所得で切られる市は少数派——ただし「非課税世帯なら上限が上がる」市は、それとは別にあります

補助金と聞くと所得の条件が付きものだと思って、まず自分の収入で引っかからないかを確かめに来た方に向けたページです。

結論から言うと、この条件の扱いは市で分かれるです。所得で可否を切る市は少数で、多いのは非課税世帯だと上限が上がる形です。秋田市は令和8年度に制限そのものを撤廃しています。

このページでは、市の公式ページ・公式の要綱に実際に書かれている文をそのまま引いたうえで、当サイトが公式ページで確認した260市区町村のうち18市区町村が所得・課税状況の条件に触れていることを、市の名前と記載の中身まで並べて確かめます。

先に結論

なぜ、こういう扱いになるのか

解体の補助は、生活を助けるための給付ではなく、危ない建物を減らすためのものです。誰の家であっても、危ない家は危ない。だから所得で切る理由が、そもそも弱い制度です。当サイトが公式ページで確認した範囲でも、所得に触れている市は多数派ではありませんでした。

そのうえで、所得の出てくる場面は2つに分かれます。ひとつは可否を切る型。宇都宮市は「申請者と同じ世帯の者のうち、収入のある者すべての所得の計が…818万円以下であること。ただし、単身世帯の場合の合計所得金額は780万円以下とする」としています。

もうひとつは上限を上げる型。横浜市は新耐震建築物について一般世帯20万円・非課税世帯40万円、相模原市は上限50万円が世帯員全員非課税なら80万円になります。こちらは「所得が多いと使えない」ではなく「所得が少ないと厚くなる」という向きです。

市の公式資料には、こう書かれています

栃木県宇都宮市｜補助の対象者（要件のひとつ）

申請者と同じ世帯の者のうち、収入のある者すべての所得の計が、地方税法第292条第1項第13号で定める合計所得金額で818万円以下であること。ただし、単身世帯の場合の合計所得金額は780万円以下とする。

出典＝宇都宮市老朽危険空き家除却費補助金／補助の対象者（確認日 2026年8月8日）

栃木県宇都宮市｜補助の金額

次の1と2のいずれか低い額の3分の2であって、70万円を上限とします。 除却に要した額（消費税を除いた額） 延べ床面積×11,000円（1平方メートル当たり）

出典＝宇都宮市老朽危険空き家除却費補助金／補助の金額（確認日 2026年8月8日）

神奈川県横浜市｜補助金額の表（新耐震建築物の行の①補助上限額）＋表下の注記

一般世帯　：２０万円 非課税世帯：４０万円 ※　非課税世帯とは、所有者及びそれらの世帯員全員の住民税（道府県民税、都民税、市町村税及び特別区民税）が過去２年間非課税の世帯のこと。

出典＝木造住宅除却補助事業／補助金額（確認日 2026年8月8日）

神奈川県相模原市｜補助金額（3つ目の上限額）

上限額50万円 （補助対象者及び補助対象者が属する世帯の世帯員全員が非課税者の場合：上限額80万円）

出典＝老朽空家等除却補助金／補助金額（確認日 2026年8月8日）

秋田県秋田市｜冒頭の注記

注:令和8年度から補助対象者の要件にあった資産制限と所得制限は撤廃しました。

出典＝老朽危険空き家解体撤去補助金（確認日 2026年8月8日）

秋田県秋田市｜1ページ目 冒頭

老朽危険空き家の所有者等が、自ら当該老朽危険空き家の解体および撤去を実施する場合に、その費用の一部を補助（補助対象経費の２分の１、上限５０万円）します。 補助金の交付申請をする前に補助対象空き家の認定申請が必要です。 ※令和８年度から補助対象者の要件にあった資産制限と所得制限は撤廃しました。

出典＝令和8年度秋田市老朽危険空き家解体撤去補助金ご案内チラシ（PDF・確認日 2026年8月8日）

260市区町村を調べると、こう分かれています

解体の補助は国の一律の制度ではなく、市区町村がそれぞれ作っている制度です。だから所得・課税状況の条件の扱いも、全国共通の答えがありません。当サイトは300市区町村の公式ページを1つずつ確認していて、そのうち制度があったのは260市区町村、全市向けの補助が見当たらなかったのは40市区町村でした。

そのなかで、所得・課税状況の条件に触れている記載があったのは18市区町村です。下の表は、当サイトの市区町村別ページに実際に表示している文をそのまま並べたものです。

※ 表は横にスクロールできます

のこりの6市区町村を見る

市区町村	制度名	公式ページの記載（確認日つき）
茨木市	茨木市木造住宅耐震設計・改修・除却補助制度（除却費補助）	課税所得金額等の区分に応じた定額補助（補助対象経費がその額を下回る場合は実費額が補助額になる）・補助率・計算のしかた・確認日 2026-07-25
和泉市	和泉市老朽危険空家等除却補助金	直近の課税所得が5,070,000円未満であること（申請できる人・条件・確認日 2026-07-25）
伊丹市	伊丹市住宅耐震化促進事業 除却工事費補助	対象住宅を所有する個人で、所得が1,200万円（給与収入のみの場合は1,395万円）以下であること（申請できる人・条件・確認日 2026-07-25）
苫小牧市	苫小牧市空家等解体補助金	前の年の所得額が230万円以下（世帯が2人以上のときは世帯の所得が400万円以下）であること（申請できる人・条件・確認日 2026-07-27）
帯広市	帯広市特定空家解体補助金	対象の建物の所有者（所有者が亡くなっている場合は相続人）であること、市税などを滞納していないこと、世帯の所得の合計が550万円以下であることが必要です（申請できる人・条件・確認日 2026-07-27）
小樽市	小樽市特定空家等住宅除却費補助金	所有者（または相続人）であること、市税の滞納がないこと、世帯の所得が国民生活基礎調査の平均所得金額以下であること（令和8年度は524万円以下）、暴力団員でないこと、ほかの除却補助を受けていないことが条件です（申請できる人・条件・確認日 2026-07-29）

※ 表は横にスクロールできます

お住まいの市の制度は市区町村別の解体補助のページで確認できます。金額がどれくらい違うのかは空き家の解体補助金を全国300市区町村で調べたらにまとめました。

ここでつまずく人が多いところ

「誰の所得か」で結果が変わる

宇都宮市が見るのは申請者一人の所得ではありません。「申請者と同じ世帯の者のうち、収入のある者すべての所得の計」です。同居している子どもに収入があれば、その分も足されます。

非課税の判定も同じで、相模原市は「補助対象者及び補助対象者が属する世帯の世帯員全員が非課税者の場合」としています。世帯の中に1人でも課税されている人がいれば、上乗せは受けられません。

「過去2年間」という条件が付くことがある

横浜市の非課税世帯の定義は「所有者及びそれらの世帯員全員の住民税（道府県民税、都民税、市町村税及び特別区民税）が過去２年間非課税の世帯のこと」です。去年から非課税になったばかりでは届きません。

非課税かどうかは課税証明書で確かめられます。何年ぶんが必要かは市によって違うので、取りに行く前に窓口で確認してください。

撤廃された年度に当たると、去年の情報のままでは損をする

秋田市は令和8年度から「補助対象者の要件にあった資産制限と所得制限は撤廃しました」と、ページ本文にもチラシにも同じ文言で書いています。要綱の全文にも「所得」の語がありません。所得だけでなく資産の制限も同時に無くなっているのが要点です。

制度は毎年見直されます。去年調べて諦めた市でも、今年の条件は変わっていることがあります。年度が替わったら、もう一度公式ページを開いてください。

この条件にあたる人が、次にやること

1. 市の公式ページで、所得が「可否の条件」か「上限が上がる条件」かを読み分ける
2. 可否の条件なら、同じ世帯で収入のある人全員の合計で判定されることを前提に見積もる
3. 非課税で上乗せがある市なら、何年ぶんの課税証明書が要るかを窓口で確認する
4. 去年調べて諦めた市も、年度が替わっていれば条件を見直す

順番をまちがえると、条件を満たしていても受け取れません

見積もりを取る順番（申請より先です）

補助を申請するとき、多くの市が解体工事の見積書の添付を求めます。つまり順番は「業者に見積もりを出してもらう → 市に申請する → 市の承認 → 契約・着工」です。見積もりを取る段階では、まだ契約ではありません。

解体は同じ家でも業者によって数十万円の差が出る工事です。そして市によっては、工事をする業者を市内の事業者に限ったり、建設業許可・解体工事業登録のある業者に限ったりしています。業者を決めてから制度を調べると、順番が戻せなくなります。

よくある質問

まとめ

• 扱いは市で分かれる。 所得で可否を切る市は少数で、多いのは非課税世帯だと上限が上がる形です。秋田市は令和8年度に制限そのものを撤廃しています
• 公式ページで確認した260市区町村のうち18市区町村が、所得・課税状況の条件に触れていました
• 確かめる相手は市の窓口。 制度は市ごとに別物で、同じ条件でも扱いが違います
• 申請は工事の契約・着工のまえに。 順番を逃すと、条件を満たしていても受け取れません

※本ページの制度情報は、引用元の市の公式資料を2026年8月8日に確認したものです。市区町村別の集計は、当サイトが2026年7月〜8月に300市区町村の公式ページで確認した記録にもとづきます。自治体の制度は年度や制度改正で変更されることがあり、年度の予算に達した時点で受付が終わることがあります。対象になるかどうかの最終的な判断は市区町村にあります。申請の前に、かならず公式ページ・窓口でご確認ください。

関連する条件

• 同じ市なのに、うちの場所は対象外？金額も変わる？

同じ「申請する人の条件」のほかの条件

• 親名義のままの実家。相続登記していなくても申請できる？
• 住宅ローンの抵当権が残っている家でも申請できる？
• 会社名義の建物。自治会が持っている建物は？

全体をまとめて見る

• 条件別の判定一覧（この軸の入口）
• 空き家の解体に補助金は出る？補助率・上限の正直な地図
• 空き家の解体補助金を全国300市区町村で調べたら
• 市区町村別の解体補助のページ

参考情報（出典）

このページの判定は、次の公式ページ・公式資料で確認しています。対象になるかどうかの最終的な判断は市区町村にあります。

• 宇都宮市老朽危険空き家除却費補助金／補助の対象者（確認日 2026年8月8日）
• 宇都宮市老朽危険空き家除却費補助金／補助の金額（確認日 2026年8月8日）
• 木造住宅除却補助事業／補助金額（確認日 2026年8月8日）
• 老朽空家等除却補助金／補助金額（確認日 2026年8月8日）
• 老朽危険空き家解体撤去補助金（確認日 2026年8月8日）
• 令和8年度秋田市老朽危険空き家解体撤去補助金ご案内チラシ（PDF・確認日 2026年8月8日）
• 空家等対策の推進に関する特別措置法（国土交通省）
• 市区町村の制度＝当サイトが公式ページで確認した記録（300市区町村）。各市の出典URLと確認日は市区町村別の解体補助のページに記載しています