撤去のあとのフェンス・生け垣——新設まで補助する市と、撤去だけの市。分かれ目は要綱の1行にあります

塀を壊すのはいいけれど、丸見えになるのは困る——撤去をためらう理由の多くはこれです。フェンスや生け垣の新設まで補助が出るかどうかで、撤去の決断のしやすさは大きく変わります。

結論から言うと、この条件の扱いは市で分かれるです。撤去した範囲に作る軽いフェンスや生け垣まで補助する市と、撤去だけが対象の市に分かれます。新設側には「撤去した範囲内」「軽い材質」などの条件が付きます。

このページでは、市の公式ページ・公式の要綱に実際に書かれている文をそのまま引いたうえで、当サイトが公式ページで撤去補助を確認した237市区町村のうち82市区町村が撤去後のフェンス・生け垣の新設に触れていることを、市の名前と記載の中身まで並べて確かめます。

先に結論

なぜ、こういう扱いになるのか

制度の目的（危険な塀を減らす）から見れば、塀が無くなった時点で目的は達成です。だから撤去だけを対象にする市があります。久留米市の要綱は、補助対象工事を「危険ブロック塀等の全て又は一部を撤去する工事」と定めていて、新設の定めはそもそも要綱にありません。

一方で、塀が無くなると目隠し・防犯・境界の明示に困るから撤去に踏み切れない、という人が現実に多い。新設まで補助して撤去を後押しする市は、この心理の壁を制度の側から下げにいっています。大阪市は撤去の上限15万円とは別に新設25万円の枠を持ち、大田区は撤去4分の3・新設3分の2と、率を分けて両方を支えます。

ただし、新設なら何でもよいわけではありません。せっかく撤去した場所に重いブロック塀を作り直されたら本末転倒なので、新設側には条件が付きます。大阪市は「補助を受けてブロック塀等を撤去した範囲内で、軽量フェンス等を新設する工事」、大田区は撤去した範囲内・原則フェンス・基礎の高さの上限、と材質と場所を絞っています。

市の公式資料には、こう書かれています

大阪府大阪市｜補助対象となる工事の節・軽量フェンス等の新設〜補助金の算定方法

軽量フェンス等の新設 補助を受けてブロック塀等を撤去した範囲内で、軽量フェンス等を新設する工事 幅員4m未満の道路に面する場合、建築基準法に基づき道路中心線から2m未満のブロック塀等は道路の地盤面まで撤去し、新設する軽量フェンス等は道路中心線から2m以上のセットバックが必要となります。 補助金の算定方法 補助金は次の3つのうち、最も低い額（千円未満切り捨て）となります。（ブロック塀等撤去費とフェンス等新設費を別々に計算） 補助対象長さ × 限度額単価 × 補助率2分の1 見積金額のうち補助対象となる経費（消費税抜） × 補助率2分の1 補助限度額：撤去150,000円、新設250,000円 限度額単価 ブロック塀等撤去：基礎撤去あり24,900円/m、基礎撤去なし12,200円/m フェンス等新設：基礎新設48,000円/m、基礎再利用44,900円/m

出典＝ブロック塀等の撤去を促進する補助制度について（大阪市公式サイト・2026年4月1日・ページ番号440127）・確認日 2026年8月9日

東京都大田区｜助成対象となるフェンス等の節

助成対象となるフェンス等 以下の要件を全て満たすものが助成対象となります。 ・ブロック塀等を撤去した範囲内に新設されるもの ・通学路等（通学路又は特定緊急輸送道路）に面して設置されるもの ・原則としてフェンスであること ・基礎部分のコンクリート及びレンガ等は路面からの高さが60cm以下となっていること

出典＝ブロック塀等改修助成事業（大田区公式サイト・更新日2026年4月1日）・確認日 2026年8月9日

東京都大田区｜助成内容の節・表＝通学路沿い等に面するブロック塀等の撤去及びフェンス設置の助成金額

撤去 （ア）撤去費用の3/4の額 30万円 （イ）塀の長さにつき30,000円を乗じて算出される額 新設 （ア）設置費用の2/3の額 30万円 （イ）フェンスの長さにつき50,000円を乗じて算出される額

出典＝ブロック塀等改修助成事業（大田区公式サイト・更新日2026年4月1日）・確認日 2026年8月9日

福岡県久留米市｜第4条 補助対象工事

（補助対象工事） 第４条 補助対象工事は、市内事業者（市内に本店、支店等の事業所を有する事業者又は市内の個人事業者）が危険ブロック塀等の全て又は一部を撤去する工事とする。

出典＝久留米市危険ブロック塀等撤去費補助金交付要綱（令和6年4月1日一部改正・久留米市公式サイト掲載PDF）・PDF・確認日 2026年8月9日

237市区町村を調べると、こう分かれています

危険ブロック塀撤去の補助は国の一律の制度ではなく、市区町村がそれぞれ作っている制度です。だから撤去後のフェンス・生け垣の新設の扱いも、全国共通の答えがありません。当サイトは246市区町村の公式ページを1つずつ確認していて、そのうち撤去補助を確認できたのは237市区町村、撤去補助が見当たらず緑化・透水などの助成が中心だったのは9市区町村でした。

そのなかで、撤去後のフェンス・生け垣の新設に触れている記載があったのは82市区町村です。下の表は、当サイトの市区町村別ページに実際に表示している文をそのまま並べたものです。

※ 表は横にスクロールできます

のこりの70市区町村を見る

市区町村	制度名	公式ページの記載（確認日つき）
福山市	福山市ブロック塀等の安全確保事業補助金	30万円（撤去とあわせて建て替える場合）・撤去後に新しく作る塀・フェンス・確認日 2026-07-23
久留米市	久留米市危険ブロック塀等撤去費補助事業	16万円（撤去のみが対象・新設や再建は対象外）・撤去の上限・確認日 2026-07-23
板橋区	危険なブロック塀等の撤去・撤去後の新設に対する助成	危険なブロック塀等の撤去・撤去後の新設に対する助成（制度名・確認日 2026-07-16）
葛飾区	ブロック塀等撤去工事等助成	作り直し（再築）は1mあたり11,000円（それぞれ実費との低い方）・単価の考え方・確認日 2026-07-16
和歌山市	和歌山市ブロック塀等耐震対策事業	撤去・新設とも、見積額と基準額の少ない方の2/3まで（補助率・確認日 2026-07-16）
目黒区	ブロック塀等除却工事等に係る助成制度	撤去（除却）・建て替えとも工事費の50%まで（補助率・確認日 2026-07-16）
中野区	中野区ブロック塀等撤去工事等助成制度	撤去は1mあたり17,000円、撤去後の新設（フェンス等）は1mあたり10,000円で計算した額と、実費の少ない方です（単価の考え方・確認日 2026-07-16）
港区	ブロック塀除却・設置工事等支援事業	無料のアドバイザー派遣を使う場合は撤去が全額・新設が2/3、使わない場合は撤去1mあたり6,000円・新設1mあたり1万円（または1/2）まで（補助率・確認日 2026-07-16）
北区	ブロック塀等安全対策支援事業	建て替え（新設）はその他60万円・通学路等95万円（撤去後に新しく作る塀・フェンス・確認日 2026-07-16）
宇都宮市	宇都宮市ブロック塀等安全対策補助制度	撤去は、スクールゾーン等は工事費の3/4・それ以外は1/2、作り直し（再築）は1/3（補助率・確認日 2026-07-16）
文京区	ブロック塀等改修工事費助成	撤去して新しいフェンスに造り替える場合は、新設分も、高さ0.5〜1.0m未満で1mあたり15,000円、1.0m以上で1mあたり30,000円が上乗せされます（単価の考え方・確認日 2026-07-16）
豊島区	ブロック塀等改善工事助成事業（道路に面する塀）	新しく作りなおす塀（新設）は工事費の1/2で、30万円までです（補助率・確認日 2026-07-16）
松江市	松江市ブロック塀等安全確保事業補助金	建替えでは、新しく作る塀にブロックを基礎とするものは対象になりません（対象になる塀・確認日 2026-07-16）
宮崎市	宮崎市危険ブロック塀等対策事業補助金	①工事の見積り金額 ②こわす塀の長さ1mあたり12,000円で計算した額 ③建て替える（こわして新しく作りなおす）塀の長さ1mあたり27,000円で計算した額（消費税は除いて計算し、千円未満は切り捨て）・単価の考え方・確認日 2026-07-16
福井市	福井市危険ブロック塀除却補助制度	10万円（除却したあと木塀＝木の塀へ建て替える場合。見付面積1㎡あたり20,000円で計算した額と、工事費の2/3と、上限10万円の、いちばん低い額）・撤去後に新しく作る塀・フェンス・確認日 2026-07-16
三郷市	三郷市ブロック塀等安全確保事業補助金	あわせて新しい塀や生垣（いけがき）などを作る新設工事をする場合は、1mあたり2万円で計算します（単価の考え方・確認日 2026-07-16）
武蔵村山市	武蔵村山市ブロック塀等安全対策費用助成事業	1件あたり最大1,333,000円（約133万円）まで（撤去と建て替えの合計）・撤去の上限・確認日 2026-07-16
府中市	府中市ブロック塀等安全対策費用助成事業	木の塀に建て替える場合は、1mあたり8万円から27万2千円までの部分に全額（10/10）が上乗せされます（木塀は25mまで）・単価の考え方・確認日 2026-07-17
鳥取市	鳥取市ブロック塀等の除却・改修補助制度	撤去したあとに軽いフェンスや生垣（いけがき）へ改修する工事も対象（撤去後に新しく作る塀・フェンス・確認日 2026-07-17）
川口市	川口市既存ブロック塀等安全対策補助金	改修工事は設置長さ1mあたり、基礎を新しく作る改修は28,000円・その他の改修は17,000円で計算した額（単価の考え方・確認日 2026-07-17）
熊谷市	熊谷市ブロック塀等撤去・生け垣設置奨励補助金	熊谷市ブロック塀等撤去・生け垣設置奨励補助金（制度名・確認日 2026-07-25）
小田原市	小田原市ブロック塀等撤去費補助金	家屋等の建て替え又は解体を伴う工事は対象外（対象になる塀・確認日 2026-07-25）
厚木市	厚木市危険ブロック塀等防災工事補助金	塀の代わりに生け垣にする場合は高さ90センチメートル以上の樹木を延長1メートルにつき3本以上植栽するもの（対象になる塀・確認日 2026-07-25）
沼津市	沼津市建築物等耐震化促進事業費補助金（ブロック塀等除却・建替え事業）	危険な塀を除却したあと安全な塀や生垣へ建て替える工事も対象（補助率・確認日 2026-07-25）
富士市	富士市ブロック塀等耐震改修促進事業（ブロック塀等撤去・改善（新設）補助）	富士市ブロック塀等耐震改修促進事業（ブロック塀等撤去・改善（新設）補助）・制度名・確認日 2026-07-25
市原市	市原市危険ブロック塀等の安全対策事業補助金	撤去後にフェンスを新設する場合は「フェンスの長さ(m)×10,900円」と工事費の少ない方（上限15万円）・補助率・確認日 2026-07-25
調布市	調布市ブロック塀等撤去等工事費助成金	撤去工事費の2分の1、または撤去延長1mあたり1万円の、いずれか低い額（撤去後に新設する場合も同様の基準）・補助率・確認日 2026-07-25
小平市	小平市ブロック塀等の改善事業に対する補助制度	軽量フェンス等の新設は工事費と1mあたり3万円の少ない方の10分の5（補助率・確認日 2026-07-25）
日野市	日野市ブロック塀等撤去及び改良工事補助金	撤去後に生け垣や見通しの良い低いフェンス（高さ1.8m以下）を設けるなど見通しを良くする工事をあわせて行う場合は5分の4（補助率・確認日 2026-07-25）
立川市	立川市ブロック塀等撤去工事等助成金	新設（撤去とあわせて行う場合）は1mあたり6,000円をかけた額と工事費の低い方（補助率・確認日 2026-07-25）
東広島市	東広島市ブロック塀除却費等補助金	取りこわしのあとに軽量フェンス等を新しく設置する場合も、その工事費の3分の2が補助されます（補助率・確認日 2026-07-27）
尾道市	尾道市ブロック塀等の安全確保事業補助金	塀を撤去するだけの工事は工事費の3分の2、撤去してから新しい塀やフェンスに建て替える工事も工事費の3分の2を補助します（補助率・確認日 2026-07-27）
大牟田市	大牟田市ブロック塀等撤去促進事業	ブロック塀やフェンスを新しく作りかえる費用は補助の対象外です（対象になる塀・確認日 2026-07-27）
石巻市	石巻市危険ブロック塀除却等事業補助金	取りこわしのあとに設置する軽量フェンス・生け垣等は、設置費用の3分の2と1mあたり8万円をかけた額の低いほう（上限10万円）・撤去後に新しく作る塀・フェンス・確認日 2026-07-27
小山市	小山市ブロック塀等安全対策工事補助金	撤去したあとに軽い塀やフェンスを新しく設置する場合も同じ割合です（補助率・確認日 2026-07-27）
高岡市	高岡市危険ブロック塀等除却支援事業	取りこわしと新設をする場合は、取りこわし費用の3分の2と設置費用の3分の2を合わせた額と、長さ（取りこわし・新設のうち短いほう）1mあたり8万円をかけた額のいずれか低いほうになります（補助率・確認日 2026-07-27）
出雲市	出雲市ブロック塀等安全確保事業補助金	取りこわしと建て替えをあわせても1つの敷地あたり26万4千円が上限です（取りこわしと建て替えで別々に上限があるわけではありません）・撤去後に新しく作る塀・フェンス・確認日 2026-07-27
一関市	一関市ブロック塀等安全確保事業（危険ブロック塀等の除却費補助金）	新しいフェンスや生垣を作る費用への補助は確認できませんでした（対象になる塀・確認日 2026-07-27）
須賀川市	須賀川市ブロック塀等撤去補助金	撤去したあとに生垣やフェンス等を新しく設ける費用も補助の対象に含まれますが、独立した上限額は設けられておらず、撤去費用とあわせて同じ上限12万円の範囲内でまかなわれます（撤去後に新しく作る塀・フェンス・確認日 2026-07-28）
白河市	ブロック塀等改修助成事業	15万円（除却・補強・新設をあわせた上限で、項目ごとの内訳は示されていません）・撤去の上限・確認日 2026-07-28
廿日市市	廿日市市ブロック塀等の安全確保事業補助	建て替える場合は30万円が上限です（撤去後に新しく作る塀・フェンス・確認日 2026-07-28）
三原市	危険なブロック塀等の除却・建替費用補助制度	除却工事は塀の長さ1メートルあたり1万2千円、建替工事（軽量フェンス等の新設に限ります）は1メートルあたり6万8千円を基準に補助対象工事費が計算されます（単価の考え方・確認日 2026-07-28）
天草市	天草市危険ブロック塀等安全確保支援事業	除却後に安全な塀やフェンスへ建て替える工事も3分の2を補助しますが、この建て替え分は除却工事の補助とあわせて申請したときだけ対象になり、建て替えだけの単独申請はできません（補助率・確認日 2026-07-28）
玉名市	玉名市危険ブロック塀等安全確保支援事業	フェンス等を新しく設置する費用は対象外です（対象になる塀・確認日 2026-07-28）
飯田市	飯田市ブロック塀等除却事業補助金	除却の費用と、撤去したあとに新しくフェンスや生垣を設ける費用とを合わせた額の2分の1が補助されます（100円未満は切り捨てます）・補助率・確認日 2026-07-29
周南市	避難路沿道等ブロック塀等除却・建替え事業	建替え（新設）だけの追加の上限はなく、撤去とあわせて20万円が上限です（撤去後に新しく作る塀・フェンス・確認日 2026-07-29）
花巻市	花巻市ブロック塀等安全確保事業費補助金	建替え（新設）も除却と同じ合算の上限（50万円）に含まれており、新設だけの個別の上限額は設けられていません（撤去後に新しく作る塀・フェンス・確認日 2026-07-29）
佐野市	佐野市危険ブロック塀等安全対策工事補助金	20万円（除却と、除却後に塀を新しく作る工事を合わせた上限。それぞれ別枠の上限はありません）・撤去の上限・確認日 2026-07-29
長浜市	長浜市ブロック塀等の安全確保補助金	撤去・耐震補強・新設をあわせた補助の対象になる経費は、長さ1メートルあたり8万円が上限です（単価の考え方・確認日 2026-07-29）
田辺市	田辺市ブロック塀等耐震対策事業	撤去は長さ1メートルにつき13,500円、改善（フェンス等の新設）は長さ1メートルにつき19,000円として計算します（単価の考え方・確認日 2026-07-29）
南国市	南国市住宅等耐震改修費補助金（コンクリートブロック塀等の耐震改修工事）	撤去したあとに生け垣・フェンス等へ建て替える費用は、撤去の費用とあわせて20万5千円までの範囲でのみ補助の対象になります（補助率・確認日 2026-07-29）
日立市	日立市危険ブロック塀等改善事業補助金	50万円（撤去と、撤去後に新しく設ける軽量フェンス・生垣を合わせた上限）・撤去の上限・確認日 2026-07-30
那須塩原市	危険ブロック塀等改善補助制度	30万円（撤去したあとに塀を建て替える工事の上限）・撤去後に新しく作る塀・フェンス・確認日 2026-07-30
岩見沢市	岩見沢市ブロック塀等耐震改修等助成制度	新設だけを別枠で助成する制度ではありません（撤去後に新しく作る塀・フェンス・確認日 2026-07-30）
名取市	名取市危険ブロック塀等除却事業補助金	新設（軽量フェンス等）は工事費の3分の1または1メートルあたり4,000円のいずれか低い額です（補助率・確認日 2026-07-30）
富士宮市	富士宮市「TOUKAI-0」総合支援事業 ブロック塀等の安全確保事業費補助金	フェンス等・生垣の新設は長さ1mあたり3万8,400円が基準額です（単価の考え方・確認日 2026-07-31）
藤枝市	藤枝市ブロック塀等耐震改修促進事業費補助金	撤去は工事費の3分の2（通学路・緊急輸送路・避難路・避難地などに面する塀は全額）、新しく作る場合は工事費の3分の2（補助率・確認日 2026-08-01）
三島市	ブロック塀等耐震改修促進事業（ブロック塀等除却事業）	一般の道路に面する塀は、新しく作る費用の補助の対象外です（撤去後に新しく作る塀・フェンス・確認日 2026-08-01）
関市	ブロック塀等撤去費補助	撤去後に同じ場所へ塀を再び設置しないことが交付の条件（新設・建て替えへの補助は無い）・対象になる塀・確認日 2026-08-01
塩尻市	塩尻市ブロック塀等防災対策促進事業補助金	道路沿い・避難路沿いの撤去単独には新設費用の補助は無い（撤去後に新しく作る塀・フェンス・確認日 2026-08-01）
栗原市	栗原市危険ブロック塀等除却事業	10万円（フェンス・生垣とも上限10万円）・撤去後に新しく作る塀・フェンス・確認日 2026-08-01
荒尾市	危険ブロック塀等安全確保支援事業（令和8年度）	撤去のみが対象で、新設・生垣への切替は対象外（対象になる塀・確認日 2026-08-01）
笛吹市	笛吹市ブロック塀等安全確保対策支援事業補助金	撤去・撤去後の軽量フェンス等新設・改修のいずれも、工事費と延長1mあたり15,000円で算定した額のいずれか少ない額の3分の2（補助率・確認日 2026-08-01）
渋川市	渋川市危険ブロック塀等除却事業	個人が所有し道路に沿って設置された、道路又は地表面からの高さが1.2mを超え、国の点検表による点検で危険性があるとみなされたブロック塀（新設・フェンス設置は対象外）・対象になる塀・確認日 2026-08-01
千曲市	千曲市ブロック塀等安全対策促進事業補助金	1mあたり15,000円（基礎を残す場合は8,000円、新設は10,000円）・単価の考え方・確認日 2026-08-01
宗像市	ブロック塀等撤去費補助金	公衆道路に面する高さ1メートル以上の補強コンクリートブロック造・組積造（レンガ造・石造など）の塀で、市職員による点検表の診断結果が危険度40点未満と判定されたもの（新設・建て替え工事は対象外）・対象になる塀・確認日 2026-08-01
富士吉田市	ブロック塀等の撤去改修補助制度（富士吉田市ブロック塀等撤去改修促進事業費補助金）	撤去は1mあたり10,000円、改修（フェンス等新設）は1mあたり38,300円（いずれも対象経費との低い方を採用）・単価の考え方・確認日 2026-08-01
浜田市	浜田市ブロック塀等除却等事業補助金	除却・建て替えとも対象事業費の3分の2（補助率・確認日 2026-08-01）
南砺市	南砺市危険ブロック塀等除去支援事業費補助金	除去・除去+新設ともに補助対象経費の3分の2（補助率・確認日 2026-08-01）
出水市	出水市危険ブロック塀等安全確保支援事業補助金	撤去・新設ともに補助対象経費の3分の2（補助率・確認日 2026-08-01）

※ 表は横にスクロールできます

お住まいの市の制度は市区町村別の外構・ブロック塀撤去のページで確認できます。金額がどれくらい違うのかはブロック塀の撤去補助金を全国246市区町村で調べたらにまとめました。

ここでつまずく人が多いところ

新設の補助は「撤去した範囲内」——場所が固定される

大阪市も大田区も、新設の対象を「ブロック塀等を撤去した範囲内」に限っています。塀を壊した場所とは別のところに新しくフェンスを立てる工事は、この枠では対象外です。

外構のリフォームを兼ねて配置を変えたい場合は、補助の対象になる部分（撤去した範囲の新設）とならない部分を、見積もりの段階で分けてもらうと、あとで補助額の計算がもめません。

狭い道ではセットバックが要ることがある

大阪市は、幅員4m未満の道路に面する場合、建築基準法にもとづき道路中心線から2m未満のブロック塀等は道路の地盤面まで撤去し、新設する軽量フェンス等は中心線から2m以上に下げて設ける、という趣旨の条件を付けています。

つまり狭い道沿いの塀は、元の位置に建て直せないことがあります。敷地が少し狭くなるように感じるかもしれませんが、これは建築基準法の道路の決まりで、補助を使わなくても建て替え時にはいずれ求められる後退です。位置が変わる分の測量や設計は、見積もりの前に業者と共有しておくとスムーズです。

撤去だけの市でも、生け垣は別の助成が拾うことがある

撤去補助に新設の枠が無い市でも、塀のかわりに生け垣を作る工事には、緑化の助成が別枠で用意されていることがあります。趣旨が「危険の除去」ではなく「緑を増やす」に変わるだけで、読者から見れば同じ工事です。

この場合、撤去はブロック塀の補助、生け垣は緑化の助成、と2つの制度を組み合わせる形になります。担当課が分かれていることが多いので、窓口では「撤去のあとを生け垣にしたい」と最初に伝えて、両方の制度を案内してもらってください。

この条件にあたる人が、次にやること

1. お住まいの市の制度に「新設」の枠があるかを確かめる（当サイトの市区町村別ページでは、撤去後に新しく作る塀・フェンスの欄に確認日つきで載せています）
2. 新設の条件を読む（撤去した範囲内か・材質の指定・高さや基礎の上限・面する道路の条件）
3. 撤去だけの見積もりと、撤去＋新設の見積もりを分けて取る（補助の計算が部分ごとに違うためです）
4. 狭い道に面した塀は、新設の位置（セットバック）も業者と確認してから申請する

順番をまちがえると、条件を満たしていても受け取れません

見積もりを取る順番（申請より先です）

補助を申請するとき、多くの市が撤去工事の見積書の添付を求めます。つまり順番は「業者に見積もりを出してもらう → 市に申請する → 市の承認 → 契約・着工」です。見積もりを取る段階では、まだ契約ではありません。

ブロック塀の撤去は、同じ塀でも業者によって数万円の差が出る工事です。隣の家やアスファルトを傷つけない養生、撤去したあとの安全な仕上げ、工事前後の写真の撮り方まで、外構と補助の申請に慣れているかで結果が変わります。業者を決めてから制度を調べると、順番が戻せなくなります。

よくある質問

まとめ

• 扱いは市で分かれる。 撤去した範囲に作る軽いフェンスや生け垣まで補助する市と、撤去だけが対象の市に分かれます。新設側には「撤去した範囲内」「軽い材質」などの条件が付きます
• 公式ページで撤去補助を確認した237市区町村のうち82市区町村が、撤去後のフェンス・生け垣の新設に触れていました
• 確かめる相手は市の窓口。 制度は市ごとに別物で、同じ条件でも扱いが違います
• 申請は工事の契約・着工のまえに。 順番を逃すと、条件を満たしていても受け取れません

※本ページの制度情報は、引用元の市の公式資料を2026年8月9日に確認したものです。市区町村別の集計は、当サイトが2026年7月〜8月に246市区町村の公式ページで確認した記録にもとづきます。自治体の制度は年度や制度改正で変更されることがあり、年度の予算に達した時点で受付が終わることがあります。対象になるかどうかの最終的な判断は市区町村にあります。申請の前に、かならず公式ページ・窓口でご確認ください。

関連する条件

• 万年塀・大谷石・れんがの塀。「ブロック塀」ではないけど対象？
• 隣の家との境界の塀は対象外？共有の塀は誰が申請する？
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同じ「工事のしかたの条件」のほかの条件

• 業者に頼まず自分で壊したら、補助は出る？

全体をまとめて見る

• 条件別の判定一覧（この軸の入口）
• 外構工事に補助金は出る？お金の正直な地図
• ブロック塀の撤去補助金を全国246市区町村で調べたら
• ブロック塀の撤去費用はいくら？
• 市区町村別の外構・ブロック塀撤去のページ

参考情報（出典）

このページの判定は、次の公式ページ・公式資料で確認しています。対象になるかどうかの最終的な判断は市区町村にあります。

• ブロック塀等の撤去を促進する補助制度について（大阪市公式サイト・2026年4月1日・ページ番号440127）・確認日 2026年8月9日
• ブロック塀等改修助成事業（大田区公式サイト・更新日2026年4月1日）・確認日 2026年8月9日
• ブロック塀等改修助成事業（大田区公式サイト・更新日2026年4月1日）・確認日 2026年8月9日
• 久留米市危険ブロック塀等撤去費補助金交付要綱（令和6年4月1日一部改正・久留米市公式サイト掲載PDF）・PDF・確認日 2026年8月9日
• ブロック塀等の安全点検について（国土交通省）
• 市区町村の制度＝当サイトが公式ページで確認した記録（246市区町村）。各市の出典URLと確認日は市区町村別の外構・ブロック塀撤去のページに記載しています