乗せがあるかは、市区町村別の介護リフォームのページで確認できます。全国の分布は介護リフォームの上乗せ補助を全国で調べたらにまとめました。

申請の順番（工事を始めるまえに）

！ここに注意

介護保険の住宅改修も市の上乗せ制度も、多くは工事を始めるまえの申請が必要です。順番を逃すと、対象の工事でも受け取れません。まず地域包括支援センター・ケアマネジャーに相談してください。

市の上乗せ制度には、介護保険と違って年度ごとの予算があるものがあります。予算に達すると、その年度は新たな申請を受け付けない市もあります。年度の後半に工事を考えている場合は、受付の状況を先に確認してください。

「工事のまえ」がなぜ決まりなのか（介護保険法施行規則第75条）と、先に工事をしてしまったときに例外が認められる場合があることは、住宅改修の「事前申請」の記事にまとめています。

業者選び（見積もりを取る順番）

この工事は、介護保険の20万円の枠だけでは収まらないことがほとんどです。だからこそ、市の上乗せ制度を使えるかどうか、そして見積もりの内訳が対象部分を割り出せる形になっているかどうかで、実際の負担が大きく変わります。

市の制度には、その市に登録された事業者による工事を条件にしているものがあります。業者を先に決めてしまうと、あとから制度が使えないと分かることがあります。

✓ ここが要点

見積もりのときに確かめる3つ。 この工事は介護保険と市の制度のどちらで出るのか — 両方だめなら自費です。先に聞いてください。 その市に登録された業者か — 登録が条件の制度では、業者を選び直すと申請できなくなります。 介護保険の対象部分が分かる内訳を書けるか — 一式でまとめた見積書では、対象額を割り出せません。

住宅改修の費用は自由価格です。八王子市の手引きも「面倒なようでも、専門知識や見積価格などを、よく比較してみることが大切です」として、数社に見積もりを依頼するよう案内しています。1社の言い値で決めず、介護の工事と補助の申請に慣れた業者を選んでください。

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浴室・トイレ・手すり・段差解消など、住まいの工事全般に対応した一括見積もりサービスです。介護保険や市の助成の申請に慣れた業者かどうかを、見積もりの場で確認できます。

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紹介された会社は断ってOK。運営に断りを頼むこともできます
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連絡してよい時間帯は、申込のときに指定できます。見積もりを見てから決められます。

申込のあと何が起きるか

申込のあと、まず運営から希望を確かめる電話が1本入り、そのあと紹介された会社（最大5社）から連絡が入ります。断りにくいときは、運営に断りを頼めます。

よくある質問

段差解消機は介護保険で設置できますか？

住宅改修としては設置できません。相模原市の公式Q&Aは、動力により床の段差を解消する機器を設置する工事は対象外で、手動であっても同じだとしています。一方で、移動用リフトとしての段差解消機は福祉用具貸与の対象になると同じQ&Aに書かれています。

住宅改修と福祉用具は、何で分かれるのですか？

工事を伴うかどうかです。相模原市はスロープの区分について、取付けに工事を伴う場合は住宅改修、工事を伴わない場合は福祉用具貸与または特定福祉用具販売とする、という基準を示しています。段差解消機も同じ考え方で扱われます。

市の制度で段差解消機に補助が出るところはありますか？

当サイトが公式ページで確認した市区町村のうち11市に記載がありました。江戸川区のように単品で上限200万円のわくを持つ区と、住宅改造の対象工事のひとつとしてまとめて挙げている市があります。後者は上限が工事全体にかかる点にご注意ください。

まとめ

介護保険での扱いは対象外。 設置工事としては住宅改修から出ません。ただし借りる形なら福祉用具貸与の対象になります
市の上乗せ制度には記載がありました。 公式ページで確認した300市区町村のうち11市区町村です
申請は工事を始めるまえに。 着工したあとでは、対象の工事でも受け取れません

※本ページの制度情報は、相模原市・泉佐野市・八王子市の公式資料を2026年8月8日に確認したものです。市区町村の上乗せ制度に関する集計は、当サイトが2026年7月〜8月に300市区町村の公式ページで確認した記録にもとづきます。介護保険・自治体の制度は、年度や制度改正で変更されることがあります。対象になるかどうかの最終的な判断は市区町村にあります。申請の前に、かならず公式ページ・窓口でご確認ください。

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参考情報（出典）

このページの判定は、次の公式ページ・公式資料で確認しています。対象になるかどうかの最終的な判断は市区町村にあります。

介護保険住宅改修のＱ＆Ａ令和6年4月改定版（相模原市）・確認日 2026年8月8日
介護保険の住宅改修費支給（厚生労働省）
市区町村の上乗せ制度＝当サイトが公式ページで確認した記録（300市区町村）。各市の出典URLと確認日は市区町村別の介護リフォームのページに記載しています

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