通学路のブロック塀撤去補助の上乗せ

塀の前の道を、朝、ランドセルの列が通る——その事実が、補助の金額を変えることがあります。逆に、その事実が無いと申請すらできない市もあります。

結論から言うと、この条件の扱いは市で分かれるです。通学路・避難路沿いの塀に上限や補助率を上乗せする市と、通学路・避難路沿いであることを申請の必須条件にする市に分かれます。

このページでは、市の公式ページ・公式の要綱に実際に書かれている文をそのまま引いたうえで、当サイトが公式ページで撤去補助を確認した237市区町村のうち138市区町村が通学路・避難路に触れていることを、市の名前と記載の中身まで並べて確かめます。

先に結論

✓ ここが要点

どう扱われるか — 通学路・避難路沿いの塀に上限や補助率を上乗せする市と、通学路・避難路沿いであることを申請の必須条件にする市に分かれます

何市が触れているか — 公式ページで撤去補助を確認できた237市区町村のうち138市区町村が、通学路・避難路に触れています

共通の条件 — 申請は工事の契約・着工のまえです。市の承認を受ける前に契約すると、条件を満たしていても受け取れません

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お住まいの市がどちらの扱いかを、30秒で確認できます

郵便番号を入れると、その市のブロック塀撤去の補助制度を公式ページの確認日つきで表示します。通学路・避難路の扱いは市ごとに違うので、まず自分の市がどう書いているかを見てください。

お住まいの市の制度を見る

公式ページで確認した情報のみ（各項目に確認日つき）

なぜ、こういう扱いになるのか

ブロック塀撤去の補助がいまの形で全国に広がった直接のきっかけは、2018年の大阪府北部地震です。学校のプール沿いのブロック塀が倒れ、登校中の児童が亡くなりました。制度の原点が通学路にあるので、通学路・避難路沿いの塀を特別に扱う市が多いのは自然な設計です。

特別扱いには2つの型があります。ひとつは上乗せ型で、海老名市（上限20万円→通学路などに面する場合30万円）や杉並区（撤去と新設で50万円→通学路・避難路なら100万円）のように、対象は広く取りつつ通学路沿いに厚く出す形。もうひとつは限定型で、呉市のように避難経路等に面することを要件の最初に置き、それ以外の塀は対象にしない形です。予算を危険度の高い場所に集中させる考え方です。

どちらの型でも、「通学路かどうか」を自分の感覚で判断できない点は共通です。呉市の要件にある通学路は「呉市内の小学校及び中学校が指定した路線」。見た目では分からず、指定の有無は市や学校に確認することになります。

市の公式資料には、こう書かれています

✎ 私の調査メモ

当サイトの編集部は、2026年8月9日に海老名市・杉並区・呉市の公式ページを取得し、この条件にあたる箇所を書き写しました。以下は要約ではなく、原文をそのまま引いたものです。読みやすさのために改行と、PDFから抜き出したときに入る不自然な空白だけを整えています。

同じ条件でも市によって書き方も扱いも違います。 最後はお住まいの市の窓口でご確認ください。

神奈川県海老名市｜「補助金の額」の節

以下、表の（1）と（2）どちらか低い額となります。通学路などに面する場合は上限額30万円、それ以外は上限20万円です。

出典＝海老名市ブロック塀等撤去費補助事業・市公式ページ・更新日令和8年4月1日（確認日 2026年8月9日）

東京都杉並区｜「助成額」の節

撤去及び新設工事を行う場合は、実際に要した撤去工事費用の3分の2の額と1メートル当たり28,000円で算出した額のいずれか低い額と、実際に要した新設工事費用の3分の2の額を合わせた額とし、50万円を上限とします。撤去及び新設工事については、塀の面する道路が通学路及び避難路の場合、「50万円」を「100万円」に読み替えます。

出典＝杉並区ブロック塀等安全対策支援・区公式ページ・更新日 2026年6月3日（確認日 2026年8月9日）

広島県呉市｜「対象となるブロック塀等」の節・要件1

呉市内にあるブロック塀等で，次の要件のすべてに該当するものです。避難経路等（緊急輸送道路※1及び通学路※2）に面するもの ※1）広島県緊急輸送道路ネットワーク計画により設定された路線 ※2）呉市内の小学校及び中学校が指定した路線（通学路のうち，各学校の指定する主要な路線）

出典＝呉市通学路等のブロック塀等の撤去に補助・呉市ブロック塀等安全確保事業・掲載日 2026年4月1日（確認日 2026年8月9日）

237市区町村を調べると、こう分かれています

危険ブロック塀撤去の補助は国の一律の制度ではなく、市区町村がそれぞれ作っている制度です。だから通学路・避難路の扱いも、全国共通の答えがありません。当サイトは246市区町村の公式ページを1つずつ確認していて、そのうち撤去補助を確認できたのは237市区町村、撤去補助が見当たらず緑化・透水などの助成が中心だったのは9市区町村でした。

そのなかで、通学路・避難路に触れている記載があったのは138市区町村です。下の表は、当サイトの市区町村別ページに実際に表示している文をそのまま並べたものです。

✎ 私の調査メモ

この数え方について。 もともと制度の中身を集めたデータを、「この条件に触れているか」という角度で読み直したものです。この角度で調べ直したわけではなく、公式ページに書いてあれば記録した、という調べ方をしています。

したがって表に無い市に条件が無い、という証拠にはなりません。公式ページに書かれていないだけの場合があります。また、数えたのは市区町村別のページに実際に表示している文だけです（当サイトが表示していない内容は数えていません）。

市区町村	制度名	公式ページの記載（確認日つき）
土浦市	土浦市危険ブロック塀等撤去補助制度	避難路・緊急輸送道路・通学路の通行者に危険をおよぼすおそれがあると市が認めたもの（対象になる塀・確認日 2026-07-12）
山形市	ブロック塀等撤去補助（山形市）	避難路に面する部分は全部を撤去することが条件です（対象になる塀・確認日 2026-07-12）
海老名市	海老名市ブロック塀等撤去費補助事業	通学路などに面する塀は上限30万円（通学路・避難路の上乗せ・確認日 2026-07-12）
仙台市	仙台市ブロック塀等除却工事補助金交付事業	公道（国道・県道・市道）や小学校の指定通学路に沿っている組積造（コンクリートブロック・石・レンガなど）の塀・門柱で、ひび割れ・ぐらつき・傾きなどで特に危険と市が判定したもの（対象になる塀・確認日 2026-07-16）
千葉市	千葉市危険ブロック塀等改善補助事業	通学路などの道路等に面し、高さ1.2mを超え、住宅供給公社の調査で倒れる危険が高いと判定された塀（対象になる塀・確認日 2026-07-16）
船橋市	船橋市危険コンクリートブロック塀等撤去助成事業	長さ1mあたり、全部撤去は通学路等15,000円・それ以外10,000円、一部撤去は5,000円（単価の考え方・確認日 2026-07-16）
大田区	ブロック塀等改修助成事業	通学路または特定緊急輸送道路に面し、道路面からの高さが1m以上で、安全が確認できない塀（対象になる塀・確認日 2026-07-16）
杉並区	ブロック塀等安全対策支援	撤去と新設を行い、面する道路が通学路・避難路の場合は上限が50万円から100万円に上がります（通学路・避難路の上乗せ・確認日 2026-07-16）
姫路市	姫路市危険ブロック塀等撤去支援事業	個人の住宅などにあり、市立小学校の通学路に面する、または小学校から500m以内の道路等に面する塀で、高さ60cmを超え、点検表に合わない項目があるもの（対象になる塀・確認日 2026-07-16）
奈良市	奈良市ブロック塀等撤去費補助金交付事業	緊急輸送道路や避難路など、決められた道路に面し、道路面からの高さが80cm以上の組積造の塀・門柱（万年塀・擁壁・フェンスは対象外）で、点検表に「不適合」があるもの（対象になる塀・確認日 2026-07-16）
八戸市	八戸市危険ブロック塀等安全対策支援事業	避難路の沿道にあり、道路面からの高さが1m以上（基礎を含む）のブロック塀など（対象になる塀・確認日 2026-07-23）
川越市	ブロック塀等撤去補助金	撤去にかかった費用の2分の1（市道などが小中学校の通学路・緊急輸送道路にあたる場合は3分の2）・補助率・確認日 2026-07-23

※ 表は横にスクロールできます

のこりの126市区町村を見る

市区町村	制度名	公式ページの記載（確認日つき）
松本市	松本市ブロック塀等撤去事業補助金	避難路の沿道などに面した、高さ80cm以上で簡易診断の結果『危険』と判定されたブロック塀など（門柱を除く）を、撤去後80cm未満になるように撤去する工事（対象になる塀・確認日 2026-07-23）
倉敷市	倉敷市危険ブロック塀等安全対策事業費補助制度	小中学校の通学路・避難通路・岡山県の緊急輸送道路などに面し、道路面から高さ80cmを超える組積造・補強コンクリートブロック造の塀（土塀・万年塀は除く）で、点検チェックリストで不適合の項目があるもの（対象になる塀・確認日 2026-07-23）
呉市	呉市ブロック塀等安全確保事業（ブロック塀等除却事業補助金）	緊急輸送道路または通学路に面し、道路からの高さ1.0m以上で、点検で安全性が確認できない、建築基準法に違反していない、個人所有のブロック塀など（対象になる塀・確認日 2026-07-23）
福山市	福山市ブロック塀等の安全確保事業補助金	避難路（通学路・緊急輸送道路）に面し、点検で安全性が確認できず、道路からの高さ0.8m以上のブロック塀など（建築基準法に違反していないもの）・対象になる塀・確認日 2026-07-23
下関市	下関市危険ブロック塀等撤去事業費補助金	通学路に面する場合は撤去費（税抜）の3分の2（補助率・確認日 2026-07-23）
板橋区	危険なブロック塀等の撤去・撤去後の新設に対する助成	建築基準法・道路法の道路、区の管理通路、または区立小学校の通学路に面する塀で、高さ1.2m以上（または擁壁と合わせて2.2m以上）・対象になる塀・確認日 2026-07-16
葛飾区	ブロック塀等撤去工事等助成	撤去は、避難路（緊急輸送道路・通学路など）や区の公園・児童遊園に面する場合は工事費の1/2、それ以外は1/3（補助率・確認日 2026-07-16）
熊本市	公道等に面するブロック塀等の撤去に関する補助制度	避難路や避難地などに面するブロック塀などで、塀の高さが60cm以上、避難路等からの高さ220cm以上・5度以上の傾き・著しい劣化などにあてはまるもの（対象になる塀・確認日 2026-07-16）
静岡市	ブロック塀等耐震化促進事業	10万円（地域防災計画の避難所の敷地・避難地に沿う塀は上限なし）・撤去の上限・確認日 2026-07-16
相模原市	相模原市危険ブロック塀等撤去奨励補助制度	通常は工事費の1/2、重点地区内や通学路ぞいは3/4（補助率・確認日 2026-07-16）
和歌山市	和歌山市ブロック塀等耐震対策事業	建築基準法の道路または通学路に面する、高さ60cm（3段積み）以上かつ道路面から60cm以上の組積造の塀（対象になる塀・確認日 2026-07-16）
中野区	中野区ブロック塀等撤去工事等助成制度	避難路に面する場合は費用の9/10、それ以外の道路等に面する場合は4/5まで（補助率・確認日 2026-07-16）
北区	ブロック塀等安全対策支援事業	撤去は1mあたり、その他10,000円・通学路等20,000円（改善は1mあたりその他6,000円・通学路等12,000円）・単価の考え方・確認日 2026-07-16
藤沢市	藤沢市危険ブロック塀等安全対策工事費補助制度	対象工事費（税込）の1/2まで（津波避難路ぞいは3/4）・補助率・確認日 2026-07-16
柏市	柏市危険コンクリートブロック塀等除却工事費補助金	道路に面する場合10万円、通学路に面する場合20万円（撤去の上限・確認日 2026-07-16）
岐阜市	ブロック塀等撤去費補助事業	道路や避難地に面する、または避難地の中にある、高さ60cm以上・長さ1m以上の組積造の塀・門柱（コンクリートブロック・石・レンガ・大谷石など）・対象になる塀・確認日 2026-07-16
高松市	高松市危険ブロック塀等撤去工事補助事業	緊急輸送道路、または指定避難所へ至る避難路に面し、点検の結果「危険」と判断された、高さ1.2mを超えるブロック塀など（対象になる塀・確認日 2026-07-16）
金沢市	金沢市危険ブロック塀の除却に関する補助制度	撤去（除却）した面積で計算します（下の単価。通学路・緊急輸送道路は単価が2倍）・補助率・確認日 2026-07-16
渋谷区	渋谷区ブロック塀等安全化促進事業	建築基準法第42条第1項の道路・通学路・避難路などに面していて、原則として、道路の面から塀のいちばん上までの高さ（擁壁〈ようへき・土をささえる壁〉や基礎の立上がりも入れて数えます／軽いフェンスは高さに入れません）が0.8mを超えるものが対象です（対象になる塀・確認日 2026-07-16）
豊島区	ブロック塀等改善工事助成事業（道路に面する塀）	区内の避難路（ひなんろ・にげみち）や、みんなが通る道路・通路に面している塀（対象になる塀・確認日 2026-07-16）
台東区	ブロック塀等の改善工事助成	通学路（子どもが学校に通う道）沿いのブロック塀の工事は上限40万円まで上がります（令和9年〈2027年〉3月31日までに工事が終わるものが対象）・通学路・避難路の上乗せ・確認日 2026-07-16
山口市	危険ブロック塀等の除却費用の補助（山口市）	避難路（ひなんろ・にげるための道）に面していて、倒れる危険があるブロック塀など（対象になる塀・確認日 2026-07-16）
富山市	富山市木造住宅耐震改修等支援事業（ブロック塀）	避難路（ひなんろ・地震などのときに逃げるための道）に面していて、住宅（長屋・共同住宅・お店つきの家も含む）にくっついている塀が対象です（対象になる塀・確認日 2026-07-16）
甲府市	甲府市ブロック塀等耐震対策事業（補助）	避難路（ひなんろ・災害のときににげる道）などに面していて、その避難路からの高さが1mをこえるブロック塀など（組積造＝コンクリートブロック・レンガ・石などを積んだ塀）・対象になる塀・確認日 2026-07-16
盛岡市	盛岡市ブロック塀等撤去工事費補助金	避難路（ひなんろ・地震のときに逃げる道）に面している部分で、道路の面から高さが1m以上の塀（対象になる塀・確認日 2026-07-16）
松江市	松江市ブロック塀等安全確保事業補助金	倒れるおそれのあるブロック塀（コンクリートブロックなどを積んだ塀）で、(1)小中学校の通学路の沿道にあり通学路に面しているもの、(2)高さが0.8m（80cm）を超え、建築士などによって耐震性（地震への強さ）がないと判断されたもの（対象になる塀・確認日 2026-07-16）
新潟市	新潟市危険ブロック塀等撤去工事補助制度	道路等（通学路や、たくさんの人が通る道。私道も含む）や、避難地等（都市公園・避難場所・避難所の敷地）に接して立っている、高さ1m以上のブロック塀等（組積造＝コンクリートブロック・レンガ・石などを積んだ塀）で、たおれる危険があり撤去が必要なもの（対象になる塀・確認日 2026-07-16）
宮崎市	宮崎市危険ブロック塀等対策事業補助金	①道路（宮崎市の耐震計画で決められた避難路＝地震のときの逃げ道）に面していること ②道路からの高さが80cmを超えていること ③健全性（けんぜんせい＝じょうぶさ）が確保されていないもの（ひび割れ・破損・傾き・ぐらつきがある）・対象になる塀・確認日 2026-07-16
松山市	ブロック塀等安全対策補助事業（松山市）	避難路（ひなんろ・にげみち）や通学路に面している、危険なブロック塀など（対象になる塀・確認日 2026-07-16）
大津市	大津市ブロック塀等の撤去等促進事業費補助事業	市が定める避難路（ひなんろ・逃げるための道）などの道ぞいにある塀で、耐震診断（たいしんしんだん・地震に耐えられるか調べる検査）で基準を満たしていないもの（対象になる塀・確認日 2026-07-16）
福井市	福井市危険ブロック塀除却補助制度	福井市が設置する小・中学校への通学路（子どもが学校へ通う道）に面している、高さ80cm以上のブロック塀（対象になる塀・確認日 2026-07-16）
銚子市	銚子市危険コンクリートブロック塀等撤去費助成事業	避難路などを通る人に危害をおよぼす恐れ、または通行のさまたげになる恐れがあると市長が認めたものが対象です（対象になる塀・確認日 2026-07-16）
三郷市	三郷市ブロック塀等安全確保事業補助金	通学路または緊急輸送道路（＝災害時の輸送に使う道路）に面する塀は上限50万円、それ以外の公衆用道路に面する塀は上限40万円（撤去の上限・確認日 2026-07-16）
豊田市	ブロック塀等撤去奨励補助事業	通学路（＝子どもが学校に通う道）に面するブロック塀などの撤去は、上限なし（通学路・避難路の上乗せ・確認日 2026-07-16）
岡崎市	岡崎市転倒のおそれのあるブロック塀等の撤去費補助制度	ただし避難路（＝地震のときに逃げる道）に面するブロック塀の場合は3分の2まで（補助率・確認日 2026-07-16）
武蔵村山市	武蔵村山市ブロック塀等安全対策費用助成事業	避難路（＝災害のとき逃げるための道）に面した、高さ60cmを超えるブロック塀等で、耐震診断（＝地震への強さを調べること）の結果、倒れる危険があると判断されたもの（対象になる塀・確認日 2026-07-16）
八王子市	八王子市ブロック塀撤去等補助金	避難路（＝緊急輸送道路や通学路）に面する塀の長さ1mあたり30,000円で計算した額と、工事費の3分の2の、どちらか低い方です（単価の考え方・確認日 2026-07-17）
府中市	府中市ブロック塀等安全対策費用助成事業	府中市の耐震改修促進計画で決められた『避難路』か、市が指定した『通学路』に面していて、耐震診断（＝地震に対する強さの調査）で倒れる危険があると判定されたブロック塀などが対象です（対象になる塀・確認日 2026-07-17）
秋田市	秋田市危険ブロック塀等除却支援事業	指定された小学校の通学路（＝子どもが学校へ通う道）に面していて、道路からの高さが60cm以上あり、倒れる危険があると市に判定されたブロック塀など（対象になる塀・確認日 2026-07-17）
水戸市	水戸市危険ブロック塀等撤去補助金	通学路（＝市立の小中学校・義務教育学校の通学路）や、市の地域防災計画で決められた災害時の主要道路を通る人に、危険がおよぶおそれがあると市長が認めたものが対象です（対象になる塀・確認日 2026-07-17）
長野市	長野市ブロック塀等除却事業補助金	幅員（＝道路のはば）4m以上の道路や、建築基準法上の道路（＝2項道路など）、小学校などの通学路に面していること（対象になる塀・確認日 2026-07-17）
青森市	青森市ブロック塀等耐震改修支援事業	避難路（＝災害のとき逃げるための道）沿いにあるブロック塀など（対象になる塀・確認日 2026-07-17）
高知市	高知市ブロック塀等耐震対策事業	点検表（＝市のチェック表）で危険性が高いと判定されたコンクリートブロック塀などで、緊急輸送路（＝災害のときに使う大事な道）または避難路（＝逃げるための道）に面しているもの（対象になる塀・確認日 2026-07-17）
鳥取市	鳥取市ブロック塀等の除却・改修補助制度	15万円（避難路沿い＝避難所・避難場所へ行く道ぞい＝は30万円）・撤去の上限・確認日 2026-07-17
川口市	川口市既存ブロック塀等安全対策補助金	通学路（＝学校長が定める、児童生徒が小学校・中学校へ通う道）に面していて、道路地盤面からの高さが60cmを超え、亀裂や傾きなどで倒れる恐れのあるブロック塀など（対象になる塀・確認日 2026-07-17）
つくば市	つくば市危険ブロック塀等撤去費補助制度	倒壊の危険性があり、通学路や避難路の通行者に危険を及ぼすおそれがあるもの（対象になる塀・確認日 2026-07-25）
小田原市	小田原市ブロック塀等撤去費補助金	市内の道路・学校指定通学路（私道含む）・公共施設・幼稚園・保育所・公民館などに面し、高さが1メートルを超えるコンクリートブロック・大谷石・万年塀・レンガ造りの塀又は門柱（対象になる塀・確認日 2026-07-25）
長岡市	長岡市ブロック塀等安全対策事業補助金	避難路等に面する高さ1メートル以上のブロック塀等（擁壁の上に設置されている場合は塀の高さが60センチメートル超かつ地面からの合計高さが1メートル超のもの）・対象になる塀・確認日 2026-07-25
沼津市	沼津市建築物等耐震化促進事業費補助金（ブロック塀等除却・建替え事業）	除却（撤去）は、工事費と基準額を比べて低い方の額に対し、避難路・通学路・緊急輸送路沿いは3分の2、建築基準法上の道路境界（法42条2項道路）沿いは2分の1を補助（補助率・確認日 2026-07-25）
富士市	富士市ブロック塀等耐震改修促進事業（ブロック塀等撤去・改善（新設）補助）	撤去は工事費の3分の2（通学路・避難路等に面する場合）または2分の1（それ以外の道路に面する場合）・補助率・確認日 2026-07-25
茨木市	茨木市ブロック塀等撤去事業補助制度	茨木市教育委員会が指定した通学路に面する場合30万円、その他の道路等に面する場合20万円（撤去の上限・確認日 2026-07-25）
市川市	市川市危険コンクリートブロック塀等除却事業補助金	避難路沿道は1mあたり2万円、避難路以外は1mあたり1万円（単価の考え方・確認日 2026-07-25）
市原市	市原市危険ブロック塀等の安全対策事業補助金	この補助は、小中学校の指定通学路に面した危険ブロック塀等であることが対象の前提条件です（通学路に面していないと対象外）・通学路・避難路の上乗せ・確認日 2026-07-25
流山市	通学路沿いのブロック塀等の除却費補助	通学路沿いのブロック塀等の除却費補助（制度名・確認日 2026-07-25）
八千代市	八千代市危険コンクリートブロック塀等撤去費補助事業	道路に面している塀、または避難地に隣接している塀で、市への事前相談と現地調査の結果「危険」と判断されたコンクリートブロック塀等の個人所有者（対象になる塀・確認日 2026-07-25）
習志野市	危険コンクリートブロック塀等安全対策費補助（令和8年度）	避難路に面して築造され、高さがおおむね1.2mを超えるブロック造・石造・れんが造などの塀で、市職員が現地調査を行い倒壊のおそれがあると判断したもの（対象になる塀・確認日 2026-07-25）
西東京市	ブロック塀等安全対策促進助成制度	避難路（通学路などを含む）に面していて、劣化などにより危険性があると市が確認したブロック塀・万年塀など（対象になる塀・確認日 2026-07-25）
鎌倉市	鎌倉市危険ブロック塀等対策事業補助金	標準工事費と見積額の少ない方の2分の1（市立小学校の通学路は10分の9）・補助率・確認日 2026-07-25
安城市	ブロック塀等撤去費補助	撤去工事費（1mあたりの見積額）と1mあたり1万円の低い額を基準額とし、その2分の1（通学路に面する場合は4分の3）・補助率・確認日 2026-07-25
西尾市	西尾市ブロック塀等撤去費補助金	通学路等に面する場合は撤去費の3分の2、その他は2分の1（基準額と実際の撤去費の少ない額に対して算定）・補助率・確認日 2026-07-25
磐田市	ブロック塀等の撤去・建替の助成制度	撤去は避難路・通学路沿道が基準額9,200円/mの1/2以内、緊急輸送路は基準額19,980円/mの2/3以内（補助率・確認日 2026-07-25）
ひたちなか市	危険ブロック塀等撤去費補助金（令和8年度）	市内にある、避難経路に面し倒壊のおそれのあるブロック塀等（撤去後に残る塀の高さが60cm以下になるもの）の所有者（対象になる塀・確認日 2026-07-25）
東広島市	東広島市ブロック塀除却費等補助金	緊急輸送道路または市内の小中学校の通学路に面していることは、上乗せの加算ではなく、補助を受けるための前提条件です（通学路・避難路の上乗せ・確認日 2026-07-27）
尾道市	尾道市ブロック塀等の安全確保事業補助金	通学路や避難路に面していることは、上乗せの加算ではなく、補助の対象になるための条件そのものです（通学路・避難路の上乗せ・確認日 2026-07-27）
大牟田市	大牟田市ブロック塀等撤去促進事業	通学路や避難路への上乗せの加算はありません（通学路・避難路の上乗せ・確認日 2026-07-27）
八代市	八代市ブロック塀等除却事業（危険なブロック塀等の除却の支援）	緊急輸送道路（きんきゅうゆそうどうろ＝災害時に救助や物資の運搬に使う道）や、避難場所から半径2km以内にあり避難に使う道路に面したブロック塀などが対象です（対象になる塀・確認日 2026-07-27）
石巻市	石巻市危険ブロック塀除却等事業補助金	対象の道路は市耐震改修促進計画に定める避難路（通学路等を含む）です（通学路・避難路の上乗せ・確認日 2026-07-27）
小山市	小山市ブロック塀等安全対策工事補助金	撤去だけの場合は費用の2分の1（通学路に面している場合は4分の3）です（補助率・確認日 2026-07-27）
大垣市	大垣市通学路ブロック塀等撤去事業補助金	大垣市通学路ブロック塀等撤去事業補助金（制度名・確認日 2026-07-27）
高岡市	高岡市危険ブロック塀等除却支援事業	この補助自体が「避難路に面する」危険なブロック塀等を対象要件としているため、通学路・避難路による別枠の加算はありません（通学路・避難路の上乗せ・確認日 2026-07-27）
出雲市	出雲市ブロック塀等安全確保事業補助金	通学路や避難路に面していることは、上乗せの加算ではなく、対象になるための条件です（通学路・避難路の上乗せ・確認日 2026-07-27）
一関市	一関市ブロック塀等安全確保事業（危険ブロック塀等の除却費補助金）	通学路や避難路に面していることは対象になるための条件のひとつで、上乗せの加算額があるという記載は確認できませんでした（通学路・避難路の上乗せ・確認日 2026-07-27）
上田市	上田市ブロック塀等除却事業	避難路等に面する危険なブロック塀は、塀の合計の長さ1mあたり4万円をかけた額と工事費の見積額のうち少ないほうの3分の2以内を補助します（補助率・確認日 2026-07-27）
白河市	ブロック塀等改修助成事業	白河市耐震改修促進計画に位置づけられた避難路で、建築基準法42条に定める道路に面していることが条件です（対象になる塀・確認日 2026-07-28）
栃木市	栃木市ブロック塀等撤去改修工事費補助金	通学路に面する危険な塀の場合は、上限額が20万円に引き上げられます（通学路・避難路の上乗せ・確認日 2026-07-28）
新発田市	新発田市危険ブロック塀等撤去工事補助金	高さ1.0メートル以上の組積造（そせきぞう＝石やブロックを積み上げてつくる構造。補強コンクリートブロック造を含みます）の塀で、通学路などの沿道にあり、地震での倒壊などの危険性が確認されるものが対象です（対象になる塀・確認日 2026-07-28）
廿日市市	廿日市市ブロック塀等の安全確保事業補助	廿日市市内にある個人所有のブロック塀等で、通学路などに面していること、道路面からの高さが0.6メートル以上であること（擁壁（ようへき＝土をせき止める壁）の上にある場合は塀の部分の高さが0.6メートル以上であること）、点検の結果として安全性が確認できないこと、建築基準法の規定に違反していないことのすべてを満たす塀が対象です（対象になる塀・確認日 2026-07-28）
三原市	危険なブロック塀等の除却・建替費用補助制度	市内にある補強コンクリートブロック造や、れんが・石などの組積造（そせきぞう＝石やブロックを積み上げてつくる構造）の塀のうち、避難路に面していて、点検で安全性が確認できず、避難路からの高さが1.0メートル以上のものが対象です（対象になる塀・確認日 2026-07-28）
玉名市	玉名市危険ブロック塀等安全確保支援事業	玉名市の地域防災計画で定められた避難路に面していて、道路面からの高さが80センチメートルを超えるか、ブロック塀自体の高さが60センチメートルを超えていて、点検表による点検の結果、安全対策が必要と評価されたブロック塀が対象です（対象になる塀・確認日 2026-07-28）
足利市	通学路に面する危険ブロック塀等の撤去補助	通学路に面する危険ブロック塀等の撤去補助（制度名・確認日 2026-07-28）
各務原市	ブロック塀撤去補助金	小学校の通学路または避難路に面したブロック塀の場合は、補助率が3分の2に上がります（通学路・避難路の上乗せ・確認日 2026-07-28）
飯田市	飯田市ブロック塀等除却事業補助金	通学路等に面して設置されていて、道路からの高さが1.0メートル以上のブロック塀等（補強コンクリートブロック造や、組積造（そせきぞう＝石やブロックを積み上げてつくる構造）の塀等）のうち、損傷や腐食などの劣化が進み、倒れると通行人に危害を及ぼすおそれがあるものが対象です（対象になる塀・確認日 2026-07-29）
周南市	避難路沿道等ブロック塀等除却・建替え事業	避難路沿道等ブロック塀等除却・建替え事業（制度名・確認日 2026-07-29）
岩国市	岩国市避難路沿道ブロック塀等除却事業	岩国市避難路沿道ブロック塀等除却事業（制度名・確認日 2026-07-29）
花巻市	花巻市ブロック塀等安全確保事業費補助金	補強コンクリートブロック造・石造・れんが造など、組積造（そせきぞう＝石やブロックを積み上げてつくる構造）でできた塀で、道路または敷地からの高さが原則として1.2メートルを超え、かつ、指定緊急避難場所・指定避難所、通学路（小中学校・幼稚園・認定こども園・保育園が対象）、緊急輸送道路、避難地への安全な到達道路のいずれかに面しているものが対象です（対象になる塀・確認日 2026-07-29）
甲斐市	甲斐市ブロック塀等安全確保対策支援事業	甲斐市地域防災計画に定める緊急輸送路（きんきゅうゆそうろ＝災害時に救助や物資の輸送に使う道路）や、耐震改修促進計画に定める避難路・通学路に面していて、道路面または敷地の地盤面からの高さが1メートルを超える、危険性の高いブロック塀等が対象です（対象になる塀・確認日 2026-07-29）
長浜市	長浜市ブロック塀等の安全確保補助金	通学路など避難路等に面していて、補強コンクリートブロック造または組積造（そせきぞう＝石やブロックを積み上げてつくる構造）で、道路面からの高さが60センチメートル以上あり、耐震診断で倒壊のおそれがあると判定されたブロック塀等が対象です（対象になる塀・確認日 2026-07-29）
田辺市	田辺市ブロック塀等耐震対策事業	地震で倒れるおそれが高いブロック塀等のうち、高さ0.6メートル以上・長さ2メートル以上あり、不特定多数の人が使う道路（避難路）に面した部分が対象です（対象になる塀・確認日 2026-07-29）
南国市	南国市住宅等耐震改修費補助金（コンクリートブロック塀等の耐震改修工事）	南国市の地域防災計画・耐震改修促進計画、または市の津波避難計画で「避難路」とされた道路の沿道にある、補強コンクリートブロック塀・鉄筋コンクリート塀・組積造（そせきぞう＝石やブロックを積み上げてつくる構造）の塀が対象です（対象になる塀・確認日 2026-07-29）
日立市	日立市危険ブロック塀等改善事業補助金	避難路等（住居から指定避難所までの経路、緊急輸送道路、小中学校の通学路等を含む）に面し、道路面からの高さが60センチメートルを超える塀で、地震時に倒壊のおそれがあると市の事前調査で判定されたコンクリートブロック造・組積造（大谷石積み等＝石材を積み上げてつくる構造）のものです（対象になる塀・確認日 2026-07-30）
古河市	危険ブロック塀等安全対策補助金	通学路、または古河市地域防災計画に定める緊急輸送道路に面していて、道路面からの高さが80センチメートルを超える組積造（そせきぞう＝石やブロックを積み上げてつくる構造）または補強コンクリートブロック造の塀で、倒壊のおそれがあると市が認めるものです（対象になる塀・確認日 2026-07-30）
鹿沼市	鹿沼市危険ブロック塀等撤去補助	小学校の通学路に面していて、通学路の地面から高さ80センチメートルを超える、補強コンクリートブロック造または組積造（そせきぞう＝石やブロックを積み上げてつくる構造）の塀が対象です（対象になる塀・確認日 2026-07-30）
桐生市	桐生市危険ブロック塀等撤去支援事業補助金	避難路（ひなんろ＝建築基準法第42条に定める、住宅などから避難所・避難地へ向かうための道路）に面していて、長さが3m以上、道路面からの高さが1m以上（擁壁＝ようへき＝土をせき止めるコンクリートなどの壁、を含む高さ）のコンクリートブロック造・石造・れんが造など組積造（そせきぞう＝石やブロックを積み上げてつくる構造）の塀です（対象になる塀・確認日 2026-07-30）
岩見沢市	岩見沢市ブロック塀等耐震改修等助成制度	岩見沢市耐震改修促進計画で定めた避難路に面する場所にある組積造の塀（そせきぞう＝石やコンクリートブロックを積み上げてつくる塀。補強コンクリートブロック造を含む）・対象になる塀・確認日 2026-07-30
名取市	名取市危険ブロック塀等除却事業補助金	30万円（通学路に面する場合は37万5千円）・撤去の上限・確認日 2026-07-30
焼津市	焼津市プロジェクト「TOUKAI-0」総合支援事業費補助金（ブロック塀等撤去事業）	基準単価は、通学路・緊急輸送路沿いは1mあたり12,000円、避難経路沿いは1mあたり9,000円です（単価の考え方・確認日 2026-07-31）
富士宮市	富士宮市「TOUKAI-0」総合支援事業ブロック塀等の安全確保事業費補助金	避難路・避難地に面する塀は、除却費用と基準額(長さ1mあたり2万円)を比べて低い方の額の3分の2以内です(千円未満は切り捨て)（補助率・確認日 2026-07-31）
防府市	防府市危険ブロック塀等除却工事費補助金	組積造（そせきぞう＝ブロックや石を積み上げてつくる構造）の塀で、組積部分の高さが1メートル以上あり、小学校の通学路（避難路）に面していて、点検の結果、倒壊の危険性が高いと判断されたものが対象です（対象になる塀・確認日 2026-07-31）
藤枝市	藤枝市ブロック塀等耐震改修促進事業費補助金	撤去は工事費の3分の2（通学路・緊急輸送路・避難路・避難地などに面する塀は全額）、新しく作る場合は工事費の3分の2（補助率・確認日 2026-08-01）
掛川市	ブロック塀等耐震改修促進事業費補助金	一般道路に面する塀は工事費の2分の1（避難路沿道等に面する塀は3分の2）・補助率・確認日 2026-08-01
三島市	ブロック塀等耐震改修促進事業（ブロック塀等除却事業）	撤去は1メートルあたり9,000円（避難路・避難地・通学路沿いは1メートルあたり20,000円）・単価の考え方・確認日 2026-08-01
中津川市	ブロック塀等除去補助金交付事業	撤去は工事費の2分の1（通学路・避難路に面する場合は3分の2）・補助率・確認日 2026-08-01
塩尻市	塩尻市ブロック塀等防災対策促進事業補助金	撤去は工事費の2分の1（道路沿い。避難路沿いは3分の2）・補助率・確認日 2026-08-01
日光市	日光市ブロック塀等撤去費補助金	小学校長が指定する通学路またはこれに準ずる道路として市長が認める道路に面し、通学路の地面からの高さが80センチメートルを超えるブロック塀等（擁壁の上にある場合は基準が一部異なる）で、市の事前相談で倒壊・転倒の危険性があると判定されたもの（対象になる塀・確認日 2026-08-01）
糸島市	糸島市ブロック塀等撤去促進事業	高さ1m以上のブロック塀等で、通学路・避難路を含む一般交通の用に供する道路に面し、簡易診断カルテによる評価が40点未満のもの（対象になる塀・確認日 2026-08-01）
荒尾市	危険ブロック塀等安全確保支援事業（令和8年度）	荒尾市内の避難路に面する塀で、道路面からの高さが80cm以上かつ塀自体の高さが60cm以上あり、点検表による評価で「安全対策が必要」と判定されたもの（対象になる塀・確認日 2026-08-01）
笛吹市	笛吹市ブロック塀等安全確保対策支援事業補助金	避難路・通学路・避難地のいずれかに面しており危険性が高いと判断された、高さ1メートル以上のブロック塀等（対象になる塀・確認日 2026-08-01）
気仙沼市	危険ブロック塀等除却事業	通学路または避難路に面し、道路からの高さが1メートル（擁壁上は0.4メートル）以上で、宮城県または市の実態調査で「緊急改善＝危険度3」または「要改善＝危険度2」と判定されたコンクリートブロック造・石造・れんが造等の組積造の塀・門柱（対象になる塀・確認日 2026-08-01）
二本松市	二本松市ブロック塀等除却費補助事業	地震等で倒壊のおそれがある塀のうち、市内の避難路に面し、路面からの高さが1mを超えるもの（コンクリートブロック塀・レンガ塀・石塀等の組積造。門柱・門扉・控壁・擁壁は対象外）・対象になる塀・確認日 2026-08-01
諏訪市	諏訪市既存ブロック塀等耐震改修事業	昭和56年5月31日以前に工事に着手した組積造・補強コンクリートブロック造の塀で、点検や耐震診断の結果、避難路沿道等に倒壊の危険があると判断されたもの（対象になる塀・確認日 2026-08-01）
氷見市	危険ブロック塀等の除却及び建替えに対する補助金交付制度	自宅から避難場所へ通じる避難路に面する危険ブロック塀等（補強コンクリートブロック造・組積造で要綱別表の基準を1項目でも満たさない塀・門柱、または著しい傾き・ひび割れのある鉄筋コンクリート組立塀）・対象になる塀・確認日 2026-08-01
島田市	通学路及び避難路沿いのブロック塀等の撤去補助金	通学路及び避難路沿いのブロック塀等の撤去補助金（制度名・確認日 2026-08-01）
御殿場市	ブロック塀等の除却費補助制度・建替え費補助制度	緊急避難路・避難路・通学路（私道を除く）・避難地に面する、道路の地盤面からの高さが60cmを超えるコンクリートブロック塀・石塀・れんが塀など（組積造）・対象になる塀・確認日 2026-08-01
刈谷市	ブロック塀等撤去費補助制度	通学路・避難道路・緊急輸送道路沿いは4分の3で上限なし（通学路・避難路の上乗せ・確認日 2026-08-01）
三次市	三次市ブロック塀等安全確保事業補助金	避難路(緊急輸送道路)または小中学校の通学路に面する、道路面からの高さ0.6メートル以上の補強コンクリートブロック造または組積造(れんが・石・コンクリートブロック)の塀で、市が安全性を確認できないと判断したもの(建築基準法に違反していないものに限る)（対象になる塀・確認日 2026-08-01）
南アルプス市	南アルプス市ブロック塀等撤去改修事業費補助金	避難路または通学路に指定された道路に面する、高さ60cm以上の敷地附属の補強コンクリートブロック造・組積造の塀（対象になる塀・確認日 2026-08-01）
浜田市	浜田市ブロック塀等除却等事業補助金	指定された通学路に面していて、点検チェックリストで不適合の項目があるか建築士など専門家が危険と判定したブロック塀・れんが塀・石塀など（敷地内にある対象の塀をすべて除却することが条件）・対象になる塀・確認日 2026-08-01
益田市	益田市ブロック塀等安全確保事業	地域防災計画上の避難路に指定された道路に面し高さ0.8mを超えるブロック塀等で、点検表による点検で倒壊のおそれがあると判定され建築基準法に違反していないもの（対象になる塀・確認日 2026-08-01）
島原市	島原市危険ブロック塀等除却事業	コンクリートブロック造または組積造で、道路の設置面から高さ1メートル以上、通学路に面し、点検表の確認でひび割れや傾きなどの不適合がある塀（対象になる塀・確認日 2026-08-01）
砺波市	砺波市危険ブロック塀等撤去支援事業費補助金	地震発生時の避難路に面する危険ブロック塀等で、補強コンクリートブロック造・組積造の安全基準チェックリストに1項目でも不適合、または著しい傾き・ひび割れのある鉄筋コンクリート組立塀（対象になる塀・確認日 2026-08-01）
南砺市	南砺市危険ブロック塀等除去支援事業費補助金	避難路（住宅等から避難場所へ通じる道路）に面するブロック塀等のうち、補強コンクリートブロック造・組積造（石やコンクリートブロックを積んだつくりの塀）で建築基準の高さ・厚さ・控え壁（支え壁）・基礎の基準を満たさないもの、または著しい傾き・ひび割れがある鉄筋コンクリート組立塀（対象になる塀・確認日 2026-08-01）
合志市	合志市危険ブロック塀等安全確保支援事業補助金	避難路に面し、道路面からの高さが80cm以上かつ塀自体の高さが60cm以上で、市の点検で安全対策が必要と判断された危険なブロック塀（所有者は市税を滞納していないことが必要）・対象になる塀・確認日 2026-08-01
宇城市	令和8年度宇城市危険ブロック塀等安全確保支援事業補助金	通学路または避難路に面し、道路面からの高さ80cm以上・塀自体の高さ60cm以上で、市の点検により安全対策が必要と判定されたブロック塀（対象になる塀・確認日 2026-08-01）
出水市	出水市危険ブロック塀等安全確保支援事業補助金	出水市内の避難路に面し、路面からの高さ80cm以上・塀本体の高さ60cm以上で、市の点検表により安全対策が必要と判定されたブロック塀（対象になる塀・確認日 2026-08-01）
宮古市	宮古市ブロック塀等撤去工事費補助	コンクリートブロック造・石造・レンガ造等の塀で、避難路等（国道・県道・市道、通学路、避難場所・避難所）に面し自己点検で耐震性が不十分と判断され、道路面からの高さが1メートル以上、建築基準法に違反しておらず、塀に関する他の補助金の交付を受けていないもの（対象になる塀・確認日 2026-08-01）
四万十市	ブロック塀等対策	避難路等に面し、市が危険性が高いと判断した既存のコンクリートブロック塀等（れんが造・石造等の組積造の塀を含む）・対象になる塀・確認日 2026-08-01

※ 表は横にスクロールできます

お住まいの市の制度は市区町村別の外構・ブロック塀撤去のページで確認できます。金額がどれくらい違うのかはブロック塀の撤去補助金を全国246市区町村で調べたらにまとめました。

ここでつまずく人が多いところ

上乗せの形は3通り——上限・読み替え・補助率

上乗せといっても、上げ方は市で違います。海老名市は上限額そのものを上げる型（20万円→30万円）。杉並区は要綱の金額を読み替える型（撤去と新設を行い、面する道路が通学路・避難路の場合、50万円を100万円に読み替え）。川越市のように補助率を上げる型（2分の1→3分の2）や、葛飾区のように1mあたりの単価を変える型（避難路等は2万円・それ以外は8千円）もあります。

同じ「通学路優遇」でも、塀が長い家では単価型が、工事費が大きい家では率型が効きます。自分の市がどの型かで、見積もりの読み方が変わります。

限定型の市では、通学路沿いでない塀は1円も出ない

呉市は対象の要件の最初に「避難経路等（緊急輸送道路及び通学路）に面するもの」を置いています。福山市・下関市・大田区なども同じ型で、この場合、要件に合わない場所の塀は、高さや傷みがどれだけ条件を満たしていても対象外です。

「ブロック塀の補助がある市」と聞いて窓口に行ったら、うちの塀の前の道は指定路線ではなかった——という空振りは、この型の市で起きます。場所の要件が「上乗せ」なのか「入口」なのかを、最初に見分けてください。

「通学路」は感覚ではなく指定——確認先は市と学校

通学路は、子どもがよく通る道という意味ではなく、学校や教育委員会が指定した路線です。呉市の注記には「小学校及び中学校が指定した路線」とあります。姫路市のように「小学校から500m以内の道路等」という距離で書く市もあります。

避難路・緊急輸送道路も同じで、県や市の防災計画で指定された路線です。呉市の緊急輸送道路は広島県の計画で設定された路線と明記されています。どれも地図の公開状況が市で違うので、窓口で「この塀の前の道は指定路線に当たりますか」と住所を伝えて聞くのが確実です。

この条件にあたる人が、次にやること

塀が面している道の名前と場所を控える（住所と写真があれば足ります）
市の窓口か公式ページで、その道が通学路・避難路・緊急輸送道路の指定路線かを確認する
自分の市の扱いが「上乗せ型」か「限定型」かを見分ける（対象の要件に書いてあれば限定型、金額の欄に書いてあれば上乗せ型です）
上乗せがあるなら、その条件で見積もりと申請書類をそろえる

順番をまちがえると、条件を満たしていても受け取れません

！ここに注意

ブロック塀撤去の補助は、ほぼすべての市で工事の契約・着工のまえに申請し、市の承認（交付決定＝市からのOKの通知）を受けてから契約・着工する決まりです。先に業者と契約してしまうと、対象の塀でも受け取れません。

受付は年度ごとの期間・予算のわくで運用され、予算に達したところで、その年度の受付は終わります。受付期間を年度のなかの数週間に限っている市もあります。お住まいの市の受付期間は市区町村別のページに確認日つきで載せています。

見積もりを取る順番（申請より先です）

補助を申請するとき、多くの市が撤去工事の見積書の添付を求めます。つまり順番は「業者に見積もりを出してもらう → 市に申請する → 市の承認 → 契約・着工」です。見積もりを取る段階では、まだ契約ではありません。

ブロック塀の撤去は、同じ塀でも業者によって数万円の差が出る工事です。隣の家やアスファルトを傷つけない養生、撤去したあとの安全な仕上げ、工事前後の写真の撮り方まで、外構と補助の申請に慣れているかで結果が変わります。業者を決めてから制度を調べると、順番が戻せなくなります。

✓ ここが要点

見積もりのときに確かめる3つ。 補助金の申請に対応できるか — 申請に使える様式の見積書と、工事前後の写真を出せるかを聞いてください。 撤去のあとの仕上げまで入っているか — 基礎の撤去・廃材の処分・整地が別料金になっていないかを確かめてください。 市の条件に合う工事か — 全部撤去が条件の市、高さを減らす撤去でよい市があります。市の条件を伝えたうえで見積もりを取ってください。

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全国の外構・エクステリア工事業者をまとめて比較できる一括見積もりサービスです。補助の申請には見積書が要ることが多く、申請は工事の契約・着工のまえが原則。順番としては見積もり → 申請になります。

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ブロック塀撤去の補助金の申請に対応できる業者かを確認できます

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連絡してよい時間帯は、申込のときに指定できます。見積もりを見てから決められます。

申込のあと何が起きるか

申込のあと、まず運営から希望を確かめる連絡が1本入り、そのあと紹介された会社から連絡が入ります。紹介は断ってかまいません。

よくある質問

塀の前の道が通学路かどうか、どうやって調べますか？

通学路は学校や教育委員会が指定する路線で、見た目では分かりません。呉市は「小学校及び中学校が指定した路線」と定義しています。市の建築・防災の担当課に住所を伝えて聞くか、学校・教育委員会に確認してください。避難路・緊急輸送道路は県や市の防災計画の指定路線で、こちらも窓口で確認できます。

通学路沿いだと、補助はどれくらい増えますか？

市によります。上限額を上げる市（海老名市は20万円が30万円に）、要綱の上限を読み替える市（杉並区は撤去と新設で50万円が100万円に）、補助率や1mあたりの単価を上げる市があります。増え方の型が違うので、自分の市の書き方を金額の欄まで読んでください。

通学路沿いの危ない塀を放置すると、何か問われますか？

撤去は義務ではありませんが、塀が倒れて通行人にけがをさせた場合、塀の所有者・管理者の責任が問われることがあります。通学路沿いはその危険が起きたときの重さが大きい場所です。補助が厚く用意されているのはそのためなので、指定路線に当たるなら、制度が使えるうちに動くことをおすすめします。

まとめ

扱いは市で分かれる。 通学路・避難路沿いの塀に上限や補助率を上乗せする市と、通学路・避難路沿いであることを申請の必須条件にする市に分かれます
公式ページで撤去補助を確認した237市区町村のうち138市区町村が、通学路・避難路に触れていました
確かめる相手は市の窓口。 制度は市ごとに別物で、同じ条件でも扱いが違います
申請は工事の契約・着工のまえに。 順番を逃すと、条件を満たしていても受け取れません

※本ページの制度情報は、引用元の市の公式資料を2026年8月9日に確認したものです。市区町村別の集計は、当サイトが2026年7月〜8月に246市区町村の公式ページで確認した記録にもとづきます。自治体の制度は年度や制度改正で変更されることがあり、年度の予算に達した時点で受付が終わることがあります。対象になるかどうかの最終的な判断は市区町村にあります。申請の前に、かならず公式ページ・窓口でご確認ください。