申請する人の条件条件つきで可該当 132市区町村

名義が親のままの実家——相続登記が済んでいなくても通る市と、登記が済んでいることが絶対条件の市

公開 2026年8月8日最終更新 2026年8月8日執筆 家の補助金ナビ編集部

親が亡くなったあと、実家の名義はそのままにしてある——相続登記の義務化は聞いたけれど、まだ手をつけていない。その状態で解体の補助を申し込めるのか、という話です。

結論から言うと、この条件の扱いは条件つきで可です。相続人であることを書類で示せば申請できる市が多数ですが、登記が済んでいることを条件にする市もあります。

このページでは、市の公式ページ・公式の要綱に実際に書かれている文をそのまま引いたうえで、当サイトが公式ページで確認した260市区町村のうち132市区町村が相続した家・相続人による申請に触れていることを、市の名前と記載の中身まで並べて確かめます。

先に結論

✓ ここが要点

どう扱われるか — 相続人であることを書類で示せば申請できる市が多数ですが、登記が済んでいることを条件にする市もあります

何市が触れているか — 公式ページで制度を確認できた260市区町村のうち132市区町村が、相続した家・相続人による申請に触れています

内訳の注意 — このうち2市区町村は、空き家専用の制度ではなく「古い耐震基準の住宅の除却補助」が受け皿になっている市です。条件の読み方が変わります

共通の条件 — 申請は工事の契約・着工のまえです。市の承認を受ける前に契約すると、条件を満たしていても受け取れません

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お住まいの市がどちらの扱いかを、30秒で確認できます

郵便番号を入れると、その市の解体補助の制度を公式ページの確認日つきで表示します。相続した家・相続人による申請の扱いは市ごとに違うので、まず自分の市がどう書いているかを見てください。

お住まいの市の制度を見る

公式ページで確認した情報のみ(各項目に確認日つき)

なぜ、こういう扱いになるのか

補助を出す市が確かめたいのは、この家を壊してよいと言える人が申請しているかの一点です。登記はそれを示すいちばん分かりやすい方法ですが、唯一の方法ではありません。だから多くの市が、登記の代わりになる書類を用意しています。

札幌市の要綱は「対象危険空家等の登記全部事項証明書(建物の登記又は相続登記が行われていない場合は、建物の所有関係及び相続関係を明らかにする書類)」と、括弧の中で代わりの道を書いています。静岡市は「相続登記が未完了の場合/相続関係が分かる書類(遺産分割協議書、相続関係図かつ戸籍謄本など)」。高崎市は未登記家屋について、固定資産税の納税通知書の写し・固定資産課税台帳(名寄帳)・戸籍謄本・法定相続情報一覧図の写しを挙げています。

一方で浜松市は「相続人又は受遺者が所有者又は共有者として建物の登記がされている空き家であること」を条件にし、建物の登記全部事項証明書で確認すると書いています。同じ状況の家が、市によって申請できたりできなかったりします。

市の公式資料には、こう書かれています

✎ 私の調査メモ

当サイトの編集部は、2026年8月8日に札幌市・仙台市・静岡市・郡山市・高崎市・浜松市・福井市・北本市・飯田市の公式ページと、そこから配布されている要綱・パンフレット(PDF)を取得し、この条件にあたる箇所を書き写しました。以下は要約ではなく、原文をそのまま引いたものです。読みやすさのために改行と、PDFから抜き出したときに入る不自然な空白だけを整えています。

同じ条件でも市によって書き方も扱いも違います。 最後はお住まいの市の窓口でご確認ください。

北海道札幌市|補助の要件など>補助金の交付申請ができる方>「次のいずれかに該当する方であること」

除却しようとする空き家の建物所有者(登記名義人などの相続人を含みます)

出典=令和8年度札幌市危険空家等除却補助制度のご案内(確認日 2026年8月8日)

北海道札幌市|補助の要件など>申請の要件(2つ目・3つ目)

除却しようとする空き家の所有関係が明確であること/申請者以外に除却しようとする空き家の建物所有者がいる場合は、その全員から空き家を除却することや、除却工事の概要(空き家の写真など)を札幌市の空き家対策の広報等に使用する可能性がある事について同意が得られていること

出典=令和8年度札幌市危険空家等除却補助制度のご案内(確認日 2026年8月8日)

北海道札幌市|4ページ 別表1(第7条関係)ア欄⑶(交付申請に添付する関係書類)

⑶ 対象危険空家等の登記全部事項証明書(建物の登記又は相続登記が行われていない場合は、建物の所有関係及び相続関係を明らかにする書類)

出典=札幌市危険空家等除却補助金交付要領/最終改正 令和6年(2024年)4月1日(PDF・確認日 2026年8月8日)

北海道札幌市|4ページ 別表1(第7条関係)ア欄⑹およびイ欄(要件等)

⑹ 同意書(様式2)/対象危険空家等に所有権その他の権利を有する者(交付申請者を除く。)全員分

出典=札幌市危険空家等除却補助金交付要領/最終改正 令和6年(2024年)4月1日(PDF・確認日 2026年8月8日)

宮城県仙台市|対象となる方(柱書き)

上記のいずれも満たす特定空家等の所有者(法定相続人、法定代理人を含む)又は、所有者等の同意を得た方で下記要件をいずれも満たす方が対象となります。

出典=令和8年度仙台市特定空家等除却促進補助事業について(確認日 2026年8月8日)

宮城県仙台市|対象となる方(要件2つ目)/交付申請について>必要書類

空家等が共有である場合又は所有権以外の権利の設定がある場合、当該共有者又はその他権利を有する者の全員から除却について同意を得ていること。/補助金交付申請同意書(様式第12号) ※他の権利者がいる場合又は申請者が所有者以外の場合には、当該権利者ごとに1部必要です。

出典=令和8年度仙台市特定空家等除却促進補助事業について(確認日 2026年8月8日)

宮城県仙台市|1ページ 第2条(定義)六「所有者等」

六 所有者等 次のいずれかに該当する者(個人に限る。) ア 特定空家等の所有者(所有者に係る法定相続人を含む。) イ アに該当する者から特定空家等の除却についての同意を得た当該特定空家等の所在する土地の所有者 ウ 特定空家等の所在する土地及び建物の財産管理人その他の法定代理人 エ ア又はウに該当する者の同意を得て、補助金交付の対象となる事業を行う者

出典=仙台市特定空家等除却促進補助金交付要綱(PDF・確認日 2026年8月8日)

静岡県静岡市|手続きの流れ>1.申請者が静岡市へ必要書類を提出>必要書類(末尾の該当者のみ提出分)

相続登記が未完了の場合/相続関係が分かる書類(遺産分割協議書、相続関係図かつ戸籍謄本など)/共有者または他の相続人がいる場合/空き家除却及びこの要綱に定める事項に係る同意書

出典=(申請受付中)【空き家建替え促進事業補助金】耐震性のない空き家の解体(除却)費用補助(確認日 2026年8月8日)

静岡県静岡市|補助対象者(1つ目)/必要書類(建物の登記事項証明書)

静岡市内の空き家の所有者等(所有者の相続人等を含みます。)/建物の登記事項証明書 ※法務局で取得/未登記の場合→固定資産税・都市計画税納税通知書の表紙と課税明細書

出典=(申請受付中)【空き家建替え促進事業補助金】耐震性のない空き家の解体(除却)費用補助(確認日 2026年8月8日)

福島県郡山市|5必要な書類等>(2)交付申請

相続人であることを証明できる書類(所有者及び相続人の戸籍謄本又は除籍謄本等)(相続人に該当する場合)/共有の場合は、他の共有者全員の同意書(印鑑登録証明書添付が必要)/相続人の代表者が申請する場合は、他の相続人全員の同意書(印鑑登録証明書添付が必要)

出典=郡山市老朽空家除却費補助金のご案内(確認日 2026年8月8日)

福島県郡山市|3補助対象者

次の(1)、(2)のいずれかに該当し、本市の市税の滞納がなく、郡山市暴力団排除条例に規定する暴力団員又は暴力団員等に該当しない個人/対象の空家の登記事項証明書に所有者として登録されている者(未登記の場合は、固定資産の登録証明書)/(1)に規定する者の相続人

出典=郡山市老朽空家除却費補助金のご案内(確認日 2026年8月8日)

群馬県高崎市|1ページ 助成の要件など>対象となる人(申請者)

空き家の所有者(個人に限る。所有者が死亡している場合は法定相続人)

出典=令和8年度 高崎市空き家緊急総合対策事業 制度2 空き家解体助成金(パンフレット)・PDF・確認日 2026年8月8日

群馬県高崎市|4ページ ○申し込み時に必要な書類>該当する場合に必要な書類

未登記家屋の場合、納税義務者を確認できる書類/固定資産税・都市計画税納税通知書の写し/固定資産課税台帳(名寄帳)/戸籍謄本/所有者が死亡しており、その法定相続人が申請する場合。法定相続情報一覧図の写しなどでも可

出典=令和8年度 高崎市空き家緊急総合対策事業 制度2 空き家解体助成金(パンフレット)・PDF・確認日 2026年8月8日

群馬県高崎市|2ページ 補足事項(対象となる空き家について)

未登記で、かつ市の固定資産課税台帳にも登録がない建物は、対象となりません。

出典=令和8年度 高崎市空き家緊急総合対策事業 制度2 空き家解体助成金(パンフレット)・PDF・確認日 2026年8月8日

静岡県浜松市|1補助制度の概要>補助の要件 チェック項目2および4

相続人又は受遺者が所有者又は共有者として建物の登記がされている空き家であること/令和4年12月31日以前に相続又は遺贈が発生していること ※建物の登記全部事項証明書で確認します。

出典=浜松市空き家解体補助金(浜松市空家等除却促進事業費補助金)・確認日 2026年8月8日

静岡県浜松市|補助の要件 チェック項目10・13/3各種様式等>(1)申請時の提出様式

自然人が所有する空き家であること・法人は対象となりません。・所有者及び共有者全員が自然人である必要があります。/共有者全員の同意を得ていること/第1号様式既存住宅共有者の解体除却等に関する同意書

出典=浜松市空き家解体補助金(浜松市空家等除却促進事業費補助金)・確認日 2026年8月8日

福井県福井市|補助を受けられる人/手続きに必要な書類(交付申請時)

老朽危険空き家等の所有権の全部を有するもの、所有権の全部を相続したもの、所有権者全員の委任を受けた者など、処分の権限を有すると認められる者 。/相続に関する書類(戸籍謄本の写し等)/所有権者の相続人が申請する場合。

出典=老朽危険空き家等除却支援事業(令和8年度)・確認日 2026年8月8日

福井県福井市|3ページ 第5条(補助対象者)第1項(1)/(2)/(3)

(1) 補助対象空き家等の所有権(登記事項記載証明書の表題部又は権利部に記載される者、又は固定資産課税台帳に所有者として記載される者をいう。)の全部を有する者又は所有権の全部を相続した者 (2) 補助対象空き家等の所有権の一部を有する者で、かつ、他の持分を有する所有者全員から委任を受けた者又は所有権の一部を相続した者で、かつ、他の所有権の相続人全員から委任を受けた者 (3) 補助対象空き家等の土地所有者等、補助対象空き家等の所有者等又は相続人の全員から委任を受けた者

出典=福井市老朽危険空き家等除却支援事業補助金交付要綱(PDF・確認日 2026年8月8日)

埼玉県北本市|1.補助対象になる要件>申請できる人/2.交付申請の提出書類>添付書類について

ア.空き家の所有権を有している方 ※空き家の所有権を共有している場合は、共有者全員の同意を得ている方/4.建物登記事項証明書(未登記の場合は、当該年度の物件明細のある固定資産税の納税通知書等のコピー)/【所有権が共有されている場合】・共有者の同意書

出典=北本市老朽空き家等解体補助制度《令和8年度より一部改正》(確認日 2026年8月8日)

長野県飯田市|第3条(補助金の交付)第2項

前項の場合において、対象者が特定空家等の認定を受けた日以降に相続その他の理由により所有者となった者であるときは、前項の起算日は当該所有者となった日とする。

出典=飯田市特定空家等解体補助金交付要綱(平成30年6月29日 告示第94号)・確認日 2026年8月8日

260市区町村を調べると、こう分かれています

解体の補助は国の一律の制度ではなく、市区町村がそれぞれ作っている制度です。だから相続した家・相続人による申請の扱いも、全国共通の答えがありません。当サイトは300市区町村の公式ページを1つずつ確認していて、そのうち制度があったのは260市区町村、全市向けの補助が見当たらなかったのは40市区町村でした。

そのなかで、相続した家・相続人による申請に触れている記載があったのは132市区町村です。下の表は、当サイトの市区町村別ページに実際に表示している文をそのまま並べたものです。

✎ 私の調査メモ

この数え方について。 もともと制度の中身を集めたデータを、「この条件に触れているか」という角度で読み直したものです。この角度で調べ直したわけではなく、公式ページに書いてあれば記録した、という調べ方をしています。

したがって表に無い市に条件が無い、という証拠にはなりません。公式ページに書かれていないだけの場合があります。また、数えたのは市区町村別のページに実際に表示している文だけです(当サイトが表示していない内容は数えていません)。

市区町村 制度名 公式ページの記載(確認日つき)
札幌市 札幌市危険空家等除却補助制度 建物の所有者(相続した方を含む)や土地の所有者など(申請できる人・条件・確認日 2026-07-17)
仙台市 仙台市特定空家等除却促進補助事業 所有者(法定相続人を含む)またはその同意を得た方(申請できる人・条件・確認日 2026-07-17)
秋田市 秋田市老朽危険空き家解体撤去補助金 所有者・登記簿に記載された方・その相続人など(申請できる人・条件・確認日 2026-07-17)
郡山市 郡山市老朽空家除却費補助金 登記簿上の所有者(個人)またはその相続人(申請できる人・条件・確認日 2026-07-17)
高崎市 高崎市空き家緊急総合対策 空き家解体助成金 所有者(個人だけ。亡くなっている場合は法定相続人)・申請できる人・条件・確認日 2026-07-17
福井市 福井市老朽危険空き家等除却支援事業 空き家の処分の権限を持つ方(所有権の全部を持つ方・相続した方・所有者全員の委任を受けた方など)・申請できる人・条件・確認日 2026-07-17
長野市 長野市老朽危険空き家の解体工事補助金 低所得の上乗せは、前年所得200万円以下が条件(共有・相続の場合は全員)・申請できる人・条件・確認日 2026-07-17
静岡市 静岡市空き家建替え促進事業補助金(空き家の解体費用補助) 空き家の所有者等(相続人を含む)・申請できる人・条件・確認日 2026-07-17
浜松市 浜松市空家等除却促進事業費補助金 相続または遺贈(=遺言でゆずり受けること)で取得した方が対象で、令和4年12月31日以前に相続が発生していることが条件(申請できる人・条件・確認日 2026-07-17)
姫路市 姫路市老朽空家対策補助金交付制度 所有者・相続人・土地の所有者等で、姫路市税の滞納のない個人(法人は不可・自治会は可)・申請できる人・条件・確認日 2026-07-17
松山市 松山市老朽危険空家除却事業補助金 市内の個人(または相続人)所有の住宅で、市の不良度判定が100点以上の老朽危険空家(対象になる家・確認日 2026-07-17)
北九州市 北九州市老朽空き家等除却促進事業 所有者またはその相続人、もしくはその同意を得た方(申請できる人・条件・確認日 2026-07-17)

※ 表は横にスクロールできます

のこりの120市区町村を見る
市区町村 制度名 公式ページの記載(確認日つき)
福岡市 福岡市木造戸建住宅耐震建替費等補助事業(除却工事) ①住んでいる家をこわして安全な住まいを確保する②空き家を相続・遺贈で取得してこわす(相続開始から3年を経過する日の属する年の翌年3月まで)③空き家を買って自宅を新築するためにこわす、のいずれかにあてはまる方(申請できる人・条件・確認日 2026-07-17)
佐賀市 佐賀市危険空き家等解体助成金 所有者または相続人(申請できる人・条件・確認日 2026-07-17)
熊本市 熊本市老朽空き家除却促進事業補助金 昭和56年5月31日以前に着工した空き家、または昭和56年6月1日以降着工で相続・遺贈により取得した空き家(築22年以上の木造などの条件あり)・対象になる家・確認日 2026-07-17
鹿児島市 鹿児島市危険空家解体工事補助事業 空き家の所有者または相続人(法人を除く)、または所有者の同意を得た敷地の所有者(申請できる人・条件・確認日 2026-07-17)
長崎市 長崎市特定空家等除却費補助金 登記簿上の所有者(法人を除く)・相続人・その同意を得た方(申請できる人・条件・確認日 2026-07-22)
相模原市 相模原市危険な老朽空き家等除却費補助金 建物の所有者またはその相続人(共有・相続人が複数のときは全員の同意を得た代表者)・申請できる人・条件・確認日 2026-07-22
岐阜市 岐阜市不良空き家除却費補助金 個人が所有し、過去4年以内に売買などで所有者が変わっていないもの(相続は除く)・対象になる家・確認日 2026-07-22
高知市 高知市老朽住宅等除却事業 対象住宅の所有者または相続人で、高知県税・高知市税を滞納していないこと(申請できる人・条件・確認日 2026-07-22)
青森市 青森市放置危険空き家対策事業 登記上の所有者または相続人(法人は対象外)・申請できる人・条件・確認日 2026-07-22
和歌山市 和歌山市不良空家の除却に係る補助金 所有者・相続人・同意を得た土地所有者または自治会(申請できる人・条件・確認日 2026-07-22)
鳥取市 鳥取市空家等除却事業補助 所有者または相続人(共有者・担保権者全員の同意が必要)・申請できる人・条件・確認日 2026-07-22
銚子市 銚子市危険空家等除却事業補助金 所有者・相続人または委任を受けた方(申請できる人・条件・確認日 2026-07-22)
旭川市 旭川市不良空き家住宅等除却費補助金 登記簿または固定資産課税台帳の所有者(相続人を含む)で市税の滞納がない方(申請できる人・条件・確認日 2026-07-23)
八戸市 八戸市危険空き家等除却事業補助金 対象の空き家の所有者または相続人(申請できる人・条件・確認日 2026-07-23)
越谷市 越谷市 空家の改修・除却費用補助金 申請できるのは所有者本人、その法定相続人、または所有者・相続人の承諾を受けた方(共有・相続の場合は関係者全員の同意が必要)・申請できる人・条件・確認日 2026-07-23
松本市 松本市老朽危険空家等除却費補助金 申請者は所有者またはその相続人で、過去にこの補助を受けていないこと、市税の滞納がないことが条件です(申請できる人・条件・確認日 2026-07-23)
福山市 福山市空家除却支援事業補助金 空き家の所有者、その相続人、または同意を得た方(申請できる人・条件・確認日 2026-07-23)
下関市 下関市 危険家屋(危険空き家)解体費用の補助 申請できるのは空き家の処分権を持つ方(所有者・相続人など)、または代表して解体する自治会長です(申請できる人・条件・確認日 2026-07-23)
佐世保市 佐世保市 老朽危険空き家及び空き建築物除却費補助金 申請できるのは登記簿上の所有者、その相続人、または所有者の同意を得た方(申請できる人・条件・確認日 2026-07-23)
豊田市 豊田市空家解体促進費補助金 所有者または相続人(申請できる人・条件・確認日 2026-07-22)
八王子市 八王子市未耐震空き家除却支援補助金 相続してからの年数で下がります(3年以内は100万円、5年以内は50万円、10年以内は25万円)・上限額・確認日 2026-07-22
蕨市 蕨市老朽空き家等解体補助金 助言・指導に従ってこわす所有者または相続人(申請できる人・条件・確認日 2026-07-22)
板橋区 板橋区 老朽建築物等除却費助成事業 所有者または法定相続人(申請できる人・条件・確認日 2026-07-23)
伊勢崎市 伊勢崎市空き家除却補助事業 申請できるのは空き家の所有者またはその相続人(法人は不可)で、市税の滞納がないことなど5項目の要件を満たす人(申請できる人・条件・確認日 2026-07-25)
太田市 太田市空家除却補助金 空き家の所有者または相続人(もしくは敷地所有者の同意を得た者)であること(申請できる人・条件・確認日 2026-07-25)
熊谷市 熊谷市空き家等除却補助金 所有者(法人不可)またはその相続人であること(申請できる人・条件・確認日 2026-07-25)
春日部市 春日部市老朽空き家除却補助金(空き家リノベーション助成制度の一メニュー) 空き家の所有者(個人)またはその相続人で、市区町村税を滞納していないこと(申請できる人・条件・確認日 2026-07-25)
厚木市 厚木市老朽空き家解体工事補助金 申請者は所有者・相続人・敷地所有者のいずれかで、権利者が複数いる場合は全員の同意が必要(申請できる人・条件・確認日 2026-07-25)
上越市 上越市空き家等及び特定空き家等除却費補助金 市税に未納がない所有者または法定相続人等であること(申請できる人・条件・確認日 2026-07-25)
富士市 富士市危険空家除却促進補助金 空き家の所有者(法人を除く)及びその相続人で、市税(市民税・固定資産税・都市計画税・国民健康保険税・軽自動車税等)を滞納していないこと、緊急安全措置費用の未納がないこと、勧告を受けていないこと(申請できる人・条件・確認日 2026-07-25)
市川市 市川市空家除却・活用事業補助金 所有者または相続人が申請者であること(申請できる人・条件・確認日 2026-07-25)
和泉市 和泉市老朽危険空家等除却補助金 補助対象空家等の登記名義人(未登記の場合は固定資産課税台帳記載の方)またはその法定相続人など(申請できる人・条件・確認日 2026-07-25)
苫小牧市 苫小牧市空家等解体補助金 空き家の所有者または相続人であること(申請できる人・条件・確認日 2026-07-27)
帯広市 帯広市特定空家解体補助金 対象の建物の所有者(所有者が亡くなっている場合は相続人)であること、市税などを滞納していないこと、世帯の所得の合計が550万円以下であることが必要です(申請できる人・条件・確認日 2026-07-27)
釧路市 釧路市不良空家等除却補助制度 対象の空家等を所有する個人(法人は不可)またはその相続人であること(申請できる人・条件・確認日 2026-07-27)
会津若松市 会津若松市空家等解体撤去支援事業補助金 所有者本人、相続人、または所有者から同意を得た方が申請できます(申請できる人・条件・確認日 2026-07-27)
三条市 三条市特定空家等及び管理不全空家等解体費補助金 特定空家等の持ち主、または相続人であること(相続人が複数いる場合は全員の同意が必要)・申請できる人・条件・確認日 2026-07-27
東広島市 東広島市空家対策事業費補助金(老朽化した空き家の解体/跡地活用) 空き家の所有者、法定相続人、または所有者から同意を得た方で、市税を滞納していないことが条件です(申請できる人・条件・確認日 2026-07-27)
尾道市 尾道市特定空家等及び不良空き家除却支援事業補助金 申請できるのは、対象になる建物の持ち主やその相続人、または持ち主から承諾を得た方です(申請できる人・条件・確認日 2026-07-27)
大牟田市 大牟田市老朽危険家屋等除却促進事業 対象家屋の所有者や相続関係者、またはこれらの方から委任を受けた方が申請できます(申請できる人・条件・確認日 2026-07-27)
飯塚市 飯塚市老朽危険家屋解体撤去補助金制度 令和7年度からは、相続等で取得した空き家の解体や、移住者が自宅新築のために購入した空き家の解体もこの除却枠の対象に加わりました(特記・確認日 2026-07-27)
八代市 八代市老朽危険空き家等除却促進事業 建物や土地の所有者、相続する権利のある方、管理者などが申請できます(申請できる人・条件・確認日 2026-07-27)
小山市 小山市空家等解体費補助金 対象の空き家の所有者、またはその相続人(相続人が複数いる場合は全員の同意が必要)・申請できる人・条件・確認日 2026-07-27
大垣市 大垣市空家等除却支援事業補助金 空き家の所有者、または相続人、あるいは所有者から同意を受けた方が申請できます(申請できる人・条件・確認日 2026-07-27)
唐津市 唐津市老朽危険空き家等除却促進事業補助金 所有者、または所有者の相続人であること、市税などの滞納がないことなど、複数の条件をすべて満たす必要があります(申請できる人・条件・確認日 2026-07-27)
一関市 一関市危険空家等解体費補助金 解体する空き家の所有者または相続人であること、世帯全員が市税等を滞納していないことが条件です(申請できる人・条件・確認日 2026-07-27)
鈴鹿市 鈴鹿市特定空家等除却費補助制度 対象建物の所有者、または相続人が申請できます(申請できる人・条件・確認日 2026-07-27)
上田市 上田市老朽危険空家解体・利活用事業補助金 老朽危険空家の持ち主、またはその相続人(個人に限る)で、市税を滞納していないこと(申請できる人・条件・確認日 2026-07-27)
霧島市 霧島市老朽危険空き家等解体撤去工事補助金 空き家の持ち主、または持ち主から相続した方が申請できます(申請できる人・条件・確認日 2026-07-27)
大崎市 大崎市危険空家等除却費補助金 市内にある空家などの所有者、所有者の相続人、または空家などの管理者のいずれかであり、市税の滞納がないこと、過去にこの補助金の交付を受けたことがないこと、市が把握している施工業者による工事であることが条件です(申請できる人・条件・確認日 2026-07-28)
白河市 白河市空家解体費補助金(老朽空家解体費補助・不良空家解体費補助) 申請できるのは建物の所有者、相続人、またはこれらの方から同意を得た方です(申請できる人・条件・確認日 2026-07-28)
栃木市 栃木市空き家解体費補助金 申請できるのは空き家の所有者または相続人です(共有名義の場合は所有者全員の同意が必要です)・申請できる人・条件・確認日 2026-07-28
柏崎市 柏崎市空家等除却支援事業補助金 市税を滞納していないこと、空き家の登記事項証明書に所有者として記載されている方、または固定資産税課税台帳に所有者として記載されている方(相続人・成年後見人・相続財産清算人を含みます)であることが条件です(申請できる人・条件・確認日 2026-07-28)
廿日市市 老朽危険空き家除却支援事業補助金 申請できるのは物件の所有者、法定相続人、または所有者の同意を得た敷地所有者です(申請できる人・条件・確認日 2026-07-28)
三原市 老朽危険空き家除却補助事業 申請できるのは老朽危険空き家の所有者(営利法人を除きます)、法定相続人、または所有者・相続人が不在や不明の場合の管理者です(申請できる人・条件・確認日 2026-07-28)
筑紫野市 住宅性能向上(耐震+省エネ)改修工事等補助(除却工事) 相続または遺贈(いぞう=遺言で財産を受け継ぐこと)で取得してから3年以内の空き家をそのまま取りこわす場合や、自分が住む住宅を新築するために購入した空き家を取りこわす場合も対象になります(申請できる人・条件・確認日 2026-07-28)
鳥栖市 鳥栖市不良住宅空家等除却費補助金(市の案内では「危険な空き家に対する解体の補助」と呼ばれています) 申請できるのは、登記簿上の所有者やその相続人、または所有者から解体について同意を得た方などです(申請できる人・条件・確認日 2026-07-28)
天草市 天草市老朽危険家屋等除却促進事業 対象家屋の所有者やその相続権利者、または所有者から同意や委任を受けた方が申し込めます(申請できる人・条件・確認日 2026-07-28)
足利市 足利市特定空家等解体費補助金制度 申請できるのは、補助対象の空家等の所有者または相続人など、解体について権限を持つ方です(申請できる人・条件・確認日 2026-07-28)
薩摩川内市 危険廃屋等解体撤去促進事業補助金 令和7年度から、相続人全員の委任状に代えて、相続代表者による確約書の添付で申請できるようになりました(特記・確認日 2026-07-28)
津山市 津山市特定空家等及び危険空家除却事業補助金 補助を受けられるのは、対象の空家等の所有者(個人またはその相続人)、もしくは所有者の承諾を得て除却工事を行う個人で、市税等を滞納しておらず、暴力団員(脱退から5年未満の元構成員を含みます)でないことが条件です(申請できる人・条件・確認日 2026-07-28)
諫早市 諫早市老朽危険空家等除却助成事業 市税・国民健康保険料を滞納していない、登記簿上の所有者(または相続人全員の同意を得た方、あるいは所有者から同意を得た方)が対象です(申請できる人・条件・確認日 2026-07-29)
松阪市 松阪市不良空家等除却促進補助金 空き家の所有者またはその相続人、あるいはこれらの方から同意を得た3親等以内の親族が申請できます(申請できる人・条件・確認日 2026-07-29)
伊勢市 伊勢市老朽危険空家等除却費補助金 相続人や共有者、所有権以外の権利をもつ方がいる場合は、それぞれ専用の同意書の提出が必要です(申請できる人・条件・確認日 2026-07-29)
岩国市 岩国市老朽危険空き家除却促進事業費補助金 対象の空き家の所有者またはその相続人で、市税を滞納しておらず、暴力団や暴力団員と密接な関係にないことが条件です(申請できる人・条件・確認日 2026-07-29)
小樽市 小樽市特定空家等住宅除却費補助金 所有者(または相続人)であること、市税の滞納がないこと、世帯の所得が国民生活基礎調査の平均所得金額以下であること(令和8年度は524万円以下)、暴力団員でないこと、ほかの除却補助を受けていないことが条件です(申請できる人・条件・確認日 2026-07-29)
花巻市 花巻市老朽危険住宅除却費補助金 対象になる住宅の所有者またはその相続人であること(共有の場合は共有者全員から除却についての同意を得ていること)、固定資産税・市町村民税など市に対して負う債務を滞納していないこと、市内に本店がある建設業の許可を受けた業者等と工事請負契約を結ぶことが条件です(申請できる人・条件・確認日 2026-07-29)
佐野市 佐野市特定空家等除却促進事業補助金 申請できるのは特定空家等の所有者または相続人で、市税等を滞納していない方、暴力団関係者でない方、市内に本店がある事業者に解体工事を依頼できる方、これまでにこの補助を受けていない方に限られます(申請できる人・条件・確認日 2026-07-29)
多治見市 多治見市老朽空き家除却工事補助金・危険空き家除却工事補助金 申請できるのは空き家の所有者(共有名義の場合は共有者全員の同意が必要です)、所有者の相続人(相続人が複数いる場合は全員の同意が必要です)、または所有者の同意を得た土地の所有者です(申請できる人・条件・確認日 2026-07-29)
田辺市 田辺市不良空家等除却補助金 空き家の所有者、所有者の相続人、または所有者の同意を得た土地の所有者が申請できます(申請できる人・条件・確認日 2026-07-29)
南国市 南国市老朽住宅除却事業費補助金 登記事項証明書などで所有権を証明できる方(相続人を含みます)で、南国市税・高知県税を滞納していないことが条件です(申請できる人・条件・確認日 2026-07-29)
日立市 日立市空き家解体補助金(宅地再生創出型) 所有者またはその相続人(共有・複数相続の場合は全員の同意が必要)、敷地の取得・賃借者(所有者の同意が必要)、不在者財産管理人等の処分権を有する方が対象です(申請できる人・条件・確認日 2026-07-30)
古河市 古河市空家等解体費補助金 申請できるのは対象家屋の所有者またはその相続人で、市税等を滞納していないこと、古河市暴力団排除条例に該当しないことが条件です(共有名義の場合は共有者全員の同意が必要です)・申請できる人・条件・確認日 2026-07-30
那須塩原市 那須塩原市特定空き家等解体費補助金 特定空き家等を解体する所有者(共有・相続人の場合は所有権を持つ全員の同意が必要)で、市税の滞納がなく、暴力団員等に該当しない方が対象です(申請できる人・条件・確認日 2026-07-30)
桐生市 きりゅう暮らし応援事業(空き家除却助成)補助金 空き家の所有者またはその相続人(個人であること)が対象です(申請できる人・条件・確認日 2026-07-30)
室蘭市 老朽空家等活用支援助成事業 後者のルートでは、相続や3親等以内の親族からの取得は対象になりません(対象になる家・確認日 2026-07-31)
岩見沢市 岩見沢市不良空家除却補助金 不良空家の所有者または相続人であること(法人は対象外)・申請できる人・条件・確認日 2026-07-30
北上市 北上市危険空き家等除却補助金 空き家の所有者またはその相続人であることが条件です(申請できる人・条件・確認日 2026-07-30)
南相馬市 空き家解体支援事業補助金 共有の場合や相続の場合は代表者を選任します(申請できる人・条件・確認日 2026-07-30)
燕市 管理不全空き家等解体・改修費助成金(解体) 管理不全空き家等の所有者、所有者の3親等以内の親族、相続人、または固定資産税の納税義務者で、市税の滞納が無いこと(申請できる人・条件・確認日 2026-07-31)
高山市 高山市空家等除却補助金(空家等除却支援事業補助金) 対象になる方の詳しい要件(所有者・相続人か等)はページに明記されていません(申請できる人・条件・確認日 2026-07-31)
桑名市 桑名市特定空家等除却補助金 申請できるのは特定空家等の所有者または相続人で、市税等を滞納していないこと、暴力団と関係がないこと、他に権利者がいる場合は全員から同意を得ていることが条件です(申請できる人・条件・確認日 2026-07-31)
防府市 令和8年度防府市危険空き家等解体費補助金 危険空き家等の所有者または相続人(土地所有者が申請する場合は建物所有者の同意が必要)で、防府市税を滞納していないことが条件です(申請できる人・条件・確認日 2026-07-31)
藤枝市 藤枝市空き家解体・除却事業費補助金 30万円(相続した空き家を被相続人の死亡日から3年以内に解体する場合、敷地が道路に接していない場合、または重機が使えず手ばらしで解体する場合は50万円)・上限額・確認日 2026-08-01
掛川市 掛川市空き家除却事業費補助金 申請できるのは不動産業を営む者以外で、空き家の所有者・所有者の相続人・成年後見人等の届出により除却する権利を有する者など(申請できる人・条件・確認日 2026-08-01)
瀬戸市 老朽空き家等解体補助金 所有権以外の権利が設定されている場合は権利者の同意が必要(相続で共有名義になっている場合も同意があれば可)・申請できる人・条件・確認日 2026-08-01
関市 空家等解体費補助金 所有者以外(相続人など)が申請できるか、市税の滞納の要件があるかは、市の案内ページに書かれていないため、窓口でご確認ください(申請できる人・条件・確認日 2026-08-01)
中津川市 中津川市空家解体支援事業補助金 申請できるのは所有者本人のほか、相続人やその同意を受けた者(申請できる人・条件・確認日 2026-08-01)
十日町市 空き家等除却支援事業補助金 空き家の所有者またはその相続人であること(申請できる人・条件・確認日 2026-08-01)
館林市 空き家除却助成金 空き家の所有者等、その相続人、またはそれらの者から除却について同意を得た人が申請可能(申請できる人・条件・確認日 2026-08-01)
筑西市 筑西市空家等解体支援補助金 補助対象空家等の所有者、相続人、その他管理・処分に関し正当な権利を有する者(共有の場合は共有者全員の同意が必要)・申請できる人・条件・確認日 2026-08-01
大野城市 大野城市老朽危険空き家等除却促進事業補助金 申請できるのは建物の所有者または相続人(共有者がいる場合は全員の同意書等が必要)・申請できる人・条件・確認日 2026-08-01
荒尾市 老朽危険空家等除却促進事業補助金 空き家の所有者・相続人、または敷地の所有者・相続人(法人は不可)・申請できる人・条件・確認日 2026-08-01
笛吹市 笛吹市空家等解体費補助金 申請できるのは所有者等(共有の場合は共有者全員の同意、所有者が死亡している場合は相続人全員の同意が必要)で、過去にこの補助を受けたことがなく、暴力団関係者でなく、市税を滞納していない者(申請できる人・条件・確認日 2026-08-01)
姶良市 姶良市危険空家の解体撤去工事に係る補助制度 解体撤去する危険空家の所有者、その相続人、または所有者から解体・撤去について委任を受けた者で、市税等の滞納がないこと(申請できる人・条件・確認日 2026-08-01)
気仙沼市 不良住宅空家除却費補助金 対象住宅の所有者で市税の滞納がない方(所有者が死亡し相続登記が未完了の場合は相続人・財産管理人も含む)・申請できる人・条件・確認日 2026-08-01
二本松市 二本松市空家除却費補助事業 市税の滞納がない個人で、対象空家の所有者またはその相続人が申請できます(申請できる人・条件・確認日 2026-08-01)
真岡市 真岡市空家等解体費補助金 申請できるのは所有者または相続人(複数の共有者がいる場合は全員の同意が必要、土地の所有者が家屋の所有者と異なる場合はその同意も必要)・申請できる人・条件・確認日 2026-08-01
渋川市 渋川市空家解体事業補助金 空家の所有者、その相続人、または所有者から同意を得た人が申請できます(申請できる人・条件・確認日 2026-08-01)
千曲市 千曲市空き家等解体・跡地利活用促進事業補助金 申請できるのは所有者、不在者財産管理人、相続財産管理人、成年後見人など(申請できる人・条件・確認日 2026-08-01)
村上市 村上市空家等解体費補助金 空家等の所有者またはその相続人(他に所有者・権利者がいる場合は全員の同意が必要)で、過去5年間に本補助金の交付を受けていない人、市税を滞納していない人、暴力団員・暴力団関係者でない人が対象(申請できる人・条件・確認日 2026-08-01)
土岐市 危険空家等除却支援事業補助金(令和8年度) 空家の所有者(所有者が死亡している場合は相続人)またはその委任を受けた方が申請でき、所有者が複数いる場合は全員の同意が必要(申請できる人・条件・確認日 2026-08-01)
島田市 島田市空き家解体事業費補助金制度 30万円(相続人が被相続人の死亡日から3年以内に解体を完了し、被相続人が死亡直前までその空き家に住んでいた場合は50万円)(上限額・確認日 2026-08-01)
刈谷市 老朽空き家除却費補助金 共有者がいる場合は全員の同意が必要(相続人限定の記載なし、市内業者限定の記載なし)・申請できる人・条件・確認日 2026-08-01
名張市 名張市特定空家等及び不良空家除却費補助金 対象の建物の所有者または相続人(個人のみ、法人は不可)・申請できる人・条件・確認日 2026-08-01
三次市 三次市老朽危険建物除却促進事業補助金 申請者を所有者に限定するか相続人も可とするか、市税の滞納の有無を問うかなど、申請できる人の具体的な要件は公式ページに記載がなく確認できなかった(申請できる人・条件・確認日 2026-08-01)
山陽小野田市 山陽小野田市老朽危険空家等除却促進補助金 空き家の所有者・相続人、または敷地の所有者・相続人(個人のみ、法人・団体は対象外)・申請できる人・条件・確認日 2026-08-01
宗像市 老朽空き家等除却促進事業 空き家の所有者(所有者が死亡している場合はその相続人)で、市税の滞納がないこと(申請できる人・条件・確認日 2026-08-01)
行橋市 行橋市老朽危険家屋等除却促進事業補助金 所有者またはその相続人(法人不可)で、市税を滞納していないこと(申請できる人・条件・確認日 2026-08-01)
南アルプス市 南アルプス市老朽空家除却事業費補助金 登記事項証明書(未登記なら固定資産評価証明書)に所有者として載っている方、その相続人、裁判所が選ぶ財産管理人・成年後見人など空き家を処分する権限のある方が申請できます(申請できる人・条件・確認日 2026-08-01)
浜田市 浜田市特定空家等除却促進事業補助金 対象空き家の所有者、またはその相続人、もしくはこれらの人から除却について同意を得た人が申請できます(申請できる人・条件・確認日 2026-08-01)
益田市 益田市老朽危険空家等除却支援事業補助金 所有者・所有者の相続人・所有者から同意を得た者・市長が認める者のいずれかで、市税の滞納がないこと(申請できる人・条件・確認日 2026-08-01)
伊万里市 特定空家等除却事業費補助金 空家等の登記簿上の所有者またはその相続人など権利者全員の除却の同意が必要(申請できる人・条件・確認日 2026-08-01)
武雄市 武雄市危険空き家除却事業費補助金(空き家除却費用補助金) 空き家の所有者またはその相続人(長屋は他の区分所有者全員の同意、隣人・自治会代表者などは所有者の同意が必要)で、市税の滞納がないこと(申請できる人・条件・確認日 2026-08-01)
島原市 島原市老朽危険空家除却支援事業 登記簿上の所有者、その相続人、または所有者から除却の同意を得た人が申請できる(同意が得られない場合は誓約書の提出で対応可)・申請できる人・条件・確認日 2026-08-01
南砺市 南砺市老朽危険空き家等除却支援事業費補助金 空き家の所有者またはその委任を受けた者もしくは相続関係人で、固定資産税その他の市税を滞納していない者、かつ過去にこの補助金の交付を受けたことがない者(申請できる人・条件・確認日 2026-08-01)
宇城市 宇城市老朽危険空き家等除却推進事業補助金 所有者・相続権利者・成年後見人などの所有者等で、市税を滞納していないこと、暴力団員・暴力団と関係がないこと(申請できる人・条件・確認日 2026-08-01)
出水市 出水市住宅解体工事促進事業補助金 また、市が特定空家等と認定した住宅を対象にした「出水市特定空家等除却事業補助金」も現行の制度で、補助は対象経費の3分の1・上限30万円、相続人や所有者の同意を得た方も申請できます(特記・確認日 2026-08-01)
宮古市 宮古市空家等利活用補助金(解体撤去) 宮古市内に空き家を所有する方またはその相続人で、令和9年3月10日までに解体撤去する意思があり、市税等の滞納がないこと(申請できる人・条件・確認日 2026-08-01)
四万十市 老朽住宅等除却 所有者以外の相続人が申請できるかどうかや、市税の滞納に関する条件は、市の公式ページに記載がありません(申請できる人・条件・確認日 2026-08-01)

※ 表は横にスクロールできます

お住まいの市の制度は市区町村別の解体補助のページで確認できます。金額がどれくらい違うのかは空き家の解体補助金を全国300市区町村で調べたらにまとめました。

ここでつまずく人が多いところ

兄弟がいる場合——同意書に印鑑登録証明書が要ることがある

相続人が複数いる場合、ほぼすべての市が全員の同意を求めます。郡山市は「相続人の代表者が申請する場合は、他の相続人全員の同意書(印鑑登録証明書添付が必要)」としています。共有の場合も同じく「他の共有者全員の同意書(印鑑登録証明書添付が必要)」です。

印鑑登録証明書は本人しか取れません(委任すれば代理も可能ですが手続きが増えます)。遠方に住む兄弟がいる場合、ここがいちばん日数のかかる工程になります。受付期間の締切から逆算して、早めに連絡してください。

同意ではなく「委任」で組み立てている市もある

福井市は補助対象者を「老朽危険空き家等の所有権の全部を有するもの、所有権の全部を相続したもの、所有権者全員の委任を受けた者など、処分の権限を有すると認められる者」としています。要綱では「所有権の一部を有する者で、かつ、他の持分を有する所有者全員から委任を受けた者」という書き方です。

同意書と委任状は別の書類です。市がどちらの形を求めているかで、集める書類も、兄弟に頼む内容も変わります。様式が公開されている市が多いので、先にダウンロードして中身を見てください。

未登記かつ課税台帳にも無い建物は、どこにも載っていない

高崎市は「未登記で、かつ市の固定資産課税台帳にも登録がない建物は、対象となりません」と書いています。登記も課税もされていない建物は、その家が誰のものかを市が確かめる手がかりが無いからです。

古い納屋や増築部分にこの状態のものがあります。心当たりがある場合は、市の資産税の窓口で課税台帳に載っているかを先に確認してください。

この条件にあたる人が、次にやること

  1. 建物の登記事項証明書を取り、名義が誰になっているかを確かめる
  2. 登記が親のままなら、戸籍謄本や法定相続情報一覧図など、相続関係が分かる書類を用意する
  3. 相続人が複数いる場合は、同意書の様式を市のサイトから取り、印鑑登録証明書が要るかを確認して早めに依頼する
  4. 未登記の建物がある場合は、固定資産課税台帳に載っているかを市の資産税の窓口で確かめる

順番をまちがえると、条件を満たしていても受け取れません

! ここに注意

解体の補助は、ほぼすべての市で工事の契約・着工のまえに申請し、市の承認(交付決定=市からのOKの通知)を受けてから契約・着工する決まりです。先に業者と契約してしまうと、対象の家でも受け取れません。

さらに、多くの市が年度ごとの予算のわくで運用しています。予算に達したところで、その年度の受付は終わります。受付がいつ終わるのかは空き家の解体補助金は「いつまで」?に、185市区の実データでまとめています。

見積もりを取る順番(申請より先です)

補助を申請するとき、多くの市が解体工事の見積書の添付を求めます。つまり順番は「業者に見積もりを出してもらう → 市に申請する → 市の承認 → 契約・着工」です。見積もりを取る段階では、まだ契約ではありません。

解体は同じ家でも業者によって数十万円の差が出る工事です。そして市によっては、工事をする業者を市内の事業者に限ったり、建設業許可・解体工事業登録のある業者に限ったりしています。業者を決めてから制度を調べると、順番が戻せなくなります。

✓ ここが要点

見積もりのときに確かめる3つ。 補助金の申請に対応できるか — 申請に使える様式の見積書を出せるか、実績があるかを聞いてください。 市の登録・許可があるか — 市内業者限定や、建設業許可・解体工事業登録を条件にしている市があります。 含まれていないものは何か — 家財の処分・立木・門や塀・地中の埋設物は、別料金になっていることがあります。

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補助金の申請に使う見積書を、複数社から取り寄せる

解体工事の専門業者をまとめて比較できる一括見積もりサービスです。補助の申請には見積書が要ることが多く、申請は契約・着工のまえが原則。順番としては見積もり → 申請になります。

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  • 解体・除却の補助金の申請に対応できる業者かを、見積もりの場で確認できます
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申込のあと何が起きるか

申込のあと、まず運営から希望を確かめる連絡が1本入り、そのあと紹介された会社から連絡が入ります。紹介は断ってかまいません。

よくある質問

相続登記をしていなくても申請できますか?

できる市が多くあります。札幌市は登記が行われていない場合について「建物の所有関係及び相続関係を明らかにする書類」で代えられるとし、静岡市は「相続登記が未完了の場合」に遺産分割協議書や相続関係図と戸籍謄本を挙げています。ただし浜松市は「相続人又は受遺者が所有者又は共有者として建物の登記がされている空き家であること」を条件にしています。市によって違うので、公式ページの提出書類の一覧を確認してください。

兄弟の同意は必ず要りますか?

相続人や共有者が複数いる場合は、ほぼすべての市で全員の同意が必要です。仙台市は「当該共有者又はその他権利を有する者の全員から除却について同意を得ていること」、郡山市は他の相続人全員の同意書に印鑑登録証明書の添付を求めています。福井市のように、同意ではなく所有者全員からの委任という形で組み立てている市もあります。

所有者が亡くなったあと、名義人以外でも申請できますか?

法定相続人であれば申請できる市が多数です。高崎市は「空き家の所有者(個人に限る。所有者が死亡している場合は法定相続人)」、仙台市は「所有者(法定相続人、法定代理人を含む)又は、所有者等の同意を得た方」としています。飯田市のように、認定後に相続で所有者になった場合の起算日を別に定めている市もあります。

まとめ

  • 扱いは条件つきで可。 相続人であることを書類で示せば申請できる市が多数ですが、登記が済んでいることを条件にする市もあります
  • 公式ページで確認した260市区町村のうち132市区町村が、相続した家・相続人による申請に触れていました
  • 確かめる相手は市の窓口。 制度は市ごとに別物で、同じ条件でも扱いが違います
  • 申請は工事の契約・着工のまえに。 順番を逃すと、条件を満たしていても受け取れません

※本ページの制度情報は、引用元の市の公式資料を2026年8月8日に確認したものです。市区町村別の集計は、当サイトが2026年7月〜8月に300市区町村の公式ページで確認した記録にもとづきます。自治体の制度は年度や制度改正で変更されることがあり、年度の予算に達した時点で受付が終わることがあります。対象になるかどうかの最終的な判断は市区町村にあります。申請の前に、かならず公式ページ・窓口でご確認ください。

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申込のあと何が起きるか

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参考情報(出典)

このページの判定は、次の公式ページ・公式資料で確認しています。対象になるかどうかの最終的な判断は市区町村にあります。

家の補助金ナビ編集部

うちの自治体で出るか、先に調べる

このページの条件は、市が公開している公式ページ・要綱・パンフレットを取得して逐語で確認し、市区町村別の分布は当サイトが公式ページで確認した記録から数えています。自治体の制度は年度や制度改正で変わります。制度の変更・誤りを見つけた場合は運営者情報の連絡先までお知らせください。

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