ブロック塀撤去の補助金｜条件別に、うちの塀は対象かを調べる
危険ブロック塀撤去の補助金は国の一律の制度ではなく、市区町村がそれぞれ作っている制度です。そのため「対象になる塀」の条件も市ごとに違い、同じ塀が、ある市では対象、別の市では高さが足りず対象外になります。ここでは、よく引っかかる8の条件について、市の公式資料の書き方と、当サイトが公式ページで確認した246市区町村のなかで何市がその条件に触れているかを、1つずつのページにまとめました。
このページ群のもとになっているもの
- ①条件ごとに2〜3市の公式ページ・要綱・パンフレット（2026年8月9日に取得）。要約ではなく原文を逐語で引用しています
- ②当サイトが公式ページで確認した246市区町村（うち撤去補助を確認できたのは237市区町村）のデータ。「この条件に触れている市はどこか」という角度で数え直しています
制度そのものの全体像（補助率・上限額）は外構工事に補助金は出る？へ。金額が市でどれだけ違うかは全国246市区町村を調べた結果にまとめています。
塀そのものの条件
高さ・種類（材質）・危険の度合い。ここが基準に届かないと、場所の条件を満たしていても対象になりません。
うちの塀は低いけど対象になる？高さの基準は何cmから？市で分かれる
公式ページで撤去補助を確認した237市区町村のうち218市区町村がこの条件に触れています
擁壁の上にあるブロック塀。高さはどこから数える？市で分かれる
公式ページで撤去補助を確認した237市区町村のうち33市区町村がこの条件に触れています
万年塀・大谷石・れんがの塀。「ブロック塀」ではないけど対象？多くの市で対象
公式ページで撤去補助を確認した237市区町村のうち114市区町村がこの条件に触れています
「危険なブロック塀」って誰がどう決める？うちの塀は危険？多くの市で条件
公式ページで撤去補助を確認した237市区町村のうち88市区町村がこの条件に触れています
塀のある場所の条件
どこに面しているか。同じ塀でも、道路側は対象で隣の家側は対象外、という分かれ方をします。
工事のしかたの条件
誰が壊すか、壊したあとをどうするか。契約するまえに決まっていないと、順番が戻せません。
※条件は各市が公開している資料にもとづくもので、同じ条件でも市区町村によって扱いが違います。年度や制度改正で変わることがあり、年度の予算に達した時点で受付が終わることがあります。対象になるかどうかの最終的な判断は市区町村にあります。申請の前に、かならず公式ページ・窓口でご確認ください。