擁壁の上のブロック塀——「擁壁を除いて60cm」の市と「擁壁を含めて1m」の市で、同じ塀の答えが逆になります
家が道路より高い位置にあって、コンクリートの壁の上にブロック塀が載っている——その塀の「高さ」を、どこから数えるのか。公式ページを読んでも迷った方が多いはずです。
結論から言うと、この条件の扱いは市で分かれるです。擁壁を除いた塀の部分だけで測る市と、擁壁を含めた道路面からの高さで測る市に分かれます。同じ塀が、数え方ひとつで対象にも対象外にもなります。
このページでは、市の公式ページ・公式の要綱に実際に書かれている文をそのまま引いたうえで、当サイトが公式ページで撤去補助を確認した237市区町村のうち33市区町村が擁壁の上の塀に触れていることを、市の名前と記載の中身まで並べて確かめます。
先に結論
✓ ここが要点
どう扱われるか — 擁壁を除いた塀の部分だけで測る市と、擁壁を含めた道路面からの高さで測る市に分かれます。同じ塀が、数え方ひとつで対象にも対象外にもなります
何市が触れているか — 公式ページで撤去補助を確認できた237市区町村のうち33市区町村が、擁壁の上の塀に触れています
共通の条件 — 申請は工事の契約・着工のまえです。市の承認を受ける前に契約すると、条件を満たしていても受け取れません
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お住まいの市がどちらの扱いかを、30秒で確認できます
郵便番号を入れると、その市のブロック塀撤去の補助制度を公式ページの確認日つきで表示します。擁壁の上の塀の扱いは市ごとに違うので、まず自分の市がどう書いているかを見てください。
お住まいの市の制度を見る公式ページで確認した情報のみ(各項目に確認日つき)
なぜ、こういう扱いになるのか
擁壁(ようへき)は、高低差のある土地で土が崩れないようにささえるコンクリートや石の壁です。ひな壇状に造成された住宅地では、擁壁の上にさらにブロック塀を積んで、目隠しや転落防止にしている家が珍しくありません。
数え方が分かれるのは、何が危ないのかの見方が2つあるからです。通行人の目線で見れば、落ちてくる高さは道路面からの合計です。だから北九州市のように擁壁の高さを含めて測る市があります。一方、制度が対象にするのはあくまで「ブロック塀」で、擁壁は別の構造物です。だから山形市のように、擁壁を除いた塀の部分だけで測る市があります。
宇都宮市はその中間で、擁壁等との合計が80cmを超え、かつ塀の部分が60cmを超える、という二重の条件にしています。合計は高くても塀がわずか1〜2段なら対象外、逆に塀が高くても合計が低ければ対象外、という両側からの絞り方です。
市の公式資料には、こう書かれています
✎ 私の調査メモ
当サイトの編集部は、2026年8月9日に山形市・北九州市・宇都宮市の公式ページを取得し、この条件にあたる箇所を書き写しました。以下は要約ではなく、原文をそのまま引いたものです。読みやすさのために改行と、PDFから抜き出したときに入る不自然な空白だけを整えています。
同じ条件でも市によって書き方も扱いも違います。 最後はお住まいの市の窓口でご確認ください。
山形県山形市|見出し「対象となるブロック塀等」の本文
山形市内にあるコンクリートブロック、石、レンガ等を用いた組積造又は補強コンクリートブロック造の塀で、道路面より高さが1.0mを超えるものであること。 ただし、擁壁上に設置してある場合は、擁壁を除く部分の高さが60cmを超えるものであること。
出典=山形市公式サイト「令和8年度 ブロック塀等撤去補助」・更新日 令和8年3月25日(確認日 2026年8月9日)
福岡県北九州市|見出し「補助対象となるブロック塀等」の注記
(注)危険なブロック塀等とは、道路に面するコンクリートブロックや、石、れんが等による組積造の塀で、道路面から1メートル(擁壁高さを含む)以上の高さを有するブロック塀等のうち、次のいずれかに該当するものをいう。
出典=北九州市公式サイト「北九州市ブロック塀等除却工事費補助制度」・更新日2026年4月20日(確認日 2026年8月9日)
福岡県北九州市|見出し「補助対象工事」の項目ロ
ロ)危険なブロック塀等で、除却後の高さを道路面から高さ0.4メートル以下に部分除却する工事。ただし、擁壁の上部、または建築基準法(昭和25年法律第201号)第42条に規定する道路内にあるブロック塀等については、全部を除却(基礎の除却は任意)する工事とする。
出典=北九州市公式サイト「北九州市ブロック塀等除却工事費補助制度」・更新日2026年4月20日(確認日 2026年8月9日)
栃木県宇都宮市|見出し「補助対象となる主な条件」の項目2
・道路面から80センチメートルを超えるもの(擁壁等の上にある場合は、擁壁等との高さの合計が80センチメートルを超え、かつ、ブロック塀等の高さが60センチメートルを超えるもの)
出典=宇都宮市公式サイト「宇都宮市ブロック塀等安全対策補助制度」・更新日 令和8年3月31日(確認日 2026年8月9日)
237市区町村を調べると、こう分かれています
危険ブロック塀撤去の補助は国の一律の制度ではなく、市区町村がそれぞれ作っている制度です。だから擁壁の上の塀の扱いも、全国共通の答えがありません。当サイトは246市区町村の公式ページを1つずつ確認していて、そのうち撤去補助を確認できたのは237市区町村、撤去補助が見当たらず緑化・透水などの助成が中心だったのは9市区町村でした。
そのなかで、擁壁の上の塀に触れている記載があったのは33市区町村です。下の表は、当サイトの市区町村別ページに実際に表示している文をそのまま並べたものです。
✎ 私の調査メモ
この数え方について。 もともと制度の中身を集めたデータを、「この条件に触れているか」という角度で読み直したものです。この角度で調べ直したわけではなく、公式ページに書いてあれば記録した、という調べ方をしています。
したがって表に無い市に条件が無い、という証拠にはなりません。公式ページに書かれていないだけの場合があります。また、数えたのは市区町村別のページに実際に表示している文だけです(当サイトが表示していない内容は数えていません)。
| 市区町村 | 制度名 | 公式ページの記載(確認日つき) |
|---|---|---|
| 山形市 | ブロック塀等撤去補助(山形市) | 道路面からの高さが1.0mを超える塀(擁壁〈ようへき/土をささえるコンクリートの壁〉の上にある場合は、擁壁を除いた部分が60cmを超えるもの)で、市の点検チェックに1つ以上あてはまるもの(対象になる塀・確認日 2026-07-12) |
| 奈良市 | 奈良市ブロック塀等撤去費補助金交付事業 | 緊急輸送道路や避難路など、決められた道路に面し、道路面からの高さが80cm以上の組積造の塀・門柱(万年塀・擁壁・フェンスは対象外)で、点検表に「不適合」があるもの(対象になる塀・確認日 2026-07-16) |
| 板橋区 | 危険なブロック塀等の撤去・撤去後の新設に対する助成 | 建築基準法・道路法の道路、区の管理通路、または区立小学校の通学路に面する塀で、高さ1.2m以上(または擁壁と合わせて2.2m以上)・対象になる塀・確認日 2026-07-16 |
| 北九州市 | 北九州市ブロック塀等除却工事費補助制度 | 敷地と道路のあいだにある組積造(コンクリートブロック・石・レンガなど)の塀で、道路面から1m以上(擁壁の高さを含む)の高さがあり、劣化が進んでいる、または今の基準に合わないおそれのあるもの(対象になる塀・確認日 2026-07-16) |
| 相模原市 | 相模原市危険ブロック塀等撤去奨励補助制度 | 道路等に沿って設けられ、高さ1m超(または擁壁と合わせて1m超でブロック部分が60cm超)の危険なブロック塀など(対象になる塀・確認日 2026-07-16) |
| 宇都宮市 | 宇都宮市ブロック塀等安全対策補助制度 | 一般に通る道路等に面し、道路面からの高さが80cmを超えるもの(擁壁の上にある場合は合計80cm超かつ塀部分60cm超)・対象になる塀・確認日 2026-07-16 |
| 渋谷区 | 渋谷区ブロック塀等安全化促進事業 | 建築基準法第42条第1項の道路・通学路・避難路などに面していて、原則として、道路の面から塀のいちばん上までの高さ(擁壁〈ようへき・土をささえる壁〉や基礎の立上がりも入れて数えます/軽いフェンスは高さに入れません)が0.8mを超えるものが対象です(対象になる塀・確認日 2026-07-16) |
| 徳島市 | 徳島市危険ブロック塀等耐震化事業 | 長さ1m・道路からの高さ1m以上のもの、または擁壁(ようへき・土をささえる壁)の上にあって、擁壁も含めた道路からの高さが1m以上でブロック塀部分が60cm以上(コンクリートブロックなら3段以上)のものが対象です(対象になる塀・確認日 2026-07-16) |
| 新潟市 | 新潟市危険ブロック塀等撤去工事補助制度 | (ア)撤去工事にかかる費用(基礎や擁壁〈ようへき・土をささえる壁〉をこわす費用は入りません/消費税は除く)、(イ)撤去する塀の長さ1mあたり17,400円で計算した額(単価の考え方・確認日 2026-07-16) |
| 豊田市 | ブロック塀等撤去奨励補助事業 | 隣の家との間の塀、門柱などの柱状のもの、土留め擁壁(=土を支える壁)は対象外です(対象になる塀・確認日 2026-07-16) |
| 岡崎市 | 岡崎市 転倒のおそれのあるブロック塀等の撤去費補助制度 | 道路面からの高さが1mを超えるもの(擁壁〈=土をささえる壁〉の上にある場合は、擁壁の上から高さ60cmを超えるもの)・対象になる塀・確認日 2026-07-16 |
| 郡山市 | 郡山市ブロック塀等安全対策事業補助金 | 塀の高さを1m未満にするために撤去するブロック塀等(基礎・擁壁の部分は除く)・対象になる塀・確認日 2026-07-22 |
※ 表は横にスクロールできます
のこりの21市区町村を見る
| 市区町村 | 制度名 | 公式ページの記載(確認日つき) |
|---|---|---|
| 長岡市 | 長岡市ブロック塀等安全対策事業補助金 | 避難路等に面する高さ1メートル以上のブロック塀等(擁壁の上に設置されている場合は塀の高さが60センチメートル超かつ地面からの合計高さが1メートル超のもの)・対象になる塀・確認日 2026-07-25 |
| 市原市 | 市原市危険ブロック塀等の安全対策事業補助金 | 高さ1mを超えるコンクリートブロック造・石造・レンガ造等の塀・門柱・基礎・擁壁のうち、小中学校の指定通学路に面し倒壊等の危険がある「危険ブロック塀等」の所有者等(対象になる塀・確認日 2026-07-25) |
| 小平市 | 小平市ブロック塀等の改善事業に対する補助制度 | 幅員4m以上の道路等に面し、基礎を除く高さが1mを超える(擁壁上は0.6m超)もので、ひび割れなど倒壊のおそれがあると判断されるブロック塀等(同一敷地で過去に本制度を利用したことがないもの)・対象になる塀・確認日 2026-07-25 |
| 鎌倉市 | 鎌倉市危険ブロック塀等対策事業補助金 | 第三者が通行する道路等に面し、延長1m以上かつ高さ1m以上(擁壁上は擁壁を含む高さ1m以上かつ塀の高さ60cm以上)で、市から危険である旨の指導・勧告を受けたブロック塀等の所有者(対象になる塀・確認日 2026-07-25) |
| 石巻市 | 石巻市危険ブロック塀除却等事業補助金 | 避難路(通学路を含む)に面し、道路の地面からの高さが1m以上(擁壁の上にある場合は40cm以上)で、塀の高さが塀から道路境界までの水平距離より高く、市の判定調査で改修が必要と認められたブロック塀・石塀・れんが塀・門柱・門扉等が対象です(対象になる塀・確認日 2026-07-27) |
| 一関市 | 一関市ブロック塀等安全確保事業(危険ブロック塀等の除却費補助金) | 道路に面していない塀・門扉・門柱・フェンス・擁壁は対象外です(対象になる塀・確認日 2026-07-27) |
| 鈴鹿市 | 鈴鹿市ブロック塀等除却工事事業補助制度 | 擁壁の上に積まれている場合は、擁壁を含めた高さが1mを超えるものが対象で、その場合はブロック塀の部分だけが補助の対象になります(対象になる塀・確認日 2026-07-27) |
| 大崎市 | 大崎市危険ブロック塀等の除却助成事業 | 道路に面していて、道路面からの高さが1メートル以上(擁壁(ようへき=土をせき止める壁)の上にある場合は40センチ以上)あり、大崎市が実施したブロック塀等実態調査で危険と判定されたブロック塀などが対象です(対象になる塀・確認日 2026-07-28) |
| 白河市 | ブロック塀等改修助成事業 | 門柱や擁壁(ようへき=土をせき止める壁)は対象外です(対象になる塀・確認日 2026-07-28) |
| 廿日市市 | 廿日市市ブロック塀等の安全確保事業補助 | 廿日市市内にある個人所有のブロック塀等で、通学路などに面していること、道路面からの高さが0.6メートル以上であること(擁壁(ようへき=土をせき止める壁)の上にある場合は塀の部分の高さが0.6メートル以上であること)、点検の結果として安全性が確認できないこと、建築基準法の規定に違反していないことのすべてを満たす塀が対象です(対象になる塀・確認日 2026-07-28) |
| 薩摩川内市 | 危険ブロック塀等解体撤去促進事業補助金 | 道路等に面し高さ1メートル以上(基礎や擁壁(ようへき=土をせき止める壁)の上にある場合は塀自体が60センチメートル以上かつ基礎等を含めた高さが1メートル以上)のコンクリートブロック造・石造・れんが造などの塀や門柱で、市職員の現地調査により「不良」と判定されたものが対象です(対象になる塀・確認日 2026-07-28) |
| 登米市 | 登米市危険ブロック塀等除却事業補助金 | 公衆用道路などに面していて、路面からの高さが1メートル以上(擁壁(ようへき=土をせき止める壁)の上にある場合は40センチメートル以上)あるブロック塀・石塀などのうち、市の実態調査で「要改善」または「緊急改善」の判定を受けたものが対象です(対象になる塀・確認日 2026-07-29) |
| 桐生市 | 桐生市危険ブロック塀等撤去支援事業補助金 | 避難路(ひなんろ=建築基準法第42条に定める、住宅などから避難所・避難地へ向かうための道路)に面していて、長さが3m以上、道路面からの高さが1m以上(擁壁=ようへき=土をせき止めるコンクリートなどの壁、を含む高さ)のコンクリートブロック造・石造・れんが造など組積造(そせきぞう=石やブロックを積み上げてつくる構造)の塀です(対象になる塀・確認日 2026-07-30) |
| 名取市 | 名取市危険ブロック塀等除却事業補助金 | 市内全域の道路(公道)に面するブロック塀等で、高さが1メートル以上(擁壁の上にある場合は0.4メートル以上)、かつ市の実施した危険度判定調査でA判定以外(B~E判定)とされたものが対象です(対象になる塀・確認日 2026-07-30) |
| 伊賀市 | 伊賀市ブロック塀等撤去費補助金 | 塀の高さが道路面から1メートルを超えるもの、または擁壁の上にある場合は擁壁との合計高さが1メートルを超え、かつ塀自体の高さが0.6メートルを超えるものに限ります(対象になる塀・確認日 2026-07-31) |
| 三島市 | ブロック塀等耐震改修促進事業(ブロック塀等除却事業) | 道路に面し、地震発生時に倒壊し第三者に被害を与える危険性のあるブロック塀等(擁壁は除く)・対象になる塀・確認日 2026-08-01 |
| 栗原市 | 栗原市危険ブロック塀等除却事業 | 道路(私道を除く)に接する高さ1メートル以上のブロック塀、または擁壁を含む高さが1メートル以上でブロック塀部分が60センチメートル以上のもの(対象になる塀・確認日 2026-08-01) |
| 日光市 | 日光市ブロック塀等撤去費補助金 | 小学校長が指定する通学路またはこれに準ずる道路として市長が認める道路に面し、通学路の地面からの高さが80センチメートルを超えるブロック塀等(擁壁の上にある場合は基準が一部異なる)で、市の事前相談で倒壊・転倒の危険性があると判定されたもの(対象になる塀・確認日 2026-08-01) |
| 気仙沼市 | 危険ブロック塀等除却事業 | 通学路または避難路に面し、道路からの高さが1メートル(擁壁上は0.4メートル)以上で、宮城県または市の実態調査で「緊急改善=危険度3」または「要改善=危険度2」と判定されたコンクリートブロック造・石造・れんが造等の組積造の塀・門柱(対象になる塀・確認日 2026-08-01) |
| 二本松市 | 二本松市ブロック塀等除却費補助事業 | 地震等で倒壊のおそれがある塀のうち、市内の避難路に面し、路面からの高さが1mを超えるもの(コンクリートブロック塀・レンガ塀・石塀等の組積造。門柱・門扉・控壁・擁壁は対象外)・対象になる塀・確認日 2026-08-01 |
| 島田市 | 通学路及び避難路沿いのブロック塀等の撤去補助金 | 小学校の敷地境界から300メートル以内で児童が集団で登下校に使う通学路、または市が指定する避難路に面する、高さ60センチメートル以上のブロック塀等(基礎・擁壁は対象外)(対象になる塀・確認日 2026-08-01) |
※ 表は横にスクロールできます
お住まいの市の制度は市区町村別の外構・ブロック塀撤去のページで確認できます。金額がどれくらい違うのかはブロック塀の撤去補助金を全国246市区町村で調べたらにまとめました。
ここでつまずく人が多いところ
「除く市」と「含める市」——どちらか分からないまま測らない
山形市型(擁壁を除く部分の高さで測る)なら、擁壁の天端(てんば=上の面)から塀のいちばん上までを測ります。北九州市型(擁壁高さを含む)なら、道路面から塀のいちばん上までです。
同じ「高さ1mの基準」でも、擁壁が1.5mあれば、含める市では塀が1段でも届き、除く市では塀だけで1m積まれていないと届きません。答えが正反対になるので、自分の市がどちらの書き方かを先に確かめてから測ってください。
擁壁の上の塀は、部分撤去が認められないことがある
北九州市は、高さを0.4m以下に減らす部分撤去を認めつつ、「擁壁の上部、または建築基準法第42条に規定する道路内にあるブロック塀等については、全部を除却(基礎の除却は任意)する工事とする」と定めています。擁壁の上に中途半端に塀を残すことを認めない、ということです。
部分撤去のつもりで見積もりを取ると、擁壁の上だからと全部撤去に変わって金額が動くことがあります。見積もりの前に、この扱いを窓口で確かめておくと手戻りがありません。
擁壁そのものの撤去・作り直しは、この制度の外
ブロック塀撤去の補助が対象にするのは塀の部分で、擁壁そのものの撤去や作り直しは対象外が基本です。新潟市は補助額の計算で「基礎や擁壁をこわす費用は入りません」という趣旨を単価の考え方に明記しています。
擁壁自体の傾きやひび割れが心配な場合は、宅地の安全に関する別の制度や、がけに関する条例の相談窓口が別にあります。ブロック塀の窓口で「擁壁も心配」と伝えれば、担当につないでもらえます。
この条件にあたる人が、次にやること
- 塀が擁壁の上に載っているかを道路側から確認する(コンクリートや石の壁の上にブロックが積まれていれば該当します)
- 道路面から塀の頂部までの合計の高さと、塀の部分だけの高さを、両方測っておく
- お住まいの市の基準が「擁壁を含む」か「擁壁を除く」かを公式ページで確かめる(書いていなければ窓口へ)
- 擁壁の上の塀は全部撤去が条件になっていないかも、あわせて確認してから見積もりを取る
順番をまちがえると、条件を満たしていても受け取れません
! ここに注意
ブロック塀撤去の補助は、ほぼすべての市で工事の契約・着工のまえに申請し、市の承認(交付決定=市からのOKの通知)を受けてから契約・着工する決まりです。先に業者と契約してしまうと、対象の塀でも受け取れません。
受付は年度ごとの期間・予算のわくで運用され、予算に達したところで、その年度の受付は終わります。受付期間を年度のなかの数週間に限っている市もあります。お住まいの市の受付期間は市区町村別のページに確認日つきで載せています。
見積もりを取る順番(申請より先です)
補助を申請するとき、多くの市が撤去工事の見積書の添付を求めます。つまり順番は「業者に見積もりを出してもらう → 市に申請する → 市の承認 → 契約・着工」です。見積もりを取る段階では、まだ契約ではありません。
ブロック塀の撤去は、同じ塀でも業者によって数万円の差が出る工事です。隣の家やアスファルトを傷つけない養生、撤去したあとの安全な仕上げ、工事前後の写真の撮り方まで、外構と補助の申請に慣れているかで結果が変わります。業者を決めてから制度を調べると、順番が戻せなくなります。
✓ ここが要点
見積もりのときに確かめる3つ。 補助金の申請に対応できるか — 申請に使える様式の見積書と、工事前後の写真を出せるかを聞いてください。 撤去のあとの仕上げまで入っているか — 基礎の撤去・廃材の処分・整地が別料金になっていないかを確かめてください。 市の条件に合う工事か — 全部撤去が条件の市、高さを減らす撤去でよい市があります。市の条件を伝えたうえで見積もりを取ってください。
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補助金の申請に使う見積書を、外構の業者から取り寄せる
全国の外構・エクステリア工事業者をまとめて比較できる一括見積もりサービスです。補助の申請には見積書が要ることが多く、申請は工事の契約・着工のまえが原則。順番としては見積もり → 申請になります。
- 外構・エクステリア専門の業者から、まとめて見積もりを取り寄せられます
- 紹介された会社は断ってOK。気に入らなければ見送れます
- ブロック塀撤去の補助金の申請に対応できる業者かを確認できます
連絡してよい時間帯は、申込のときに指定できます。見積もりを見てから決められます。
申込のあと何が起きるか
申込のあと、まず運営から希望を確かめる連絡が1本入り、そのあと紹介された会社から連絡が入ります。紹介は断ってかまいません。
よくある質問
擁壁ごと撤去したい場合、その費用も補助されますか?
ブロック塀撤去の補助が対象にするのは塀の部分で、擁壁の撤去費用は対象外が基本です。新潟市のように、補助額の計算から擁壁をこわす費用を除くと明記している市もあります。擁壁の安全が心配な場合は、宅地防災やがけ対策の別の制度がないか、市の窓口で聞いてみてください。
擁壁の上の塀は2〜3段と低いのですが、対象になりますか?
市の数え方によります。北九州市のように道路面から擁壁を含めて測る市なら、擁壁が高ければ低い塀でも基準に届きます。山形市のように擁壁を除いた塀の部分で測る市(60cm超=およそ4段)では、3段程度だと届かないことがあります。宇都宮市のように合計と塀部分の両方に条件を置く市もあるので、公式ページの書き方をそのまま確かめてください。
公式ページに擁壁のことが書かれていない場合はどうすれば?
書いていない市のほうが多数派です(当サイトの集計で擁壁に触れているのは一部の市にとどまります)。書いていない=対象外ではなく、単に典型例を書いていないだけのことが多いので、塀と擁壁の写真を撮って窓口で確認するのが早くて確実です。
まとめ
- 扱いは市で分かれる。 擁壁を除いた塀の部分だけで測る市と、擁壁を含めた道路面からの高さで測る市に分かれます。同じ塀が、数え方ひとつで対象にも対象外にもなります
- 公式ページで撤去補助を確認した237市区町村のうち33市区町村が、擁壁の上の塀に触れていました
- 確かめる相手は市の窓口。 制度は市ごとに別物で、同じ条件でも扱いが違います
- 申請は工事の契約・着工のまえに。 順番を逃すと、条件を満たしていても受け取れません
※本ページの制度情報は、引用元の市の公式資料を2026年8月9日に確認したものです。市区町村別の集計は、当サイトが2026年7月〜8月に246市区町村の公式ページで確認した記録にもとづきます。自治体の制度は年度や制度改正で変更されることがあり、年度の予算に達した時点で受付が終わることがあります。対象になるかどうかの最終的な判断は市区町村にあります。申請の前に、かならず公式ページ・窓口でご確認ください。
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申込のあと何が起きるか
申込のあと、まず運営から希望を確かめる連絡が1本入り、そのあと紹介された会社から連絡が入ります。紹介は断ってかまいません。
関連する条件
同じ「塀そのものの条件」のほかの条件
全体をまとめて見る
- 条件別の判定一覧(この軸の入口)
- 外構工事に補助金は出る?お金の正直な地図
- ブロック塀の撤去補助金を全国246市区町村で調べたら
- ブロック塀の撤去費用はいくら?
- 市区町村別の外構・ブロック塀撤去のページ
参考情報(出典)
このページの判定は、次の公式ページ・公式資料で確認しています。対象になるかどうかの最終的な判断は市区町村にあります。
- 山形市公式サイト「令和8年度 ブロック塀等撤去補助」・更新日 令和8年3月25日(確認日 2026年8月9日)
- 北九州市公式サイト「北九州市ブロック塀等除却工事費補助制度」・更新日2026年4月20日(確認日 2026年8月9日)
- 北九州市公式サイト「北九州市ブロック塀等除却工事費補助制度」・更新日2026年4月20日(確認日 2026年8月9日)
- 宇都宮市公式サイト「宇都宮市ブロック塀等安全対策補助制度」・更新日 令和8年3月31日(確認日 2026年8月9日)
- ブロック塀等の安全点検について(国土交通省)
- 市区町村の制度=当サイトが公式ページで確認した記録(246市区町村)。各市の出典URLと確認日は市区町村別の外構・ブロック塀撤去のページに記載しています
家の補助金ナビ編集部
うちの自治体で出るか、先に調べる
このページの条件は、市が公開している公式ページ・要綱・パンフレットを取得して逐語で確認し、市区町村別の分布は当サイトが公式ページで確認した記録から数えています。自治体の制度は年度や制度改正で変わります。制度の変更・誤りを見つけた場合は運営者情報の連絡先までお知らせください。
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