文京区の介護リフォーム補助金｜介護保険20万円＋文京区の上乗せと申請の流れ

文京区で、親（あるいは自分）のために手すり・お風呂・トイレの介護リフォームを考えていて、「補助は使えるのか」を先に知りたい——このページは、文京区で使える介護リフォームのお金を、公式ページで確認した情報だけにしぼって整理したものです。

結論から言うと、介護リフォームのお金は「①介護保険の20万円（全国共通・恒久）＋②文京区の上乗せ（住宅設備等改造・住宅修築資金助成）＋③税金の軽減」の3階建てです。下で1つずつ確認します。

文京区の結論

✓ ここが要点

出るか — 介護保険の20万円に加えて、文京区の上乗せ（住宅設備等改造・住宅修築資金助成）が使えます

いくらか — 介護保険：工事費20万円までの7〜9割／文京区：住宅設備等改造・住宅修築資金助成ほか（下でくわしく）

いつまでか — 介護保険は恒久制度。ただし工事を始めるまえの申請が必須です

お住まいの郵便番号からまとめて調べたいときは、自治体別助成金チェッカーが使えます（公式で確認した情報のみ・確認日つき）。

① 介護保険の住宅改修（全国共通・恒久）

どの市区町村に住んでいても使えるのが、介護保険の住宅改修です。ここが介護リフォームの「土台」になります。

もらえる額：工事費20万円までの7〜9割（自己負担1〜3割）（上限14万〜18万円）
対象の工事：手すりの取りつけ・段差の解消・すべりにくい床材への変更・引き戸などへの取りかえ・洋式トイレへの取りかえ・これらに付帯する工事の6種類
使える人：要支援・要介護の認定を受けた方
申請の順番：工事を始めるまえに、ケアマネジャー・市区町村へ申請します（いったん全額を払い、あとから戻るのが基本）

これは予算がなくなると終わる補助金ではなく、ずっと続く制度です。わくが残っていれば、複数回に分けて使うこともできます。

公式の案内はこちら（厚生労働省）で確認できます。

② 文京区の独自制度（上乗せ・補完）

文京区の制度：住宅設備等改造・住宅修築資金助成

設備改修（要支援・要介護の方向け）：浴そうの取りかえ・改修は37.9万円、ながし台・洗面台の取りかえは15.6万円、洋式トイレへの取りかえは10.6万円が、それぞれの工事の上限のめやすです
そのほか：住宅修築資金助成は、要介護の認定がなくても使え、工事費の10%・上限20万円です（工事を始める3週間まえまでに申請）。
介護保険との関係：補完型。介護保険が優先で、その対象にならない工事や超えた分を補います
自己負担：介護保険の自己負担わりあいに準じて1〜3割（生活保護の方などは免除）
対象の人：65歳以上で、要支援・要介護の認定を受けた方（予防給付は認定を受けていない自立の方が対象）
申請のタイミング：工事を始めるまえの申請が必要（着工したあとでは対象外）
確認日：2026-07-11

③ 税金の軽減（所得税・固定資産税）

バリアフリーのリフォームは、条件に合えば税金が軽くなることがあります。補助金とは別に使えるので、あわせて確認しておくとおトクです。

所得税の控除：50歳以上・要支援／要介護の方・障害のある方・高齢の家族と同居している方などが、手すり・段差の解消・浴室・トイレなど決められた工事をした場合、工事費（決められた標準の費用・上限200万円）の10%などが所得税から差し引かれます。
固定資産税の軽減：65歳以上・要支援／要介護の方・障害のある方などが、自己負担50万円を超えるバリアフリー工事をすると、翌年度の固定資産税が3分の1（家の100㎡相当分まで）軽くなります。工事の完了から3か月以内の申告が必要です。

※税金の軽減は、適用の期限が延長される見込みですが、年によって変わります。使えるかどうかは、工事のまえに税務署・市区町村の窓口でご確認ください。

申請の流れ（工事のまえが原則）

文京区で介護リフォームの補助を使うときの、典型的な進め方です。介護保険も市の制度も、ほとんどが「工事を始めるまえ」の申請です。

地域包括支援センター・ケアマネジャーに相談
まず相談する。どの制度が使えそうか、必要な書類は何かを一緒に確認する
要介護認定を確認する
介護保険の住宅改修は、要支援・要介護の認定が必要。自立の方は予防給付・税制が中心になる
訪問調査・見積もり
必要に応じて自宅を見てもらい、工事の内容を決めて業者から見積もりを取る
工事を始めるまえに申請する
契約・着工のまえに申請書を出す。ここを逃すと、対象の工事でも受け取れない
承認（OK）を待って工事する
市や事務局の承認が届いてから契約・工事する
完了の報告→あとから入金
工事のあとに完了の報告と領収書などを出し、後日振り込まれる

文京区で失敗しないための注意

！ここに注意

介護保険も市の制度も、多くは工事を始めるまえの申請が必要です。順番を逃すと、対象の工事でも受け取れません。

自己負担のわりあいは、所得の区分で変わります。同じ工事でも、人によって戻る額がちがうことがあります。

「介護の補助金が使えます」と言って訪問してくる業者には注意してください。金額と受付状況は、公式ページか市の窓口・地域包括支援センターで確かめるのが確実です。

業者選び（介護リフォームに慣れた業者を選ぶ）

介護リフォームは、手すりの位置や段差の高さなど、住む人の体に合わせた細かい調整が仕上がりを大きく左右します。介護保険や市の制度の申請には、工事前後の写真や見積書など、業者の協力がないと用意できない書類もあります。

1社の言い値で決めず、複数の見積もりを並べて、介護リフォームと補助の申請に慣れた業者を選ぶのが、金額の面でも申請の面でも失敗の少ない進め方です。

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よくある質問

文京区で介護リフォームに補助は出ますか？

はい。まず全国共通の介護保険の住宅改修（工事費20万円までの7〜9割）が使え、さらに文京区には独自の制度「住宅設備等改造・住宅修築資金助成」があります。どちらも工事を始めるまえの申請が必要です（確認日2026-07-11）。

介護保険の20万円と、市の制度は両方使えますか？

介護保険が優先で、その対象にならない工事や超えた分を市の制度が補います。どちらも工事のまえに申請します。

申請は工事の前ですか、後ですか？

介護保険も市の制度も、多くは工事の契約・着工のまえに申請（または事前の相談）が必要です。着工したあとでは、対象の工事でも受け取れないのが基本です。まず地域包括支援センター・ケアマネジャーに相談してください。

要介護の認定がなくても使えますか？

介護保険の住宅改修は認定が必要ですが、バリアフリー工事の所得税・固定資産税の軽減は、認定がなくても条件に合えば使えます。まずは地域包括支援センターにご相談ください。

まとめ

文京区の介護リフォームは「介護保険20万円＋文京区の上乗せ（住宅設備等改造・住宅修築資金助成）＋税金の軽減」の3階建て
申請は工事の契約・着工のまえが原則。着工したあとでは受け取れない
自己負担のわりあいは所得の区分で変わる。まず地域包括支援センター・ケアマネジャーに相談する

※本ページの制度情報は各公式ページで確認した時点（各項目の確認日を表示）のものです。介護保険・自治体の制度・税制は、年度や制度改正で変更されることがあります。申請の前に、かならず公式ページ・窓口でご確認ください。