抵当権が残ったままの空き家——「消してから」ではなく「権利者の承諾書」で通る市がほとんどでした

親が組んだ住宅ローンはとっくに払い終わっているはずなのに、登記を見たら抵当権が消えていない——古い家では珍しくない状態です。

結論から言うと、この条件の扱いは条件つきで可です。抵当権が付いていないことを条件にしつつ、権利者の承諾書・同意書があればよいとする市が多数です。

このページでは、市の公式ページ・公式の要綱に実際に書かれている文をそのまま引いたうえで、当サイトが公式ページで確認した260市区町村のうち63市区町村が抵当権など所有権以外の権利に触れていることを、市の名前と記載の中身まで並べて確かめます。

先に結論

なぜ、こういう扱いになるのか

抵当権は、お金を貸した側が「返せなくなったらこの家と土地から回収する」ために付ける権利です。家を壊すと、その担保の一部が消えます。だから市は、貸した側が納得しているかどうかを確かめたい。それだけの話です。

そのため条件の書き方は「設定されていないこと」でも、ほとんどの市が例外を用意しています。郡山市は「抵当権等が設定されていない空家であること。ただし、抵当権等が設定されている場合であっても、当該権利の権利者が当該空家の除却について同意している場合は、この限りでない」。高崎市は「抵当権などが設定されていない（設定されている場合は権利者の承諾書が必要）」です。

つまり、抵当権を先に抹消しなければ申請できない、というわけではありません。 高崎市は補足で「権利の抹消または権利者の承諾書が必要となります」と、どちらでもよいことを明示しています。

市の公式資料には、こう書かれています

群馬県高崎市｜1ページ 助成の要件など（以下をすべて満たすことが必要です）＞ 対象となる空き家

抵当権などが設定されていない（設定されている場合は権利者の承諾書が必要）

出典＝令和８年度 高崎市空き家緊急総合対策事業（制度２ 空き家解体助成金）パンフレット（PDF・確認日 2026年8月8日）

群馬県高崎市｜2ページ 補足事項（対象となる空き家について）

家屋に、抵当権など所有権以外の権利が設定されている場合は、権利の抹消または権利者の承諾書が必要となります。

出典＝令和８年度 高崎市空き家緊急総合対策事業（制度２ 空き家解体助成金）パンフレット（PDF・確認日 2026年8月8日）

福島県郡山市｜2 補助対象の空家

抵当権等が設定されていない空家であること。ただし、抵当権等が設定されている場合であっても、当該権利の権利者が当該空家の除却について同意している場合は、この限りでない。

出典＝郡山市空家除却費補助金（確認日 2026年8月8日）

福島県郡山市｜5 必要な書類等 ＞ （2）交付申請

空家に抵当権等が設定されている場合はその権利に係る者の同意書(印鑑登録証明書添付が必要)

出典＝郡山市空家除却費補助金（確認日 2026年8月8日）

埼玉県北本市｜1.補助対象になる要件 ＞ 申請できる人 イ

イ.所有権以外の権利が設定されている場合は、当該権利者の同意を得ている方

出典＝北本市老朽空き家等解体補助制度《令和8年度より一部改正》（確認日 2026年8月8日）

埼玉県北本市｜2.交付申請の提出書類 ＞ 添付書類について ＞ 該当する場合に提出する書類

【所有権以外の権利が設定されている場合】 ・所有権以外の権利を設定している者全員の同意書

出典＝北本市老朽空き家等解体補助制度《令和8年度より一部改正》（確認日 2026年8月8日）

石川県金沢市｜第３条（補助対象事業）／（2）／（3）

(2) 危険空き家等に所有権以外の権利が設定されていないこと。 (3) 空き家等除却事業者以外に当該危険空き家等の所有者等が存在する場合は、その全員が補助事業の実施について同意していること。

出典＝金沢市危険空き家等除却費補助金交付要綱（PDF・確認日 2026年8月8日）

兵庫県神戸市｜P2「１．補助制度の概要」（５）申請に関する注意点

・補助を決定することは、所有権者以外の権利者（抵当権者等）への権利侵害がないことを保証することではありません。抵当権者等がいる場合、抵当権者等へ解体の了承を得るなど、申請者の責任でご対応ください。

出典＝2026年（令和8年）度補助申請手引き（PDF・確認日 2026年8月8日）

260市区町村を調べると、こう分かれています

解体の補助は国の一律の制度ではなく、市区町村がそれぞれ作っている制度です。だから抵当権など所有権以外の権利の扱いも、全国共通の答えがありません。当サイトは300市区町村の公式ページを1つずつ確認していて、そのうち制度があったのは260市区町村、全市向けの補助が見当たらなかったのは40市区町村でした。

そのなかで、抵当権など所有権以外の権利に触れている記載があったのは63市区町村です。下の表は、当サイトの市区町村別ページに実際に表示している文をそのまま並べたものです。

※ 表は横にスクロールできます

のこりの51市区町村を見る

市区町村	制度名	公式ページの記載（確認日つき）
府中市	府中市特定空家等除却費用補助金	所有権以外の権利がついていないものが対象です（市の判定が前提で、ふつうの空き家がすべて対象になるわけではありません）・対象になる家・確認日 2026-07-22
安城市	空き家除却費補助金	所有権以外の権利（抵当権等）が設定されていないこと（権利者の同意がある場合を除く）・申請できる人・条件・確認日 2026-07-25
磐田市	磐田市危険空き家等除却事業費補助金	所有権以外の権利が設定されている場合は全ての権利者の同意が必要（申請できる人・条件・確認日 2026-07-25）
苫小牧市	苫小牧市空家等解体補助金	抵当権など所有権以外の権利が設定されていないことも条件です（対象になる家・確認日 2026-07-27）
釧路市	釧路市不良空家等除却補助制度	所有権以外の権利（抵当権など）が設定されていない住宅であることが条件です（申請できる人・条件・確認日 2026-07-27）
会津若松市	会津若松市空家等解体撤去支援事業補助金	抵当権（お金を借りたときの担保のこと）などが設定されていないことも条件で、設定されている場合は権利を持つ方の同意が必要です（申請できる人・条件・確認日 2026-07-27）
尾道市	尾道市特定空家等及び不良空き家除却支援事業補助金	空き家に所有権以外の権利（抵当権など）が設定されていないこと、同じ年度内にこの補助金をすでに受け取っていないことも必要です（申請できる人・条件・確認日 2026-07-27）
飯塚市	飯塚市老朽危険家屋解体撤去補助金制度	住居部分の床面積が延べ床面積の2分の1以上であること、所有権以外の権利（抵当権等）が設定されていないこと、その他の要件をすべて満たすことが必要です（対象になる家・確認日 2026-07-27）
八代市	八代市老朽危険空き家等除却促進事業	市税を滞納していないこと、所有権以外の権利を持つ方の同意を得ていること、国や地方公共団体が所有者でないこと、他の補助金を受けていないこと、公共事業の補償の対象でないことが条件です（申請できる人・条件・確認日 2026-07-27）
大垣市	大垣市空家等除却支援事業補助金	所有権以外の権利（抵当権など）が設定されていないもの（対象になる家・確認日 2026-07-27）
高岡市	たかおか空き家除却支援事業	抵当権など他の権利者がいる場合はその同意が必要です（申請できる人・条件・確認日 2026-07-27）
唐津市	唐津市老朽危険空き家等除却促進事業補助金	土地と建物のすべての権利が明確で、所有権以外の権利が設定されていないもの（対象になる家・確認日 2026-07-27）
一関市	一関市危険空家等解体費補助金	共有者が複数いる場合は全員の同意、抵当権などの権利を持つ方がいる場合はその同意も必要です（申請できる人・条件・確認日 2026-07-27）
霧島市	霧島市老朽危険空き家等解体撤去工事補助金	抵当権（ていとうけん＝住宅ローンなどの担保として設定された権利）がついている建物や、火事など災害が原因で空き家になった建物は対象外です（対象になる家・確認日 2026-07-27）
江別市	江別市特定空家等解体補助金	所有権以外の権利（抵当権など）が設定されておらず、おおむね年間を通じて使っていない住宅に限られます（対象になる家・確認日 2026-07-28）
大崎市	大崎市危険空家等除却費補助金	新築や改築にともなう除却、所有権・賃借権以外の権利（抵当権など）が設定されている空家は対象になりません（対象になる家・確認日 2026-07-28）
白河市	白河市空家解体費補助金（老朽空家解体費補助・不良空家解体費補助）	わざと壊した建物、公共事業の補償対象になっている建物、所有権以外の権利（抵当権など）が設定されている建物も対象外です（申請できる人・条件・確認日 2026-07-28）
栃木市	栃木市空き家解体費補助金	不動産業者などが営利の目的で所有していないこと、所有権以外の権利（抵当権など）が登記されていないこと、公共事業などの補償の対象になっていないことも条件です（対象になる家・確認日 2026-07-28）
三原市	老朽危険空き家除却補助事業	住宅以外の部分の床面積が2分の1以上の併用住宅の除却、付属建物や工作物だけの除却、抵当権が設定されている場合、建て替えを目的とした除却、他の制度の補助を受けている工事などは対象外です（申請できる人・条件・確認日 2026-07-28）
天草市	天草市老朽危険家屋等除却促進事業	所有権以外の権利が設定されている場合は、権利者から解体の同意を得られないと対象になりません（申請できる人・条件・確認日 2026-07-28）
各務原市	各務原市特定空家等除却支援補助金	所有権以外の権利（抵当権など）が設定されている場合はその権利者の同意、共有名義の場合は共有者全員の同意が必要です（対象になる家・確認日 2026-07-28）
薩摩川内市	危険廃屋等解体撤去促進事業補助金	公共工事による移転補償を受けるものや抵当権などの設定があるものは対象外です（申請できる人・条件・確認日 2026-07-28）
津山市	津山市特定空家等及び危険空家除却事業補助金	特定空家等（とくていあきやとう＝空家等対策の推進に関する特別措置法にもとづき市長が認定したもの）、または危険空家（特定空家等になるおそれがあると市の要綱にもとづき市長が認定したもの）で、津山市内にあり、所有権以外の権利（抵当権など）が設定されていない建築物が対象です（対象になる家・確認日 2026-07-28）
伊勢市	伊勢市老朽危険空家等除却費補助金	相続人や共有者、所有権以外の権利をもつ方がいる場合は、それぞれ専用の同意書の提出が必要です（申請できる人・条件・確認日 2026-07-29）
周南市	周南市危険空き家解体事業補助金	市税を滞納していないことや暴力団関係者でないこと、共有者・抵当権者など利害関係のある方全員の同意を得ていることも条件です（申請できる人・条件・確認日 2026-07-29）
岩国市	岩国市老朽危険空き家除却促進事業費補助金	住んでいないことが常の状態である居住用の空き家であること（併用住宅は住居部分が過半を超えること）、木造または軽量鉄骨造であること（重量鉄骨造・鉄筋コンクリート造は対象外です）、個人の所有であること（法人の所有は対象外です）、所有権以外の抵当権等が設定されていないこと、公共事業等の補償の対象になっていないことが条件です（対象になる家・確認日 2026-07-29）
佐野市	佐野市特定空家等除却促進事業補助金	所有権以外の権利が設定されておらず、公共事業等の補償の対象になっていない建物に限られます（対象になる家・確認日 2026-07-29）
甲斐市	甲斐市空家等除却費補助金	抵当権などの権利が登記されていないこと、公共事業の補償の対象になっていないことも条件です（申請できる人・条件・確認日 2026-07-29）
古河市	古河市空家等解体費補助金	「特定空家等」または「不良住宅」に該当すると判断され、かつ1年以上使用されていない、不動産登記がされている、個人が所有し営利目的でない、所有権以外の権利が設定されていない、公共事業等の補償対象になっていない、という条件をすべて満たす家屋です（対象になる家・確認日 2026-07-30）
鹿沼市	鹿沼市空家解体補助金	所有権以外の権利（抵当権など）が設定されていないこと（設定されている場合は権利者の同意が必要）、空家等対策特別措置法に基づく命令や措置の対象になっていないこと、公共事業の補償の対象になっていないこと、故意に破損させたものでないことも条件です（対象になる家・確認日 2026-07-30）
岩見沢市	岩見沢市不良空家除却補助金	所有権以外の権利（抵当権など）が設定されていないことも条件です（対象になる家・確認日 2026-07-30）
南相馬市	空き家解体支援事業補助金	市内にあり、概ね1年以上使用されていない個人所有の空き家で、抵当権の設定がない（設定がある場合は権利者の同意等が必要）ものが対象です（対象になる家・確認日 2026-07-30）
稲沢市	稲沢市空き家除却事業補助金	木造であること、住宅地区改良法でいう「不良住宅」と同じ程度に傷んでいること、個人が所有していること、所有権以外の権利が設定されていないこと（設定されている場合は、その権利者が取りこわしに同意していること）が条件です（対象になる家・確認日 2026-08-01）
瀬戸市	老朽空き家等解体補助金	所有権以外の権利が設定されている場合は権利者の同意が必要（相続で共有名義になっている場合も同意があれば可）・申請できる人・条件・確認日 2026-08-01
中津川市	中津川市空家解体支援事業補助金	公共事業による移転等の補償対象になる物件、所有権以外の権利が設定されている物件は対象外です（特記・確認日 2026-08-01）
日光市	日光市空家等除却費補助金	所有権以外の権利者がいる場合はその同意が必要（申請できる人・条件・確認日 2026-08-01）
館林市	空き家除却助成金	公共事業の移転等の補償対象でなく、所有権以外の権利が設定されていないこと（対象になる家・確認日 2026-08-01）
筑西市	筑西市空家等解体支援補助金	個人が所有するもの（不動産業者等が営利目的で所有するものは除く）で、所有権以外の権利設定がなく、公共事業の移転・建替え等の補償対象になっていないこと（対象になる家・確認日 2026-08-01）
大野城市	大野城市老朽危険空き家等除却促進事業補助金	抵当権など所有権以外の権利が設定されている場合は権利者の承諾があれば対象（申請できる人・条件・確認日 2026-08-01）
笛吹市	笛吹市空家等解体費補助金	所有権以外の権利が登記されていないこと、公共事業の補償対象でないこと、特定空家等でないことも条件（対象になる家・確認日 2026-08-01）
姶良市	姶良市危険空家の解体撤去工事に係る補助制度	公共事業などの補償対象になっていないこと、登記事項に所有権以外の権利設定がないこと、火災や災害が原因の損傷でないことも条件（対象になる家・確認日 2026-08-01）
二本松市	二本松市空家除却費補助事業	抵当権等がある場合は権利者の同意、相続登記未了の場合は相続人全員の同意、共有の場合は共有者全員の同意が必要です（申請できる人・条件・確認日 2026-08-01）
真岡市	真岡市空家等解体費補助金	そのまま放置すると倒壊など周囲に危険を及ぼすおそれがあると市が認定した「特定空家等」で、市内にあり個人が所有するもの（公共事業の補償対象外、故意に壊したものではない、抵当権など所有者以外の権利が設定されていないこと）・対象になる家・確認日 2026-08-01
土岐市	危険空家等除却支援事業補助金（令和8年度）	固定資産課税台帳に登録され、所有権以外の権利が設定されておらず、公共事業の移転補償の対象になっていないもの（対象になる家・確認日 2026-08-01）
島田市	島田市空き家解体事業費補助金制度	登記がある場合は抵当権の設定・差押え等の登記がないこと（対象になる家・確認日 2026-08-01）
名張市	名張市特定空家等及び不良空家除却費補助金	建物と土地の所有者が違う場合は土地所有者の同意が必要、共有名義なら共有者全員の同意が必要、抵当権など所有権以外の権利があれば権利者全員の同意も必要（申請できる人・条件・確認日 2026-08-01）
行橋市	行橋市老朽危険家屋等除却促進事業補助金	市内にあり現在使用されていない木造または鉄骨造の家屋で、居住用に供されていた部分が過半を占め、所有権以外の権利が設定されておらず、老朽度判定基準に基づく各評点の合計が100点以上のもの（対象になる家・確認日 2026-08-01）
南アルプス市	南アルプス市老朽空家除却事業費補助金	住宅地区改良法上の「不良住宅」に該当する老朽空家で、市内にあり個人が所有し、所有権以外の権利が登記されていないもの（対象になる家・確認日 2026-08-01）
浜田市	浜田市特定空家等除却促進事業補助金	共有者や抵当権など権利をもつ人がいる場合は、原則全員の同意が必要です（申請できる人・条件・確認日 2026-08-01）
宇城市	宇城市老朽危険空き家等除却推進事業補助金	同一敷地内に居住実態がなく、抵当権等が設定されていないもの（対象になる家・確認日 2026-08-01）
出水市	出水市住宅解体工事促進事業補助金	抵当権など第三者の権利が設定されていないもの（対象になる家・確認日 2026-08-01）

※ 表は横にスクロールできます

お住まいの市の制度は市区町村別の解体補助のページで確認できます。金額がどれくらい違うのかは空き家の解体補助金を全国300市区町村で調べたらにまとめました。

ここでつまずく人が多いところ

書類の名前が市で違う（承諾書・同意書）

高崎市は「承諾書」、郡山市は「同意書（印鑑登録証明書添付が必要）」、北本市は「所有権以外の権利を設定している者全員の同意書」と、呼び方も求める添付書類も違います。北本市は様式をサイトに載せています。

金融機関に依頼するとき、様式があるかないかで話の進み方が変わります。市の様式をダウンロードしてから連絡するのが、いちばん早い道です。

例外を書いていない市もある

金沢市の要綱は「危険空き家等に所有権以外の権利が設定されていないこと」とだけ書いていて、承諾書での例外に触れていません。この場合、抵当権を抹消してからでないと難しいことになります。

抹消は、借金を完済していれば金融機関から書類をもらって法務局で手続きします。日数がかかるので、受付期間のある制度では承諾書で足りるかを、先に窓口で聞くほうが確実です。

市は権利関係を保証しない、と書く市もある

神戸市は少し違う立て方をしています。「補助を決定することは、所有権者以外の権利者（抵当権者等）への権利侵害がないことを保証することではありません。抵当権者等がいる場合、抵当権者等へ解体の了承を得るなど、申請者の責任でご対応ください」。

承諾書の提出は求めないけれど、揉めても市は関知しない、という書き方です。書類が要らない＝話を通さなくてよい、ではありません。 抵当権者に無断で壊すと、あとで問題になり得ます。

この条件にあたる人が、次にやること

1. 建物と土地の登記事項証明書を取り、権利部（乙区）に抵当権が残っていないか確かめる
2. 残っていた場合、市の様式（承諾書・同意書）をサイトから取る
3. 抵当権者（金融機関など）に連絡し、様式を渡して記入を依頼する。印鑑登録証明書が要る市もある
4. 完済済みで抹消できる状態なら、抹消と承諾書のどちらが早いかを市の窓口に相談する

順番をまちがえると、条件を満たしていても受け取れません

見積もりを取る順番（申請より先です）

補助を申請するとき、多くの市が解体工事の見積書の添付を求めます。つまり順番は「業者に見積もりを出してもらう → 市に申請する → 市の承認 → 契約・着工」です。見積もりを取る段階では、まだ契約ではありません。

解体は同じ家でも業者によって数十万円の差が出る工事です。そして市によっては、工事をする業者を市内の事業者に限ったり、建設業許可・解体工事業登録のある業者に限ったりしています。業者を決めてから制度を調べると、順番が戻せなくなります。

よくある質問

まとめ

• 扱いは条件つきで可。 抵当権が付いていないことを条件にしつつ、権利者の承諾書・同意書があればよいとする市が多数です
• 公式ページで確認した260市区町村のうち63市区町村が、抵当権など所有権以外の権利に触れていました
• 確かめる相手は市の窓口。 制度は市ごとに別物で、同じ条件でも扱いが違います
• 申請は工事の契約・着工のまえに。 順番を逃すと、条件を満たしていても受け取れません

※本ページの制度情報は、引用元の市の公式資料を2026年8月8日に確認したものです。市区町村別の集計は、当サイトが2026年7月〜8月に300市区町村の公式ページで確認した記録にもとづきます。自治体の制度は年度や制度改正で変更されることがあり、年度の予算に達した時点で受付が終わることがあります。対象になるかどうかの最終的な判断は市区町村にあります。申請の前に、かならず公式ページ・窓口でご確認ください。

関連する条件

• 長屋の片側だけ、アパート1棟。対象になる？

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• 収入が多いと使えない？いくらまでなら対象？
• 会社名義の建物。自治会が持っている建物は？

全体をまとめて見る

• 条件別の判定一覧（この軸の入口）
• 空き家の解体に補助金は出る？補助率・上限の正直な地図
• 空き家の解体補助金を全国300市区町村で調べたら
• 市区町村別の解体補助のページ

参考情報（出典）

このページの判定は、次の公式ページ・公式資料で確認しています。対象になるかどうかの最終的な判断は市区町村にあります。

• 令和８年度 高崎市空き家緊急総合対策事業（制度２ 空き家解体助成金）パンフレット（PDF・確認日 2026年8月8日）
• 令和８年度 高崎市空き家緊急総合対策事業（制度２ 空き家解体助成金）パンフレット（PDF・確認日 2026年8月8日）
• 郡山市空家除却費補助金（確認日 2026年8月8日）
• 郡山市空家除却費補助金（確認日 2026年8月8日）
• 北本市老朽空き家等解体補助制度《令和8年度より一部改正》（確認日 2026年8月8日）
• 北本市老朽空き家等解体補助制度《令和8年度より一部改正》（確認日 2026年8月8日）
• 金沢市危険空き家等除却費補助金交付要綱（PDF・確認日 2026年8月8日）
• 2026年（令和8年）度補助申請手引き（PDF・確認日 2026年8月8日）
• 空家等対策の推進に関する特別措置法（国土交通省）
• 市区町村の制度＝当サイトが公式ページで確認した記録（300市区町村）。各市の出典URLと確認日は市区町村別の解体補助のページに記載しています