市内の業者でないと出ない市、市内なら10万円増える市——業者を決める前に、ここだけは見ておいてください
解体は付き合いのある業者に頼むつもりだった——その業者が市外の会社だと、補助が使えなくなることがあります。契約する前に読んでおきたい条件です。
結論から言うと、この条件の扱いは市で分かれるです。市内の業者に限る市、市内なら上限が上がる市、市外でも市の登録業者ならよい市の3つがあり、「市内」の判定基準も市で違います。
このページでは、市の公式ページ・公式の要綱に実際に書かれている文をそのまま引いたうえで、当サイトが公式ページで確認した260市区町村のうち64市区町村が工事を頼む業者の条件（市内業者・許可や登録）に触れていることを、市の名前と記載の中身まで並べて確かめます。
先に結論
✓ ここが要点
どう扱われるか — 市内の業者に限る市、市内なら上限が上がる市、市外でも市の登録業者ならよい市の3つがあり、「市内」の判定基準も市で違います
何市が触れているか — 公式ページで制度を確認できた260市区町村のうち64市区町村が、工事を頼む業者の条件（市内業者・許可や登録）に触れています
内訳の注意 — このうち3市区町村は、空き家専用の制度ではなく「古い耐震基準の住宅の除却補助」が受け皿になっている市です。条件の読み方が変わります
共通の条件 — 申請は工事の契約・着工のまえです。市の承認を受ける前に契約すると、条件を満たしていても受け取れません
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お住まいの市がどちらの扱いかを、30秒で確認できます
郵便番号を入れると、その市の解体補助の制度を公式ページの確認日つきで表示します。工事を頼む業者の条件（市内業者・許可や登録）の扱いは市ごとに違うので、まず自分の市がどう書いているかを見てください。
お住まいの市の制度を見る公式ページで確認した情報のみ（各項目に確認日つき）
なぜ、こういう扱いになるのか
市が業者に条件を付けるのは、2つの理由が重なっているからです。ひとつは地域のお金を地域に回すこと。もうひとつは工事の質と後始末を確かめられることで、こちらは建設業の許可や解体工事業の登録という形で条件になります。
効き方は3つに分かれます。①市内に限る型（高崎市・横浜市・佐賀市・八戸市・糸島市）。②加算型（北本市は上限20万円が市内業者なら30万円で、市外でも申請そのものはできます）。③逃げ道のある型（姫路市は「姫路市内に本社・本店が所在する業者。姫路市外の場合は、姫路市の工事登録業者。」）。
①に当たると、業者を先に決めた時点で制度が使えなくなります。 これは順番の問題なので、あとから取り返せません。
市の公式資料には、こう書かれています
✎ 私の調査メモ
当サイトの編集部は、2026年8月8日に高崎市・北本市・横浜市・佐賀市・八戸市・姫路市・飯田市・糸島市の公式ページと、そこから配布されている要綱・パンフレット（PDF）を取得し、この条件にあたる箇所を書き写しました。以下は要約ではなく、原文をそのまま引いたものです。読みやすさのために改行と、PDFから抜き出したときに入る不自然な空白だけを整えています。
同じ条件でも市によって書き方も扱いも違います。 最後はお住まいの市の窓口でご確認ください。
群馬県高崎市｜助成の要件など＞対象となる工事
高崎市内の業者が請け負うものであること
出典＝令和８年度 高崎市空き家緊急総合対策事業（制度２ 空き家解体助成金）・PDF・確認日 2026年8月8日
群馬県高崎市｜補足事項（対象となる工事について）
高崎市内の業者とは、高崎市内に事業所があり、高崎市内の住所または所在地が記載された見積書と領収書を発行することができる事業者です。
出典＝令和８年度 高崎市空き家緊急総合対策事業（制度２ 空き家解体助成金）・PDF・確認日 2026年8月8日
群馬県高崎市｜補足事項（対象となる工事について）
業者に依頼せず申請者や親族が自ら行う工事は、対象となりません。
出典＝令和８年度 高崎市空き家緊急総合対策事業（制度２ 空き家解体助成金）・PDF・確認日 2026年8月8日
埼玉県北本市｜補助金額【補助額】
補助対象工事に要する費用の2分の1とし、上限を20万円（市内業者の場合は30万円）とします。
出典＝北本市老朽空き家等解体補助制度《令和8年度より一部改正》（確認日 2026年8月8日）
埼玉県北本市｜１ 補助金の額（解体工事の欄）
最高３０万円（市内業者が解体した場合）（市外業者が解体した場合は20万円）
出典＝老朽空き家等解体補助金制度リーフレット（R8kaitai_leaflet.pdf）・PDF・確認日 2026年8月8日
神奈川県横浜市｜解体事業者について（要件の1つ目）
市内事業者（市内に本社がある事業者）
出典＝住宅除却補助制度（確認日 2026年8月8日）
神奈川県横浜市｜解体事業者について（要件の2つ目）
建設工事に係る資材の再生資源化等に関する法律第２条第12項又は建設業法別表第一の下欄に掲げる土木工事業、建築工事業又は解体工事業に係る同法第三条第一項の許可を受けた者
出典＝住宅除却補助制度（確認日 2026年8月8日）
佐賀県佐賀市｜対象となる工事
市内業者による解体工事。
出典＝危険な空き家等の解体費を助成する制度について（確認日 2026年8月8日）
佐賀県佐賀市｜対象となる工事（補足）
（補足）市内業者…佐賀市内に本社（本店）がある法人、または佐賀市内に住所がある個人業者。
出典＝危険な空き家等の解体費を助成する制度について（確認日 2026年8月8日）
青森県八戸市｜補助対象工事
補助対象工事は、市内に本店、支店等を有する法人または個人事業主であってかつ、次のいずれかに該当する者に請け負わせるものとする。
出典＝八戸市危険空き家等除却事業補助金（確認日 2026年8月8日）
青森県八戸市｜補助対象工事（次のいずれかに該当する者：1つ目）
建設業法（昭和24年法律第100号）第3条の規定による建設業の許可（土木工事業、建築工事業又は解体工事業の許可に限る。）を受けた者
出典＝八戸市危険空き家等除却事業補助金（確認日 2026年8月8日）
青森県八戸市｜補助対象工事（次のいずれかに該当する者：2つ目）
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）第21条の規定による解体工事業者の登録を受けた者
出典＝八戸市危険空き家等除却事業補助金（確認日 2026年8月8日）
兵庫県姫路市｜工事施工業者及び見積業者（要件1）
姫路市内に本社・本店が所在する業者。姫路市外の場合は、姫路市の工事登録業者。
出典＝姫路市老朽空家対策補助金交付制度（確認日 2026年8月8日）
兵庫県姫路市｜工事施工業者及び見積業者（前文）
解体撤去工事の工事施工業者や見積業者は、見積額が500万円以上の場合は下記の1・2、見積額が500万円未満の場合は下記の1・2又は1・3の要件を満たす業者です。
出典＝姫路市老朽空家対策補助金交付制度（確認日 2026年8月8日）
長野県飯田市｜第2条第2号イ
イ 飯田市又は下伊那郡の区域に本店又は主たる事務所若しくは事業所を有する事業者が行うもの
出典＝飯田市特定空家等解体補助金交付要綱（確認日 2026年8月8日）
福岡県糸島市｜補助対象工事の要件
解体撤去を行う解体工事業者が、市内に住所を有するものであること
出典＝令和8年度糸島市老朽空き家等解体撤去費補助金（確認日 2026年8月8日）
260市区町村を調べると、こう分かれています
解体の補助は国の一律の制度ではなく、市区町村がそれぞれ作っている制度です。だから工事を頼む業者の条件（市内業者・許可や登録）の扱いも、全国共通の答えがありません。当サイトは300市区町村の公式ページを1つずつ確認していて、そのうち制度があったのは260市区町村、全市向けの補助が見当たらなかったのは40市区町村でした。
そのなかで、工事を頼む業者の条件（市内業者・許可や登録）に触れている記載があったのは64市区町村です。下の表は、当サイトの市区町村別ページに実際に表示している文をそのまま並べたものです。
✎ 私の調査メモ
この数え方について。 もともと制度の中身を集めたデータを、「この条件に触れているか」という角度で読み直したものです。この角度で調べ直したわけではなく、公式ページに書いてあれば記録した、という調べ方をしています。
したがって表に無い市に条件が無い、という証拠にはなりません。公式ページに書かれていないだけの場合があります。また、数えたのは市区町村別のページに実際に表示している文だけです（当サイトが表示していない内容は数えていません）。
| 市区町村 | 制度名 | 公式ページの記載（確認日つき） |
|---|---|---|
| 宇都宮市 | 宇都宮市老朽危険空き家除却費補助金 | 解体工事は、建設業許可または解体工事業登録のある宇都宮市内の業者に頼むことが必須です（特記・確認日 2026-07-17） |
| 高崎市 | 高崎市空き家緊急総合対策 空き家解体助成金 | 工事は高崎市内の業者限定です（自分でこわすのは対象外）・特記・確認日 2026-07-17 |
| 北本市 | 北本市老朽空き家等解体補助制度 | 20万円（市内業者に頼んだ場合は30万円）・上限額・確認日 2026-07-17 |
| 横浜市 | 横浜市住宅除却補助事業 | 工事は横浜市内の業者への発注だけが対象です（特記・確認日 2026-07-17） |
| 福井市 | 福井市老朽危険空き家等除却支援事業 | 工事は福井市内に事業所のある業者に頼むことが必要です（申請できる人・条件・確認日 2026-07-17） |
| 姫路市 | 姫路市老朽空家対策補助金交付制度 | 施工業者は市内本社（市外の場合は姫路市の工事登録業者）で、許可・登録があることが必要です（申請できる人・条件・確認日 2026-07-17） |
| 岡山市 | 岡山市空家等適正管理支援事業（除却） | 工事は市内の施工業者に限ります（補助率・計算のしかた・確認日 2026-07-17） |
| 松山市 | 松山市老朽危険空家除却事業補助金 | 施工業者は松山市内の業者限定です（特記・確認日 2026-07-17） |
| 佐賀市 | 佐賀市危険空き家等解体助成金 | 解体工事は佐賀市内の業者（市内に本社がある法人・市内に住所がある個人業者）に頼むことが必須です（申請できる人・条件・確認日 2026-07-17） |
| 鹿屋市 | 鹿屋市危険空家解体撤去補助金 | 工事は市内の業者に頼むことが必須です（申請できる人・条件・確認日 2026-07-17） |
| 宇部市 | 空家等跡地活用促進事業補助金 | 解体は市内業者を利用すること（申請できる人・条件・確認日 2026-07-22） |
| 長崎市 | 長崎市特定空家等除却費補助金 | 市内業者に発注し建設業許可等のある業者が施工（申請できる人・条件・確認日 2026-07-22） |
※ 表は横にスクロールできます
のこりの52市区町村を見る
| 市区町村 | 制度名 | 公式ページの記載（確認日つき） |
|---|---|---|
| 前橋市 | 前橋市老朽空き家解体補助金 | 市内の業者が工事すること（1申請者1棟1回まで）・申請できる人・条件・確認日 2026-07-22 |
| 福島市 | 福島市空家等除却支援事業補助金 | 市内の解体工事業者（建設業許可または福島県知事登録）に頼むこと（申請できる人・条件・確認日 2026-07-22） |
| 旭川市 | 旭川市不良空き家住宅等除却費補助金 | 市内業者による完全な取りこわし（更地化）が条件です（申請できる人・条件・確認日 2026-07-23） |
| 八戸市 | 八戸市危険空き家等除却事業補助金 | 工事は建設業許可（土木・建築・解体）または解体工事業登録があり、市内に本店・支店のある業者に発注する必要があります（申請できる人・条件・確認日 2026-07-23） |
| 横須賀市 | 横須賀市 空き家の解体助成（2制度） | 市内に本店のある業者が出した解体の見積書と、空き家の外観写真を用意し、市のまちなみ景観課へ事前相談します（申請できる人・条件・確認日 2026-07-23） |
| 松本市 | 松本市老朽危険空家等除却費補助金 | 解体業者は市内に本店のある法人・個人に限ります（申請できる人・条件・確認日 2026-07-23） |
| 寝屋川市 | 寝屋川市空き家除却補助金 | 1年以上 空き家になっている木造住宅（市内業者に発注する除却工事が対象）・対象になる家・確認日 2026-07-23 |
| 福山市 | 福山市空家除却支援事業補助金 | 工事は、福山市内に本店・支店・営業所のある土木・建設・解体の許可業者などに頼むことが条件です（附属物・地下埋設物・残置物・庭木庭石の撤去費は対象外）・申請できる人・条件・確認日 2026-07-23 |
| 久留米市 | 久留米市老朽危険空家等除却促進事業 | 市内業者への発注予定で、契約・着工のまえであること（危険度の事前判定表の提出が必要）・申請できる人・条件・確認日 2026-07-23 |
| 高槻市 | 高槻市木造住宅除却工事補助金 | 市内業者による建替え・子育て世帯による建替えのときは各10万円を加算し最大60万円（昭和56年5月末以前は最大65万円）・補助率・計算のしかた・確認日 2026-07-23 |
| 春日部市 | 春日部市老朽空き家除却補助金（空き家リノベーション助成制度の一メニュー） | 除却にかかった費用の総額が50万円以上の場合に定額20万円を補助（市内業者を利用した場合はさらに5万円を加算）・補助率・計算のしかた・確認日 2026-07-25 |
| 日野市 | 木造住宅耐震改修工事助成（除却し建替えする工事も対象） | 95万円（市内業者が行う工事は115万円）・上限額・確認日 2026-07-25 |
| 苫小牧市 | 苫小牧市空家等解体補助金 | 工事は市内に本店・支店・営業所を持つ解体業者に頼むことが必要です（申請できる人・条件・確認日 2026-07-27） |
| 三条市 | 三条市特定空家等及び管理不全空家等解体費補助金 | 工事は市内に本店・支店・営業所などがある解体業者が行うこと（申請できる人・条件・確認日 2026-07-27） |
| 尾道市 | 尾道市特定空家等及び不良空き家除却支援事業補助金 | 工事は市内に本店・支店・営業所を置き建設業の許可を受けている業者、または解体工事業の登録をしている業者に頼む必要があります（申請できる人・条件・確認日 2026-07-27） |
| 大垣市 | 大垣市空家等除却支援事業補助金 | 同じ敷地内にあるすべての建物・工作物・立木なども一緒に取りこわす工事が対象で、市内の業者が行う工事に限られます（特記・確認日 2026-07-27） |
| 一関市 | 一関市危険空家等解体費補助金 | 暴力団関係者でないこと、工事は市内に本店・支店・営業所がある業者に依頼することも条件です（申請できる人・条件・確認日 2026-07-27） |
| 奥州市 | 奥州市危険空き家除却工事補助金 | 建設業の許可などを受けた、市内に事業所がある業者に工事を依頼する必要があります（申請できる人・条件・確認日 2026-07-28） |
| 廿日市市 | 老朽危険空き家除却支援事業補助金 | 市の勧告を受けていないこと、市内に事業所を持つ解体業者に工事を発注すること、市街化区域の外にあるか、跡地の活用が難しい市街化区域内であることが条件です（申請できる人・条件・確認日 2026-07-28） |
| 三原市 | 老朽危険空き家除却補助事業 | 工事は市内に本店・支店を持つ建設業者または解体工事業者に発注する必要があります（申請できる人・条件・確認日 2026-07-28） |
| 鳥栖市 | 鳥栖市不良住宅空家等除却費補助金（市の案内では「危険な空き家に対する解体の補助」と呼ばれています） | 建物が共有名義の場合は共有者全員の同意が必要で、解体工事は鳥栖市内に事業所がある建設業許可業者に発注しなければなりません（申請できる人・条件・確認日 2026-07-28） |
| 薩摩川内市 | 危険廃屋等解体撤去促進事業補助金 | 解体撤去工事費が30万円以上で、市内に本店または営業所を持ち、解体工事業の建設業許可または建設リサイクル法の解体業登録を持つ業者に依頼することが必要です（申請できる人・条件・確認日 2026-07-28） |
| 津山市 | 津山市特定空家等及び危険空家除却事業補助金 | 工事は市内の施工業者が行う必要があり、建築物や付属する工作物、敷地内の門扉・塀・立木などをすべて撤去する工事が対象です（申請できる人・条件・確認日 2026-07-28） |
| 諫早市 | 諫早市老朽危険空家等除却助成事業 | 解体業者は市内に本店・住所があり、建設業の許可または解体工事業の登録を受けた業者に限られます（申請できる人・条件・確認日 2026-07-29） |
| 岩国市 | 岩国市老朽危険空き家除却促進事業費補助金 | 市内の解体業者に発注すること、敷地を更地（さらち＝建物のない土地）にすること（基礎・浄化槽・樹木等の撤去も必要で、一部だけの取りこわしは対象外です）、交付決定を受けるまえに着工しないこと、ほかの補助制度と併せて使わないこと、令和9年1月末までに工事を完了することも条件です（申請できる人・条件・確認日 2026-07-29） |
| 花巻市 | 花巻市老朽危険住宅除却費補助金 | 対象になる住宅の所有者またはその相続人であること（共有の場合は共有者全員から除却についての同意を得ていること）、固定資産税・市町村民税など市に対して負う債務を滞納していないこと、市内に本店がある建設業の許可を受けた業者等と工事請負契約を結ぶことが条件です（申請できる人・条件・確認日 2026-07-29） |
| 佐野市 | 佐野市特定空家等除却促進事業補助金 | 申請できるのは特定空家等の所有者または相続人で、市税等を滞納していない方、暴力団関係者でない方、市内に本店がある事業者に解体工事を依頼できる方、これまでにこの補助を受けていない方に限られます（申請できる人・条件・確認日 2026-07-29） |
| 射水市 | 射水市空き家対策支援事業補助金（老朽危険空き家・老朽空き家・隣接空き家の解体） | 解体工事を射水市内の業者と契約して行うことが必要です（申請できる人・条件・確認日 2026-07-29） |
| 橿原市 | 橿原市空家等除却事業 | 解体工事は、建設業の許可を受けている、または解体工事業の登録をした、市内に本店・支店等がある事業者に依頼する必要があります（申請できる人・条件・確認日 2026-07-29） |
| 日立市 | 日立市空き家解体補助金（宅地再生創出型） | 市内事業者による解体工事が対象で、補助金の交付は対象者1人につき1回限りです（申請できる人・条件・確認日 2026-07-30） |
| 鹿沼市 | 鹿沼市空家解体補助金 | 工事は市内に本社を有する法人または市内に住所を有する個人事業主（市内事業者）が請け負うものに限られ、不動産業者が営利目的で所有する物件は対象外です（申請できる人・条件・確認日 2026-07-30） |
| 桐生市 | きりゅう暮らし応援事業（空き家除却助成）補助金 | 桐生市内に事業所がある業者による除却工事であることも条件です（申請できる人・条件・確認日 2026-07-30） |
| 室蘭市 | 老朽空家等活用支援助成事業 | 空家を取得して住む方向けの「空家リフォーム助成事業」（対象工事費の5分の1・上限100万円、市内業者の利用で120万円）もあります（特記・確認日 2026-07-31） |
| 燕市 | 管理不全空き家等解体・改修費助成金（解体） | 市内の事業者に発注した30万円以上（消費税を除く）の解体工事等が対象です（申請できる人・条件・確認日 2026-07-31） |
| 桑名市 | 桑名市特定空家等除却補助金 | 工事に着手する前の事前申請が必要で、施工業者は建設業許可または解体工事業登録を持ち、市内に営業所があることが必要です（申請できる人・条件・確認日 2026-07-31） |
| 日光市 | 日光市空家等除却費補助金 | 対象工事は市内事業者が請け負う解体工事で、対象経費は20万円以上（申請できる人・条件・確認日 2026-08-01） |
| 館林市 | 空き家除却助成金 | 除却工事は市内に本社・本店・事業所を有する法人または市内に事業所を有する個人事業主で、建設業許可または建設リサイクル法の解体工事業登録を受けた業者が施工する必要がある（申請できる人・条件・確認日 2026-08-01） |
| 筑西市 | 筑西市空家等解体支援補助金 | 工事は市内業者（市内に本社・本店または主たる事務所・営業所を持つ者）と契約する必要がある（申請できる人・条件・確認日 2026-08-01） |
| 荒尾市 | 老朽危険空家等除却促進事業補助金 | 施工業者は荒尾市内の業者に限ります（申請できる人・条件・確認日 2026-08-01） |
| 姶良市 | 姶良市危険空家の解体撤去工事に係る補助制度 | 解体撤去工事は市内に拠点を置く業者に依頼し、工事に要する経費が30万円以上であること（申請できる人・条件・確認日 2026-08-01） |
| 気仙沼市 | 不良住宅空家除却費補助金 | 工事は市内の業者に発注すること（申請できる人・条件・確認日 2026-08-01） |
| 二本松市 | 二本松市空家除却費補助事業 | 解体後の跡地利用や売却についての制限、市内業者限定の規定は、公式ページに記載がありません（特記・確認日 2026-08-01） |
| 渋川市 | 渋川市空家解体事業補助金 | 市税を滞納していない人、暴力団員でない人が対象で、市内の事業者に発注する工事に限ります（申請できる人・条件・確認日 2026-08-01） |
| 氷見市 | 氷見市危険老朽空き家等解体支援補助金 | 氷見市内の業者と工事の請負契約を結ぶこと（令和6年能登半島地震により当分の間は市外業者との契約も対象）・申請できる人・条件・確認日 2026-08-01 |
| 村上市 | 村上市空家等解体費補助金 | 原則として敷地全体を更地の状態にする工事であること、市内事業者による施工であること、他の補助制度と併用しないこと、交付決定後に契約し当該年度中に完了する工事であることが条件（申請できる人・条件・確認日 2026-08-01） |
| 島田市 | 島田市空き家解体事業費補助金制度 | 解体工事は島田市内に事業所を置く建設業許可業者または解体工事業登録業者に発注すること（申請できる人・条件・確認日 2026-08-01） |
| 刈谷市 | 老朽空き家除却費補助金 | 共有者がいる場合は全員の同意が必要（相続人限定の記載なし、市内業者限定の記載なし）・申請できる人・条件・確認日 2026-08-01 |
| 玉野市 | 玉野市空家等除却事業補助制度 | 市内施工業者による施工が必須（申請できる人・条件・確認日 2026-08-01） |
| 山陽小野田市 | 山陽小野田市老朽危険空家等除却促進補助金 | 事前調査申請の段階で市内解体業者2者以上の見積書が必要（申請できる人・条件・確認日 2026-08-01） |
| 行橋市 | 行橋市老朽危険家屋等除却促進事業補助金 | 除却工事は行橋市内の業者が行うことが条件（申請できる人・条件・確認日 2026-08-01） |
| 伊万里市 | 特定空家等除却事業費補助金 | 解体業者は市内に本店・支店を置く事業者または市内に住所を置く個人事業者に限る（申請できる人・条件・確認日 2026-08-01） |
| 武雄市 | 武雄市危険空き家除却事業費補助金（空き家除却費用補助金） | 武雄市内に本店を置く法人または武雄市内に住所を置く個人事業者（建設業許可業者）に工事を依頼し、敷地内の建築物をすべて除却する工事であること（申請できる人・条件・確認日 2026-08-01） |
※ 表は横にスクロールできます
お住まいの市の制度は市区町村別の解体補助のページで確認できます。金額がどれくらい違うのかは空き家の解体補助金を全国300市区町村で調べたらにまとめました。
ここでつまずく人が多いところ
「市内の業者」の意味が、市で違う
横浜市は「市内事業者（市内に本社がある事業者）」、佐賀市は「佐賀市内に本社（本店）がある法人、または佐賀市内に住所がある個人業者」と、本社の場所で見ます。八戸市は「市内に本店、支店等を有する法人または個人事業主」で、支店でも構いません。
高崎市はもっと実務的で、「高崎市内に事業所があり、高崎市内の住所または所在地が記載された見積書と領収書を発行することができる事業者です」。書類に印字される住所で判定するという書き方です。飯田市は市域を超えて「飯田市又は下伊那郡の区域に本店又は主たる事務所若しくは事業所を有する事業者」としています。
許可・登録は、市内かどうかとは別の条件
市内であることと、許可・登録があることは別々に効きます。八戸市は「建設業法（昭和24年法律第100号）第3条の規定による建設業の許可（土木工事業、建築工事業又は解体工事業の許可に限る。）を受けた者」または「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）第21条の規定による解体工事業者の登録を受けた者」と、法律の条番号まで挙げています。
姫路市は金額で切り替えます。「見積額が500万円以上の場合」と「500万円未満の場合」で、満たすべき条件の組み合わせが変わります。大きい工事ほど、業者に求められるものが増えるという設計です。
自分で壊すのは対象外
費用を抑えるために自分で壊す、親族に手伝ってもらう——という考え方は、この制度では通りません。高崎市は「業者に依頼せず申請者や親族が自ら行う工事は、対象となりません。」と名指しで外しています。
解体には廃棄物の処理やアスベストの事前調査など、法律で決まった手続きが伴います。それを確かめられる相手に頼むこと自体が条件になっている、と読むのが正確です。
この条件にあたる人が、次にやること
- 市の公式ページで、業者の条件が「市内限定」「加算」「登録業者でも可」のどれかを読む
- 頼みたい業者の本社・支店の所在地と、建設業許可または解体工事業登録の有無を確かめる
- 市内限定だった場合は、市内の業者を含めて複数社から見積もりを取り直す
- 見積書に市内の住所が印字されるかまで確認する（高崎市のように書類で判定する市があります）
順番をまちがえると、条件を満たしていても受け取れません
！ ここに注意
解体の補助は、ほぼすべての市で工事の契約・着工のまえに申請し、市の承認（交付決定＝市からのOKの通知）を受けてから契約・着工する決まりです。先に業者と契約してしまうと、対象の家でも受け取れません。
さらに、多くの市が年度ごとの予算のわくで運用しています。予算に達したところで、その年度の受付は終わります。受付がいつ終わるのかは空き家の解体補助金は「いつまで」？に、185市区の実データでまとめています。
見積もりを取る順番（申請より先です）
補助を申請するとき、多くの市が解体工事の見積書の添付を求めます。つまり順番は「業者に見積もりを出してもらう → 市に申請する → 市の承認 → 契約・着工」です。見積もりを取る段階では、まだ契約ではありません。
解体は同じ家でも業者によって数十万円の差が出る工事です。そして市によっては、工事をする業者を市内の事業者に限ったり、建設業許可・解体工事業登録のある業者に限ったりしています。業者を決めてから制度を調べると、順番が戻せなくなります。
✓ ここが要点
見積もりのときに確かめる3つ。 補助金の申請に対応できるか — 申請に使える様式の見積書を出せるか、実績があるかを聞いてください。 市の登録・許可があるか — 市内業者限定や、建設業許可・解体工事業登録を条件にしている市があります。 含まれていないものは何か — 家財の処分・立木・門や塀・地中の埋設物は、別料金になっていることがあります。
無料・依頼するまで費用ゼロ
補助金の申請に使う見積書を、複数社から取り寄せる
解体工事の専門業者をまとめて比較できる一括見積もりサービスです。補助の申請には見積書が要ることが多く、申請は契約・着工のまえが原則。順番としては見積もり → 申請になります。
- 解体工事の見積もりを複数社まとめて比較できます
- 気に入らなければ断って大丈夫です
- 解体・除却の補助金の申請に対応できる業者かを、見積もりの場で確認できます
連絡してよい時間帯は、申込のときに指定できます。見積もりを見てから決められます。
申込のあと何が起きるか
申込のあと、まず運営から希望を確かめる連絡が1本入り、そのあと紹介された会社から連絡が入ります。紹介は断ってかまいません。
よくある質問
市外の解体業者に頼むと補助は使えませんか？
使えない市があります。高崎市は「高崎市内の業者が請け負うものであること」、佐賀市は「市内業者による解体工事。」、糸島市は「解体撤去を行う解体工事業者が、市内に住所を有するものであること」としています。一方、北本市のように市外でも申請でき、市内業者なら上限が上がる市（20万円→30万円）や、姫路市のように市外でも市の工事登録業者ならよい市もあります。
「市内の業者」とは、どこで判断するのですか？
市によって違います。横浜市と佐賀市は本社（本店）の所在地、八戸市は本店だけでなく支店でも可、糸島市は住所、高崎市は「市内の住所または所在地が記載された見積書と領収書を発行することができる事業者」と書類の記載で判定します。飯田市は「飯田市又は下伊那郡」と市域より広い範囲で線を引いています。
費用を抑えるために自分で解体してもよいですか？
補助の対象外になります。高崎市は「業者に依頼せず申請者や親族が自ら行う工事は、対象となりません。」と明記しています。多くの市が建設業の許可または解体工事業の登録がある業者に頼むことを条件にしていて、自分で行う工事はこの条件を満たしません。
まとめ
- 扱いは市で分かれる。 市内の業者に限る市、市内なら上限が上がる市、市外でも市の登録業者ならよい市の3つがあり、「市内」の判定基準も市で違います
- 公式ページで確認した260市区町村のうち64市区町村が、工事を頼む業者の条件（市内業者・許可や登録）に触れていました
- 確かめる相手は市の窓口。 制度は市ごとに別物で、同じ条件でも扱いが違います
- 申請は工事の契約・着工のまえに。 順番を逃すと、条件を満たしていても受け取れません
※本ページの制度情報は、引用元の市の公式資料を2026年8月8日に確認したものです。市区町村別の集計は、当サイトが2026年7月〜8月に300市区町村の公式ページで確認した記録にもとづきます。自治体の制度は年度や制度改正で変更されることがあり、年度の予算に達した時点で受付が終わることがあります。対象になるかどうかの最終的な判断は市区町村にあります。申請の前に、かならず公式ページ・窓口でご確認ください。
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申込のあと何が起きるか
申込のあと、まず運営から希望を確かめる連絡が1本入り、そのあと紹介された会社から連絡が入ります。紹介は断ってかまいません。
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参考情報（出典）
このページの判定は、次の公式ページ・公式資料で確認しています。対象になるかどうかの最終的な判断は市区町村にあります。
- 令和８年度 高崎市空き家緊急総合対策事業（制度２ 空き家解体助成金）・PDF・確認日 2026年8月8日
- 令和８年度 高崎市空き家緊急総合対策事業（制度２ 空き家解体助成金）・PDF・確認日 2026年8月8日
- 令和８年度 高崎市空き家緊急総合対策事業（制度２ 空き家解体助成金）・PDF・確認日 2026年8月8日
- 北本市老朽空き家等解体補助制度《令和8年度より一部改正》（確認日 2026年8月8日）
- 老朽空き家等解体補助金制度リーフレット（R8kaitai_leaflet.pdf）・PDF・確認日 2026年8月8日
- 住宅除却補助制度（確認日 2026年8月8日）
- 住宅除却補助制度（確認日 2026年8月8日）
- 危険な空き家等の解体費を助成する制度について（確認日 2026年8月8日）
- 危険な空き家等の解体費を助成する制度について（確認日 2026年8月8日）
- 八戸市危険空き家等除却事業補助金（確認日 2026年8月8日）
- 八戸市危険空き家等除却事業補助金（確認日 2026年8月8日）
- 八戸市危険空き家等除却事業補助金（確認日 2026年8月8日）
- 姫路市老朽空家対策補助金交付制度（確認日 2026年8月8日）
- 姫路市老朽空家対策補助金交付制度（確認日 2026年8月8日）
- 飯田市特定空家等解体補助金交付要綱（確認日 2026年8月8日）
- 令和8年度糸島市老朽空き家等解体撤去費補助金（確認日 2026年8月8日）
- 空家等対策の推進に関する特別措置法（国土交通省）
- 市区町村の制度＝当サイトが公式ページで確認した記録（300市区町村）。各市の出典URLと確認日は市区町村別の解体補助のページに記載しています
家の補助金ナビ編集部
うちの自治体で出るか、先に調べる
このページの条件は、市が公開している公式ページ・要綱・パンフレットを取得して逐語で確認し、市区町村別の分布は当サイトが公式ページで確認した記録から数えています。自治体の制度は年度や制度改正で変わります。制度の変更・誤りを見つけた場合は運営者情報の連絡先までお知らせください。
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