擁壁のある家・土地は売れる?——売ることはできます。売る前に、擁壁の書類・市での土地の扱い・知っている不具合の3つを確かめます
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擁壁のある家や土地も、売ることはできます。法律で禁じられてはいません。
ただ、横浜市は擁壁のある土地を買う人に、擁壁の安全性を確かめ、造り替えが要る場合もあると理解するよう呼びかけています。家を建てるときには、擁壁の調査や造り直しを求められることもあります。買う人がその費用と手間を見込めば、値段が下がったり、売れるまでに時間がかかったりすると考えられます。
だから売る前に、擁壁の書類を探し、市の窓口で土地の扱いを聞き、知っている不具合を書き出します。この記事では、その順番と聞き方、不動産会社が買う人に何を説明するか、仲介と買取の違いまでを、法令と市の公式資料で整理します。
先に結論
✓ ここが要点
- 擁壁があっても、売ることはできます
- 横浜市は、擁壁のある土地を買う人に、安全性を確かめ、造り替えが要る場合もあると理解するよう呼びかけています
- 売る前に、①擁壁の書類 ②市の窓口で土地の扱い ③知っている不具合、の3つを確かめます
- 知っていて黙っていた不具合は、契約で責任を負わないと決めていても、責任が残ります(民法572条)
- 売り方は仲介と買取の2つ。値段の意味が違うので、違いを分かったうえで両方を聞いて比べます
直してから売るか迷っている場合は、擁壁を直す工事に市の補助があるかを先に調べられます。調べる順番は擁壁の補助金の記事にまとめています。
擁壁があると売れないの? 市は買う人に、擁壁の安全性を確かめるよう呼びかけています
横浜市は、擁壁のある土地を買おうとしている人に向けて、次のように呼びかけています。
また、擁壁のある土地の購入を検討している方は、既存擁壁の安全性を確認しましょう。場合によっては、擁壁の造り替え等が必要になることを理解しておきましょう。
市は、買う側に「造り替えが要るかもしれない」と伝えています。買う人は、その費用と手間を見込んで考えることになります。
擁壁が造られた当時、きちんと設計・工事されたことを示す書類が、検査済証です。工事のあとの市などの検査に通った擁壁に出されます。今の傷み具合までを示す書類ではありません。福岡市は、検査済証を次のように説明しています。
擁壁構造体断面や支持地盤、裏込め材、排水環境など外から見えない部分が、築造当時適切に設計・施工・監理されたと判断するものです。
擁壁の中身や下の地面、裏に詰めた石や土、水の抜け方など、外から見えない部分が、造ったときにきちんとしていたことを示す書類、という意味です。検査済証が無いと、見えない部分が当時きちんと造られたかを、書類で示せません。
家の無い土地に家を建てるときも、家のある土地で建て替えるときも、検査済証の無い擁壁があれば、建築士の調査や、擁壁の補強・造り直しを求められることがあります(福岡市など)。どんな手順になるかは、擁壁の確認申請の記事にまとめています。
空き家・中古戸建ての買取
売った場合の額を、買取の会社に聞いてみる
買取の会社(ラクウル)に、買い取ってもらう額を聞くラクウルは、空き家・中古戸建ての買取を扱う会社です。売ることを考えている方が、買取額を聞くための申込で、公式サイトのフォームから行います。解体費や補助金の相談はできません。
申込のあと何が起きるか
運営は株式会社ネクサスプロパティマネジメントです。申込のあと、電話かメールで内容の確認と物件についての聞き取りがあります。その後の流れ(現地の確認など)は公式サイトで確認できます。解体費の見積もりは解体の業者に、補助金は市の担当課で確かめてください。
売る前に確かめる3つのこと
擁壁の書類を探す
検査済証、土地を造ったときに市から出た許可の番号(造成の許可番号)、家を建てたときの図面、家を買ったときに不動産会社から受け取った説明の書類(重要事項説明書)。1つ見つかれば、役所での確認が早くなります
市の窓口で土地の扱いを聞く
盛土や擁壁の工事に市の許可が要る地域(宅地造成等工事規制区域)に入っているか。がけの近くに建てるときの県や市の決まり(がけ条例)に当たる高さか。過去に市から指導を受けていないか
知っていることを書き出す
ひび・傾き・ふくらみ、水抜き穴から水が出ない・泥が出る、市や隣の家から言われたこと。いつ気づいたかも書いておきます
市の窓口は、市役所の建築や宅地の相談の窓口です。課の名前は市で違います。住所を伝えて、次のように聞いてください。
✓ ここが要点
- この土地は、宅地造成等工事規制区域に入っていますか?
- この擁壁の検査済証や、造成の許可の記録は残っていますか?
- がけ条例に当たる高さですか?
擁壁がどの法律で造られたかによって、記録を持っている課が分かれます。課の分かれ方と書類の探し方は、擁壁の検査済証の記事にあります。がけ条例が何メートルから当たるかは、がけ条例と擁壁の記事で自分の県の高さを確かめられます。
ひびや傾きの程度は、国のチェックシートで自分で点数を付けられます。付け方は擁壁の危険度の記事にまとめています。点数を書き出しておくと、不動産会社や買う人に状態を伝えやすくなります。
不動産会社が、買う人に説明すること
不動産会社が間に入る売買で、規制区域の中の土地なら、不動産会社は買う人に、そのことを書面で説明します。売る側が先に窓口で確かめておくと、不動産会社との話が早く進みます。
不動産会社は、売買の契約が決まる前に、買う人へ大事なことを書面で説明します。これを重要事項説明といい、宅地建物取引業法35条で決まっています。
説明することの中に、法律で土地の使い方に付いている決まりがあります。どの法律が入るかは国の決まり(政令)で並べてあり、その中に宅地造成及び特定盛土等規制法の第12条第1項が入っています。規制区域の中で宅地を造ったり盛土をしたりする工事には、許可が要る、という定めです。
✎ 私の調査メモ
編集部は、宅地建物取引業法35条と、説明する法律を並べた同法の施行令3条を、国の法令データ(e-Gov 法令検索)で確かめました。施行令3条の一覧には、宅地造成及び特定盛土等規制法の第12条第1項・第16条第1項などが入っています(2026年10月26日確認)。
知っている不具合は、伝えておくのが安全です
売った家や土地が、契約の内容に合っていなかったとき、買う人は売る人に、直すことなどを求められます(民法562条)。これを、契約不適合責任といいます。
この責任は、売る人と買う人の約束で「負わない」と決めることもできます。ただし例外があります。擁壁のひびを知っていて黙っていた場合は、「責任を負わない」と約束していても、責任が残ります。民法572条の定めです。
売主は、第五百六十二条第一項本文又は第五百六十五条に規定する場合における担保の責任を負わない旨の特約をしたときであっても、知りながら告げなかった事実(略)については、その責任を免れることができない。
期間の決まりもあります。民法566条では、買う人が不具合を知ってから1年以内に売る人へ伝えないと、責任を問えなくなります。ただし、売る人が引き渡しのときに不具合を知っていた場合(または重い不注意で知らなかった場合)は、この1年の決まりが当てはまりません。つまり、売る人が知っていた不具合は、1年を過ぎてからでも責任を問われることがあります。
知っていることは、書き出して先に伝える。そのほうが、売ったあとのもめごとを避けられます。
福岡市では、擁壁の約束を買う人に引き継ぎます
検査済証が無い擁壁のある土地に家を建てるとき、福岡市は建てる人から約束を取るやり方をとっています。市の資料「敷地等の安全確認に関する取り扱い」には、自分の土地の擁壁について、次の3つを説明して約束してもらうと書かれています。
- 擁壁の見た目などに異常がないか定期的に確かめ、異常があれば専門家に相談して直すなど、安全を保つこと
- 擁壁にかかる重さを、今より増やさないこと(擁壁の上に土を盛る、擁壁の近くに構造物を造る、などをしない)
- その土地を売ったり譲ったりする場合は、上の2つを引き継ぐこと
この約束には、土地を譲るときは2つを引き継ぐ、ということが入っています。売るときは、買う人と不動産会社に伝えておいてください。
この取り扱いは2010年4月に始まりました。それ以後にこの取り扱いで建てた家なら、家を建てる前に市へ出す申請(確認申請)の書類の控えに、約束した日付が書かれています。手元に無ければ、建てた会社か市の窓口に聞いてください。
ほかの市でも、建てるときに同じような約束をしていないか、家を建てたときの書類と市の窓口で確かめてください。
直してから売るか、そのまま売るか
擁壁を直してから売れば、買う人の不安は小さくなると考えられます。一方で、直す工事は高くなることがあり、その費用を売値に上乗せできるとは限りません。
擁壁を直す工事に補助を出している市は、限られます。造り替えだけが対象の市や、行政から言われた方に限る市もあります。
✓ ここが要点
決める前に、2つを並べます。
- 直さずに売ったら、いくらで売れそうか?→不動産会社に聞く
- 直した場合の工事費と補助は?→工事の見積もりと、市の窓口で確かめる
売るまでのあいだ、擁壁の責任は持ち主にあります。崩れて人や隣の家に被害が出たときの責任の順番は、擁壁は誰の責任かの記事にまとめています。
仲介と買取の違い
売り方は大きく2つです。
| 売り方 | 誰が買うか | 聞く値段の意味 | 手数料 | 向いている人 |
|---|---|---|---|---|
| 仲介 | 不動産会社が探した、個人などの買う人 | 「この値段なら売れそう」という見込み。その値段で売れるとは限らない | 売買が決まったら仲介の手数料を払う(上限は国が決めている) | 買う人が見つかるまで時間がかかってもよい人 |
| 買取 | 不動産会社などが自分で買う | 会社が自分で買うときの値段 | 会社に直接売るなら、仲介の手数料(宅地建物取引業法46条の報酬)はかからない | 買う人を探す手間を減らしたい人、いつまでに手放すかを決めたい人 |
※ 表は横にスクロールできます
仲介の手数料の上限は、宅地建物取引業法46条にもとづいて、国土交通大臣が決めて知らせています。
2つの値段は、意味が違います。違いを分かったうえで、両方を聞いて比べてください。値段を聞いた時点では、まだ何も決まりません。売買は契約してはじめて決まります。
相続した実家を売るとき
相続した空き家を売る場合は、売って得た利益から最高3,000万円まで差し引ける税の特例が使えることがあります。令和6年1月1日以後に売って、相続人が3人以上の場合は2,000万円までです。建てられた時期や売る期限などの条件があるので、空き家を壊す以外の5つの道の記事で確かめてください。使えるかどうかは税務署で確かめてください。
売ると決めたら
売ると決めた方は、不動産会社に、いくらで売れそうかを聞くところから始めます。そのとき、この記事の「売る前に確かめる3つのこと」で書き出したメモを渡してください。擁壁の書類の有無、市の窓口で聞いたこと、知っている不具合です。
買い取ってもらえる値段を聞く窓口の1つが、ラクウルです。空き家と中古の戸建ての買取を扱っています。擁壁のある家を買い取るかどうかや値段は、物件ごとに会社が決めます。住んでいる家の場合や、土地だけ(家が無い)の場合は、扱うかどうかを申込の前に公式サイトで確かめてください。
空き家・中古戸建ての買取
売った場合の額を、買取の会社に聞いてみる
株式会社ネクサスプロパティマネジメントが運営する、空き家・中古戸建ての買取の窓口です。
- 空き家・中古戸建ての買取を扱う会社です
- 申込のあと、電話かメールで内容の確認と物件についての聞き取りがあります
- 額を聞いた時点では、まだ何も決まりません(売買は契約してはじめて成立します)
ラクウルは、空き家・中古戸建ての買取を扱う会社です。売ることを考えている方が、買取額を聞くための申込で、公式サイトのフォームから行います。解体費や補助金の相談はできません。
申込のあと何が起きるか
運営は株式会社ネクサスプロパティマネジメントです。申込のあと、電話かメールで内容の確認と物件についての聞き取りがあります。その後の流れ(現地の確認など)は公式サイトで確認できます。解体費の見積もりは解体の業者に、補助金は市の担当課で確かめてください。
ラクウルで扱わないと言われた場合や、ほかの不動産会社で「売れない」と断られた場合は、ふつうの不動産会社が扱いにくい家や土地(いわゆる訳あり物件)の買取を扱う会社に聞く方法もあります。
その1つがワケガイです。空き家・再建築不可(今の建物を壊すと、新しく建てられない土地)・借りた土地に建つ家・家族と分けて持っている家などの買取を扱い、全国で買い取るとしています。
ただし、山林や田畑など、家を建てる土地でないものは難しい場合があります。借りる人がまったくいない地域も同じです(公式サイトより)。擁壁のある家や土地を買い取るかどうかと値段も、物件ごとに会社が決めます。
訳あり物件の買取・額を聞くのは無料
ほかで断られた家・土地を、訳あり物件の買取の会社に聞く
株式会社ネクスウィルが運営する、空き家・再建築不可・共有持分など、訳あり物件の買取の窓口です。
- 空き家・再建築不可、借りた土地に建つ家、家族と分けて持っている家(共有持分)などの買取を扱っています
- 額を聞くのは無料で、買い取りにならなかった場合も費用はかからないと公式に書かれています
- 山林や田畑など家を建てる土地でないものや、借りる人がまったくいない地域は、買取が難しい場合があると公式に書かれています
ワケガイは、訳あり物件の買取を扱う会社です。持っている家や土地を売ることを考えている方が、買取額を聞くための申込で、公式サイトのフォームから行います。
申込のあと何が起きるか
運営は株式会社ネクスウィルです。物件を持っている方の売却の相談が対象で、申込のあと会社から連絡があります。申込は、このボタンの先の公式サイトのフォームから行ってください。額を聞いた時点では、まだ何も決まりません(売買は契約してはじめて成立します)。擁壁を直す工事や補助金の相談は、工事の業者と市の担当課で確かめてください。
仲介で売る場合は、地元の不動産会社に直接たずねる方法もあります。擁壁のある物件を扱ったことがあるかを、最初に聞いてください。
よくある質問
擁壁のある家や土地は、売れないのですか?
売ることはできます。法律で禁じられてはいません。ただし横浜市は、擁壁のある土地を買おうとしている人に、今ある擁壁の安全性を確かめること、場合によっては造り替えなどが要ることを理解しておくことを呼びかけています。買う人がその費用と手間を見込めば、値段が下がったり、売れるまでに時間がかかったりすると考えられます。
売る前に、まず何をすればいいですか?
3つあります。1つめは、擁壁の検査済証や、土地を造ったときの許可の番号が手元にあるかを探すことです。2つめは、市役所の建築や宅地の相談の窓口で、土地が宅地造成等工事規制区域に入っているか、がけ条例に当たるかを聞くことです。3つめは、ひび・傾き・水抜き穴の詰まり・市からの指導など、知っていることを書き出しておくことです。
擁壁のひびなど、知っている不具合は買う人に伝えないといけませんか?
伝えておくのが安全です。知っていて黙っていた不具合は、契約で責任を負わないと決めていても、責任が残ります(民法572条)。また、買う人が不具合を知ってから1年以内に伝えないと責任を問えなくなる決まりがありますが、売る人が引き渡しのときに知っていた不具合には当てはまりません(民法566条)。
仲介と買取は、何が違いますか?
仲介は、不動産会社に買う人を探してもらう売り方です。売買が決まると、仲介の手数料を払います。手数料の上限は国が決めています(宅地建物取引業法46条)。買取は、不動産会社などが自分で買う売り方です。仲介で聞く値段は「この値段なら売れそう」という見込みで、買取で聞く値段は会社が自分で買うときの値段です。違いを分かったうえで、両方を聞いて比べてください。
擁壁を直してから売ったほうがいいですか?
一律には言えません。直す工事は高くなることがあり、その費用を売値に上乗せできるとは限りません。擁壁を直す工事に補助を出している市は、限られます。まず市の窓口で補助の有無と、建てるときに求められることを聞いてください。そのうえで、直した場合と直さない場合の両方で、いくらで売れそうかを不動産会社に聞いて比べてください。
相続した実家に擁壁があります。売るときに使える税の特例はありますか?
相続した空き家を売る場合、一定の条件を満たすと、売って得た利益から最高3,000万円まで差し引ける特例があります。令和6年1月1日以後に売って、相続人が3人以上の場合は2,000万円までです。建てられた時期や売る期限などの条件があり、使えるかどうかは税務署で確かめてください。条件の一覧は、空き家を壊す以外の5つの道の記事にまとめています。
まとめ
- 擁壁があっても、売ることはできます。ただ、建てるときに擁壁の調査や造り直しを求められることがあり、買う人はその費用と手間を見込みます
- 売る前に、擁壁の書類・市の窓口での土地の扱い・知っている不具合の3つを確かめます
- 規制区域の土地なら、不動産会社が買う人に書面で説明します(宅地建物取引業法35条)
- 知っていて黙っていた不具合は、責任を負わないと決めていても責任が残ります(民法572条)
- 売り方は仲介と買取。値段の意味の違いを分かったうえで、両方を聞いて比べます
※本記事の法令と制度の情報は2026年10月26日時点で各公式ページを確認したものです。補助金・助成金は年度や予算の状況で変更・終了されることがあります。申請前に必ず公式ページ・窓口で最新の条件をご確認ください。税の特例が使えるかどうかは、税務署でご確認ください。
参考情報(出典)
- 横浜市「既存擁壁を中心としたがけ対策の強化」(建築局宅地審査部宅地審査課)https://www.city.yokohama.lg.jp/business/bunyabetsu/kenchiku/takuchi/youheki-morido/kizonyouheki.html(確認日2026年10月26日)
- 福岡市「敷地等の安全確認に関する取り扱い~既存擁壁・がけ条例への対応~」(配布資料・R03.09一部改正)https://www.city.fukuoka.lg.jp/jutaku-toshi/shinsa/life/documents/shikitinoannzennkakuninn.pdf(確認日2026年10月26日)
- 民法 第562条・第566条・第572条(e-Gov 法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089(確認日2026年10月26日)
- 宅地建物取引業法 第35条・第46条(e-Gov 法令検索)https://laws.e-gov.go.jp/law/327AC1000000176 、宅地建物取引業法施行令 第3条 https://laws.e-gov.go.jp/law/339CO0000000383(確認日2026年10月26日)
- 相続した空き家を売ったときの特例:国税庁「No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例」
家の補助金ナビ編集部
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