「個人に限る」——法人名義の空き家が外される市と、自治会だけを例外にして率も上限も上げている市
亡くなった父の会社の名義になっている建物、地域の集会所として使われていた建物——名義が個人でない家の解体を考えている方に向けたページです。
結論から言うと、この条件の扱いは多くの市で対象外です。申請できる人を個人に限る市が多数で、姫路市は自治会だけを例外にし、神戸市は法人も対象にしています。
このページでは、市の公式ページ・公式の要綱に実際に書かれている文をそのまま引いたうえで、当サイトが公式ページで確認した260市区町村のうち59市区町村が申請できる人（法人か個人か）に触れていることを、市の名前と記載の中身まで並べて確かめます。
先に結論
✓ ここが要点
どう扱われるか — 申請できる人を個人に限る市が多数で、姫路市は自治会だけを例外にし、神戸市は法人も対象にしています
何市が触れているか — 公式ページで制度を確認できた260市区町村のうち59市区町村が、申請できる人（法人か個人か）に触れています
内訳の注意 — このうち5市区町村は、空き家専用の制度ではなく「古い耐震基準の住宅の除却補助」が受け皿になっている市です。条件の読み方が変わります
共通の条件 — 申請は工事の契約・着工のまえです。市の承認を受ける前に契約すると、条件を満たしていても受け取れません
無料・登録不要入力は保存されません
お住まいの市がどちらの扱いかを、30秒で確認できます
郵便番号を入れると、その市の解体補助の制度を公式ページの確認日つきで表示します。申請できる人（法人か個人か）の扱いは市ごとに違うので、まず自分の市がどう書いているかを見てください。
お住まいの市の制度を見る公式ページで確認した情報のみ（各項目に確認日つき）
なぜ、こういう扱いになるのか
この補助は、住まいと生活環境のための制度として作られています。だから多くの市が、申請できる人を個人に限っています。札幌市は「以下のすべてに該当する個人が対象です。（法人等の申請はできません）」、横浜市は「解体する建築物の所有者（法人を除く）」、杉並区は「所有者が個人であること（法人は不可）」。書き方は違いますが、どれも同じ線を引いています。
この線は、思っているより高いところにあります。静岡市は「所有者が法人の場合や、空き家の所有者以外の方（空き家の敷地の所有者など）が解体する場合は対象となりません」と、法人と一緒に土地だけを持っている人まで外しています。
反対に、神戸市は「空き家の所有者等（個人も法人も対象）」と、はっきり両方を書いています。今回確認した8市のなかで、法人を対象に含めていたのは神戸市だけでした。
市の公式資料には、こう書かれています
✎ 私の調査メモ
当サイトの編集部は、2026年8月8日に姫路市・神戸市・札幌市・横浜市・杉並区・静岡市・高崎市・糸島市の公式ページと、そこから配布されている要綱・パンフレット（PDF）を取得し、この条件にあたる箇所を書き写しました。以下は要約ではなく、原文をそのまま引いたものです。読みやすさのために改行と、PDFから抜き出したときに入る不自然な空白だけを整えています。
同じ条件でも市によって書き方も扱いも違います。 最後はお住まいの市の窓口でご確認ください。
兵庫県姫路市｜補助対象者（対象となる方の列挙のうち3番目）
老朽空家の存する地域の自治会
出典＝姫路市老朽空家対策補助金交付制度（確認日 2026年8月8日）
兵庫県姫路市｜補助対象者（列挙の直後の注記）
自治会以外の法人等は対象外です。
出典＝姫路市老朽空家対策補助金交付制度（確認日 2026年8月8日）
兵庫県姫路市｜補助金の額＞自治会型
補助対象工事に要する経費として市長が認める額の2分の1に相当する額。ただし、1件につき100万円を上限とする。
出典＝姫路市老朽空家対策補助金交付制度（確認日 2026年8月8日）
兵庫県神戸市｜補助金を受けられるのは誰？
空き家の所有者等（個人も法人も対象）
出典＝老朽空家等解体補助制度（確認日 2026年8月8日）
北海道札幌市｜補助の要件など＞補助金の交付申請ができる方
以下のすべてに該当する個人が対象です。（法人等の申請はできません）
出典＝令和8年度札幌市危険空家等除却補助制度のご案内（確認日 2026年8月8日）
神奈川県横浜市｜補助対象者
解体する建築物の所有者（法人を除く）
出典＝住宅除却補助制度（確認日 2026年8月8日）
東京都杉並区｜助成対象建築物（1〜3のすべてに該当するもの）
（3）所有者が個人であること（法人は不可）
出典＝老朽危険空家除却費用の助成制度（確認日 2026年8月8日）
静岡県静岡市｜補助対象者（注記）
所有者が法人の場合や、空き家の所有者以外の方（空き家の敷地の所有者など）が解体する場合は対象となりません。
出典＝【空き家建替え促進事業補助金】耐震性のない空き家の解体（除却）費用補助（確認日 2026年8月8日）
群馬県高崎市｜助成の要件など＞対象となる人（申請者）
空き家の所有者（個人に限る。所有者が死亡している場合は法定相続人）
出典＝令和８年度 高崎市空き家緊急総合対策事業（制度２ 空き家解体助成金）・PDF・確認日 2026年8月8日
群馬県高崎市｜補足事項（対象となる人について）
法人・団体は対象となりません。
出典＝令和８年度 高崎市空き家緊急総合対策事業（制度２ 空き家解体助成金）・PDF・確認日 2026年8月8日
福岡県糸島市｜補助対象者
解体撤去する老朽空き家などの所有者、管理者その他の当該老朽空き家などを解体撤去することができる権原を有する人（法人を除く）
出典＝令和8年度糸島市老朽空き家等解体撤去費補助金（確認日 2026年8月8日）
260市区町村を調べると、こう分かれています
解体の補助は国の一律の制度ではなく、市区町村がそれぞれ作っている制度です。だから申請できる人（法人か個人か）の扱いも、全国共通の答えがありません。当サイトは300市区町村の公式ページを1つずつ確認していて、そのうち制度があったのは260市区町村、全市向けの補助が見当たらなかったのは40市区町村でした。
そのなかで、申請できる人（法人か個人か）に触れている記載があったのは59市区町村です。下の表は、当サイトの市区町村別ページに実際に表示している文をそのまま並べたものです。
✎ 私の調査メモ
この数え方について。 もともと制度の中身を集めたデータを、「この条件に触れているか」という角度で読み直したものです。この角度で調べ直したわけではなく、公式ページに書いてあれば記録した、という調べ方をしています。
したがって表に無い市に条件が無い、という証拠にはなりません。公式ページに書かれていないだけの場合があります。また、数えたのは市区町村別のページに実際に表示している文だけです（当サイトが表示していない内容は数えていません）。
| 市区町村 | 制度名 | 公式ページの記載（確認日つき） |
|---|---|---|
| 札幌市 | 札幌市危険空家等除却補助制度 | 法人は申請できません（申請できる人・条件・確認日 2026-07-17） |
| 仙台市 | 仙台市特定空家等除却促進補助事業 | 法人は申請できません（申請できる人・条件・確認日 2026-07-17） |
| 高崎市 | 高崎市空き家緊急総合対策 空き家解体助成金 | 所有者（個人だけ。亡くなっている場合は法定相続人）・申請できる人・条件・確認日 2026-07-17 |
| 横浜市 | 横浜市住宅除却補助事業 | 解体する建物の所有者（法人を除く）・申請できる人・条件・確認日 2026-07-17 |
| 金沢市 | 金沢市危険空き家等除却費補助金 | 所有者等（個人だけ）・申請できる人・条件・確認日 2026-07-17 |
| 静岡市 | 静岡市空き家建替え促進事業補助金（空き家の解体費用補助） | 法人は対象外です（申請できる人・条件・確認日 2026-07-17） |
| 名古屋市 | 名古屋市老朽危険空家等除却費補助金 | 所有者（法人は対象外）・申請できる人・条件・確認日 2026-07-17 |
| 神戸市 | 神戸市老朽空家等解体補助制度 | 個人・法人のどちらも申請できます（申請できる人・条件・確認日 2026-07-17） |
| 姫路市 | 姫路市老朽空家対策補助金交付制度 | 所有者・相続人・土地の所有者等で、姫路市税の滞納のない個人（法人は不可・自治会は可）・申請できる人・条件・確認日 2026-07-17 |
| 佐賀市 | 佐賀市危険空き家等解体助成金 | 解体工事は佐賀市内の業者（市内に本社がある法人・市内に住所がある個人業者）に頼むことが必須です（申請できる人・条件・確認日 2026-07-17） |
| 鹿児島市 | 鹿児島市危険空家解体工事補助事業 | 空き家の所有者または相続人（法人を除く）、または所有者の同意を得た敷地の所有者（申請できる人・条件・確認日 2026-07-17） |
| 長崎市 | 長崎市特定空家等除却費補助金 | 登記簿上の所有者（法人を除く）・相続人・その同意を得た方（申請できる人・条件・確認日 2026-07-22） |
※ 表は横にスクロールできます
のこりの47市区町村を見る
| 市区町村 | 制度名 | 公式ページの記載（確認日つき） |
|---|---|---|
| 相模原市 | 相模原市危険な老朽空き家等除却費補助金 | 法人は申請できません（申請できる人・条件・確認日 2026-07-22） |
| 岐阜市 | 岐阜市不良空き家除却費補助金 | 複数のときは全員の同意が必要で、法人は申請できません（申請できる人・条件・確認日 2026-07-22） |
| 奈良市 | 奈良市特定空家等除却費用補助金 | 空き家の所有者または管理者（法人を除く）で、こわす正当な権利がある方（申請できる人・条件・確認日 2026-07-22） |
| 青森市 | 青森市放置危険空き家対策事業 | 登記上の所有者または相続人（法人は対象外）・申請できる人・条件・確認日 2026-07-22 |
| 宮崎市 | 危険な空き家等除却推進事業 | 法人が所有していないこと（申請できる人・条件・確認日 2026-07-22） |
| 福島市 | 福島市空家等除却支援事業補助金 | 空き家の所有者など（法人は除く）・申請できる人・条件・確認日 2026-07-22 |
| 函館市 | 函館市空家等除却支援補助金 | 空き家の所有者（個人のみ・法人は対象外）で、ほかの権利者全員の同意があること（申請できる人・条件・確認日 2026-07-23） |
| 松本市 | 松本市老朽危険空家等除却費補助金 | 解体業者は市内に本店のある法人・個人に限ります（申請できる人・条件・確認日 2026-07-23） |
| 豊橋市 | 豊橋市空家解体促進費補助金 | 申請者は市税の滞納がない個人であることが条件です（申請できる人・条件・確認日 2026-07-23） |
| 八尾市 | 八尾市木造住宅除却補助制度 | 所有者に市税の滞納がないこと、課税所得金額が507万円未満、預貯金・有価証券の資産総額が1,000万円以下、個人所有（法人不可）であることが条件です（申請できる人・条件・確認日 2026-07-23） |
| 高槻市 | 高槻市木造住宅除却工事補助金 | 法人は申請できません（申請できる人・条件・確認日 2026-07-23） |
| 船橋市 | 木造住宅除却助成事業 | 対象住宅の所有者（法人を除く）で市税を滞納していないこと（申請できる人・条件・確認日 2026-07-22） |
| 練馬区 | 練馬区 耐震改修工事等の助成（除却工事） | 建物の所有者が申請すること（自ら工事を行う個人・法人・管理組合の理事長など）・申請できる人・条件・確認日 2026-07-23 |
| 伊勢崎市 | 伊勢崎市空き家除却補助事業 | 申請できるのは空き家の所有者またはその相続人（法人は不可）で、市税の滞納がないことなど5項目の要件を満たす人（申請できる人・条件・確認日 2026-07-25） |
| 太田市 | 太田市空家除却補助金 | 法人、暴力団および暴力団員またはそれらと関係を有する者は対象外（申請できる人・条件・確認日 2026-07-25） |
| 熊谷市 | 熊谷市空き家等除却補助金 | 所有者（法人不可）またはその相続人であること（申請できる人・条件・確認日 2026-07-25） |
| 富士市 | 富士市危険空家除却促進補助金 | 空き家の所有者（法人を除く）及びその相続人で、市税（市民税・固定資産税・都市計画税・国民健康保険税・軽自動車税等）を滞納していないこと、緊急安全措置費用の未納がないこと、勧告を受けていないこと（申請できる人・条件・確認日 2026-07-25） |
| 春日井市 | 春日井市老朽空き家解体費補助金 | 所有者が個人であること（暴力団関係者を除く）・申請できる人・条件・確認日 2026-07-25 |
| 加古川市 | 加古川市隣接空き家一体利用除却補助制度 | 個人（法人は不可）が対象（申請できる人・条件・確認日 2026-07-25） |
| 釧路市 | 釧路市不良空家等除却補助制度 | 対象の空家等を所有する個人（法人は不可）またはその相続人であること（申請できる人・条件・確認日 2026-07-27） |
| 飯塚市 | 飯塚市老朽危険家屋解体撤去補助金制度 | 現存する老朽危険家屋の所有者等で市税の滞納がない方、または所有者等から解体・撤去について委任を受けた方（法人を除く）が申請できます（申請できる人・条件・確認日 2026-07-27） |
| 高岡市 | たかおか空き家除却支援事業 | 公共工事の補償対象になっているもの、国・地方公共団体・独立行政法人が所有するものは対象外です（申請できる人・条件・確認日 2026-07-27） |
| 上田市 | 上田市老朽危険空家解体・利活用事業補助金 | 老朽危険空家の持ち主、またはその相続人（個人に限る）で、市税を滞納していないこと（申請できる人・条件・確認日 2026-07-27） |
| 三原市 | 老朽危険空き家除却補助事業 | 申請できるのは老朽危険空き家の所有者（営利法人を除きます）、法定相続人、または所有者・相続人が不在や不明の場合の管理者です（申請できる人・条件・確認日 2026-07-28） |
| 玉名市 | 玉名市老朽危険空家等除却促進事業補助金 | 玉名市内にある空き家で、国・地方公共団体・法人が所有していないこと、公共工事の補償の対象になっていないこと、同じ趣旨の他の補助を受けていないことなどが条件です（申請できる人・条件・確認日 2026-07-28） |
| 薩摩川内市 | 危険廃屋等解体撤去促進事業補助金 | 使っていない建築物（門・塀・建築設備を含み、建物の用途は問いません。法人所有は対象外です）で、状態が著しく不良であり倒壊などにより周辺住民に危険を及ぼすおそれがあるもの（危険廃屋）、または状態が不良で防犯・衛生・景観の面から地域住民の生活環境に著しい影響を及ぼしていると廃屋判定委員会が認定したもの（認定廃屋）が対象です（対象になる家・確認日 2026-07-28） |
| 諫早市 | 諫早市老朽危険空家等除却助成事業 | 法人は対象外です（申請できる人・条件・確認日 2026-07-29） |
| 岩国市 | 岩国市老朽危険空き家除却促進事業費補助金 | 住んでいないことが常の状態である居住用の空き家であること（併用住宅は住居部分が過半を超えること）、木造または軽量鉄骨造であること（重量鉄骨造・鉄筋コンクリート造は対象外です）、個人の所有であること（法人の所有は対象外です）、所有権以外の抵当権等が設定されていないこと、公共事業等の補償の対象になっていないことが条件です（対象になる家・確認日 2026-07-29） |
| 甲斐市 | 甲斐市空家等除却費補助金 | 市内にある個人または法人が所有する住宅（店舗との併用住宅を含みます）で、住宅地区改良法施行規則に定める判定の基準により、構造の傷み具合を点数にした評点の合計が100点以上と判定された空き家等が対象です（対象になる家・確認日 2026-07-29） |
| 橿原市 | 橿原市空家等除却事業 | 建物の所有者等（個人に限ります）、または所有者の同意を得た敷地の所有者等（個人に限ります）が申請できます（申請できる人・条件・確認日 2026-07-29） |
| 鹿沼市 | 鹿沼市空家解体補助金 | 市税等を滞納していない個人または法人で、空き家の所有者・土地の所有者、またはこれらの3親等以内の親族・後見人であることが条件です（申請できる人・条件・確認日 2026-07-30） |
| 桐生市 | きりゅう暮らし応援事業（空き家除却助成）補助金 | 空き家の所有者またはその相続人（個人であること）が対象です（申請できる人・条件・確認日 2026-07-30） |
| 岩見沢市 | 岩見沢市不良空家除却補助金 | 不良空家の所有者または相続人であること（法人は対象外）・申請できる人・条件・確認日 2026-07-30 |
| 藤枝市 | 藤枝市空き家解体・除却事業費補助金 | 法人が所有する空き家や、空き家の敷地のみを所有する人は対象外（申請できる人・条件・確認日 2026-08-01） |
| 中津川市 | 中津川市空家解体支援事業補助金 | 市内に事業所を持つ法人・個人事業主が行う工事であること（申請できる人・条件・確認日 2026-08-01） |
| 塩尻市 | 塩尻市移住・定住促進居住環境整備事業補助金（空き家補助金）のうち解体事業 | 解体工事費の2分の1（法人が所有者の場合は4分の1）・補助率・計算のしかた・確認日 2026-08-01 |
| 十日町市 | 空き家等除却支援事業補助金 | 施工業者は市内に事業所・支店・営業所を持つ法人または個人事業主で、建設業許可を受けているか解体工事業として登録されていること（申請できる人・条件・確認日 2026-08-01） |
| 館林市 | 空き家除却助成金 | 申請者とその属する世帯全員が市税を滞納していないこと、過去にこの助成金の交付を受けていないこと、暴力団排除条例に規定する暴力団員等でないこと、法人でないことが条件（申請できる人・条件・確認日 2026-08-01） |
| 大野城市 | 大野城市老朽危険空き家等除却促進事業補助金 | 法人・暴力団関係者・市税滞納者は対象外（申請できる人・条件・確認日 2026-08-01） |
| 糸島市 | 糸島市老朽空き家等解体撤去費補助金 | 解体撤去する老朽空き家等の所有者・管理者など解体できる権原を持つ人（法人を除く）・申請できる人・条件・確認日 2026-08-01 |
| 荒尾市 | 老朽危険空家等除却促進事業補助金 | 空き家の所有者・相続人、または敷地の所有者・相続人（法人は不可）・申請できる人・条件・確認日 2026-08-01 |
| 名張市 | 名張市特定空家等及び不良空家除却費補助金 | 対象の建物の所有者または相続人（個人のみ、法人は不可）・申請できる人・条件・確認日 2026-08-01 |
| 玉野市 | 玉野市空家等除却事業補助制度 | 所有者（個人）またはその承諾を得た正当な権原を有する個人が対象（法人不可）・申請できる人・条件・確認日 2026-08-01 |
| 山陽小野田市 | 山陽小野田市老朽危険空家等除却促進補助金 | 空き家の所有者・相続人、または敷地の所有者・相続人（個人のみ、法人・団体は対象外）・申請できる人・条件・確認日 2026-08-01 |
| 行橋市 | 行橋市老朽危険家屋等除却促進事業補助金 | 所有者またはその相続人（法人不可）で、市税を滞納していないこと（申請できる人・条件・確認日 2026-08-01） |
| 富士吉田市 | 老朽化空家除却事業費補助金 | こちらは所有者又は管理者（法人・不動産業者を除く）が対象で、市の審議会による「特定空家等」の認定と、すべての権利者の同意が必要です（特記・確認日 2026-08-01） |
| 武雄市 | 武雄市危険空き家除却事業費補助金（空き家除却費用補助金） | 武雄市内に本店を置く法人または武雄市内に住所を置く個人事業者（建設業許可業者）に工事を依頼し、敷地内の建築物をすべて除却する工事であること（申請できる人・条件・確認日 2026-08-01） |
※ 表は横にスクロールできます
お住まいの市の制度は市区町村別の解体補助のページで確認できます。金額がどれくらい違うのかは空き家の解体補助金を全国300市区町村で調べたらにまとめました。
ここでつまずく人が多いところ
自治会だけが例外になっている市がある
姫路市は、補助を受けられる人に「老朽空家の存する地域の自治会」を挙げたうえで、「自治会以外の法人等は対象外です。」としています。法人はだめだが自治会はよい、という一点だけの例外です。
しかも金額の設計が違います。姫路市の自治会による解体は「補助対象工事に要する経費として市長が認める額の2分の1に相当する額。ただし、1件につき100万円を上限とする」。個人が申請する場合より、補助率も上限も厚くなっています。 近所に迷惑をかけている空き家で所有者が動かない場合、自治会が動くという道が制度として用意されているわけです。
「法人」と書いていなくても外れることがある
高崎市は対象になる人を「空き家の所有者（個人に限る。所有者が死亡している場合は法定相続人）」と書き、補足で「法人・団体は対象となりません。」としています。任意団体も含めて外す書き方です。
糸島市は「解体撤去する老朽空き家などの所有者、管理者その他の当該老朽空き家などを解体撤去することができる権原を有する人（法人を除く）」。管理者まで広げつつ、法人は外しています。自分が当てはまるかは、括弧の中まで読まないと分かりません。
この条件にあたる人が、次にやること
- 建物の登記事項証明書で、名義が個人か法人かを確かめる
- 市の「申請できる人」の欄を、括弧の中まで読む
- 法人名義で対象外だった場合は、神戸市のように法人も対象にしている市が近隣にないか、また別の制度がないかを窓口で聞く
- 近所の空き家で所有者が動かない場合は、自治会が申請できる制度があるかを市に確かめる
順番をまちがえると、条件を満たしていても受け取れません
！ ここに注意
解体の補助は、ほぼすべての市で工事の契約・着工のまえに申請し、市の承認（交付決定＝市からのOKの通知）を受けてから契約・着工する決まりです。先に業者と契約してしまうと、対象の家でも受け取れません。
さらに、多くの市が年度ごとの予算のわくで運用しています。予算に達したところで、その年度の受付は終わります。受付がいつ終わるのかは空き家の解体補助金は「いつまで」？に、185市区の実データでまとめています。
見積もりを取る順番（申請より先です）
補助を申請するとき、多くの市が解体工事の見積書の添付を求めます。つまり順番は「業者に見積もりを出してもらう → 市に申請する → 市の承認 → 契約・着工」です。見積もりを取る段階では、まだ契約ではありません。
解体は同じ家でも業者によって数十万円の差が出る工事です。そして市によっては、工事をする業者を市内の事業者に限ったり、建設業許可・解体工事業登録のある業者に限ったりしています。業者を決めてから制度を調べると、順番が戻せなくなります。
✓ ここが要点
見積もりのときに確かめる3つ。 補助金の申請に対応できるか — 申請に使える様式の見積書を出せるか、実績があるかを聞いてください。 市の登録・許可があるか — 市内業者限定や、建設業許可・解体工事業登録を条件にしている市があります。 含まれていないものは何か — 家財の処分・立木・門や塀・地中の埋設物は、別料金になっていることがあります。
無料・依頼するまで費用ゼロ
補助金の申請に使う見積書を、複数社から取り寄せる
解体工事の専門業者をまとめて比較できる一括見積もりサービスです。補助の申請には見積書が要ることが多く、申請は契約・着工のまえが原則。順番としては見積もり → 申請になります。
- 解体工事の見積もりを複数社まとめて比較できます
- 気に入らなければ断って大丈夫です
- 解体・除却の補助金の申請に対応できる業者かを、見積もりの場で確認できます
連絡してよい時間帯は、申込のときに指定できます。見積もりを見てから決められます。
申込のあと何が起きるか
申込のあと、まず運営から希望を確かめる連絡が1本入り、そのあと紹介された会社から連絡が入ります。紹介は断ってかまいません。
よくある質問
法人名義の空き家は解体補助を使えませんか？
使えない市が多数です。札幌市は「法人等の申請はできません」、横浜市は「所有者（法人を除く）」、杉並区は「所有者が個人であること（法人は不可）」、高崎市は「法人・団体は対象となりません。」としています。ただし神戸市は「空き家の所有者等（個人も法人も対象）」と、法人も対象に含めています。
自治会が持っている建物や、自治会が解体する場合はどうなりますか？
姫路市は自治会を補助の対象者に挙げ、「自治会以外の法人等は対象外です。」としています。姫路市の自治会による解体は補助率2分の1・1件につき上限100万円で、個人が申請する場合より厚い設計です。市によって扱いが違うので、市の窓口で確認してください。
建物は他人名義で、土地だけ自分のものです。申請できますか？
静岡市は「空き家の所有者以外の方（空き家の敷地の所有者など）が解体する場合は対象となりません」として外しています。一方で姫路市は補助対象者に土地の所有者等を含めています。建物と土地の名義が違う場合は、どちらの名義で申請するかを先に窓口で相談してください。
まとめ
- 扱いは多くの市で対象外。 申請できる人を個人に限る市が多数で、姫路市は自治会だけを例外にし、神戸市は法人も対象にしています
- 公式ページで確認した260市区町村のうち59市区町村が、申請できる人（法人か個人か）に触れていました
- 確かめる相手は市の窓口。 制度は市ごとに別物で、同じ条件でも扱いが違います
- 申請は工事の契約・着工のまえに。 順番を逃すと、条件を満たしていても受け取れません
※本ページの制度情報は、引用元の市の公式資料を2026年8月8日に確認したものです。市区町村別の集計は、当サイトが2026年7月〜8月に300市区町村の公式ページで確認した記録にもとづきます。自治体の制度は年度や制度改正で変更されることがあり、年度の予算に達した時点で受付が終わることがあります。対象になるかどうかの最終的な判断は市区町村にあります。申請の前に、かならず公式ページ・窓口でご確認ください。
無料・依頼するまで費用ゼロ
補助金の申請に使う見積書を、複数社から取り寄せる
解体工事の見積もりを無料でくらべる連絡してよい時間帯は、申込のときに指定できます。見積もりを見てから決められます。
申込のあと何が起きるか
申込のあと、まず運営から希望を確かめる連絡が1本入り、そのあと紹介された会社から連絡が入ります。紹介は断ってかまいません。
関連する条件
同じ「申請する人の条件」のほかの条件
全体をまとめて見る
参考情報（出典）
このページの判定は、次の公式ページ・公式資料で確認しています。対象になるかどうかの最終的な判断は市区町村にあります。
- 姫路市老朽空家対策補助金交付制度（確認日 2026年8月8日）
- 姫路市老朽空家対策補助金交付制度（確認日 2026年8月8日）
- 姫路市老朽空家対策補助金交付制度（確認日 2026年8月8日）
- 老朽空家等解体補助制度（確認日 2026年8月8日）
- 令和8年度札幌市危険空家等除却補助制度のご案内（確認日 2026年8月8日）
- 住宅除却補助制度（確認日 2026年8月8日）
- 老朽危険空家除却費用の助成制度（確認日 2026年8月8日）
- 【空き家建替え促進事業補助金】耐震性のない空き家の解体（除却）費用補助（確認日 2026年8月8日）
- 令和８年度 高崎市空き家緊急総合対策事業（制度２ 空き家解体助成金）・PDF・確認日 2026年8月8日
- 令和８年度 高崎市空き家緊急総合対策事業（制度２ 空き家解体助成金）・PDF・確認日 2026年8月8日
- 令和8年度糸島市老朽空き家等解体撤去費補助金（確認日 2026年8月8日）
- 空家等対策の推進に関する特別措置法（国土交通省）
- 市区町村の制度＝当サイトが公式ページで確認した記録（300市区町村）。各市の出典URLと確認日は市区町村別の解体補助のページに記載しています
家の補助金ナビ編集部
うちの自治体で出るか、先に調べる
このページの条件は、市が公開している公式ページ・要綱・パンフレットを取得して逐語で確認し、市区町村別の分布は当サイトが公式ページで確認した記録から数えています。自治体の制度は年度や制度改正で変わります。制度の変更・誤りを見つけた場合は運営者情報の連絡先までお知らせください。
このページはアフィリエイト広告（PR）を含みます。掲載基準