同じ市でも、道1本で額が変わる——居住誘導区域・防災の重点地区が、上限を50万円から200万円まで動かしています

市のページを開いたら「居住誘導区域内の空き家」と書いてあった——その言葉を初めて見た、という方に向けたページです。

結論から言うと、この条件の扱いは市で分かれるです。区域内であることが入口の条件になる市、区域内だと上限が上がる市、逆に特定の地区を対象外にする市の3つの型があります。

このページでは、市の公式ページ・公式の要綱に実際に書かれている文をそのまま引いたうえで、当サイトが公式ページで確認した260市区町村のうち33市区町村が区域・地区の限定（居住誘導区域・防災の重点地区など）に触れていることを、市の名前と記載の中身まで並べて確かめます。

先に結論

なぜ、こういう扱いになるのか

市が区域で線を引くのは、まちづくりの計画とつながっているからです。人口が減るなかで、市は「ここには住み続けてほしい」という範囲を居住誘導区域として定めています。その区域の空き家が放置されると計画に響くので、解体を後押しする理由が強くなります。

だから効き方も3つに分かれます。①区域内であることが入口の条件になる型（宇部市）。②区域内だと上限が上がる加算型（甲府市・前橋市・金沢市・練馬区）。③その地区は別の制度で扱うので、この制度からは外す除外型（横浜市）。②と③は、同じ区域という言葉で正反対のことをしています。

額の動き方も小さくありません。前橋市の加算は5万円ですが、甲府市は上限50万円が居住誘導区域内で70万円、まちなかエリア内で80万円。練馬区は防災まちづくり事業実施地区内で150万円、空家等活用促進地区内で200万円です。

市の公式資料には、こう書かれています

山梨県甲府市｜＜空き家バンク登録物件の売り主＞＜令和8年度より新規拡充＞ 助成金額

助成対象経費の2分の1 　上限50万円 ※以下の特定のエリア内の空き家の場合は上限額が加算されます。 物件が居住誘導区域内の空き家の場合　上限70万円 物件がまちなかエリア内の空き家の場合　上限80万円

出典＝甲府市空き家バンク活用促進助成制度をぜひご活用ください（確認日 2026年8月8日）

山梨県甲府市｜＜空き家バンク登録物件の買い主＞ 助成金額の注記

※居住誘導区域の確認はこちら（別サイトへリンク） ※まちなかエリアの確認はこちら（PDF：51KB）

出典＝甲府市空き家バンク活用促進助成制度をぜひご活用ください（確認日 2026年8月8日）

群馬県前橋市｜補助率／《加算措置について》

・対象となる工事費用（消費税を除く）の3分の1以内で上限25万円を超えない範囲（1,000円未満切捨て） 居住誘導区域加算：居住誘導区域内の空き家を解体する場合、5万円

出典＝令和8年度空き家対策補助金／2 老朽空き家解体補助（確認日 2026年8月8日）

群馬県前橋市｜「交付金額」欄／「居住誘導区域」欄／提出書類（8）

交付金額は、対象となる工事費用※の３分の1以内で、次の基本額と加算額の合計額とします。 ア 基本額 ２５万円 イ 加算額 居住誘導区域内 ５万円 市役所９階 都市計画課で居住誘導区域の確認をしてください。 (8) 居住誘導区域確認書（居住誘導区域の空き家を解体する場合）

出典＝令和８年度前橋市老朽空き家解体補助金交付要項（PDF・確認日 2026年8月8日）

山口県宇部市｜リード文／対象の空き家

新たな住宅の建設や空き家の跡地を地域コミュニティとの協働等により有効活用することを支援するため、未来共創型コンパクトシティ推進計画に定める居住誘導区域内において、不良住宅の解体に要する経費の一部を補助します。 所在地が居住誘導区域内であること

出典＝跡地の有効活用につながる空き家の解体費用を補助します（確認日 2026年8月8日）

山口県宇部市｜居住誘導区域の確認について／補助金の額

居住誘導区域の確認は、下記の区域図又はうべマップをご活用ください。 居住誘導区域図 （Png 3.9MB） うべマップ（外部リンク） うべマップで居住誘導区域を確認する方法 （PDF 822.4KB）

出典＝跡地の有効活用につながる空き家の解体費用を補助します（確認日 2026年8月8日）

山口県宇部市｜補助金の額

住宅新築事業 補助対象経費の3分の1（上限30万円）で予算の範囲内 「まちなかエリア」又は「暮らしの重点エリア」で実施する場合 補助対象経費の3分の1（上限70万円）で予算の範囲内

出典＝跡地の有効活用につながる空き家の解体費用を補助します（確認日 2026年8月8日）

石川県金沢市｜補助率

補助率：1/2（補助限度額：50万円） ※危険空き家等が「防災まちづくり協定区域」、「狭小地」又は「無接道地」内に存する場合にあっては、70万円

出典＝危険空き家の解体（除却）に関する補助制度（確認日 2026年8月8日）

石川県金沢市｜補助額／加算

補助額 50万円（補助率：解体工事費の1/2） 加 算 20万円 以下のいずれかに当てはまる場合 ・防災まちづくり協定区域 ・狭小地 ・無接道地

出典＝金沢市危険空き家等除却費補助金 チラシ（PDF・確認日 2026年8月8日）

東京都練馬区｜住宅（D、E）の助成金額一覧＋表4

旧耐震住宅で、防災まちづくり事業実施地区内（住宅D）の場合、助成金額は表4のとおりです。 また住宅Eとは、住宅Dに該当し、かつ、空家等活用促進地区内に存する住宅です。 防災まちづくり事業実施地区は下記リンクからご確認ください。 （注釈1）面積（28,500円／平方メートル）による限度額もあります。

出典＝住宅の耐震改修工事等の助成／住宅（D、E）の助成金額一覧（確認日 2026年8月8日）

東京都練馬区｜表4（助成の区分／限度額）

除却工事 150万円（注釈1） 除却工事（住宅E） 200万円（注釈1）

出典＝住宅の耐震改修工事等の助成／表4. 住宅（住宅D、E）助成金額一覧表（確認日 2026年8月8日）

神奈川県横浜市｜補助対象地域（表）

対象地域 下の「建築物不燃化推進事業　補助対象地区」に該当しない区域 対象外地域 建築物不燃化推進事業　補助対象地区（鶴見区、神奈川区、西区、中区、南区、磯子区、金沢区の各一部） 建築物不燃化推進事業　補助対象地区は、別の解体についての補助制度をご利用ください。

出典＝木造住宅除却補助事業／補助対象地域（確認日 2026年8月8日）

260市区町村を調べると、こう分かれています

解体の補助は国の一律の制度ではなく、市区町村がそれぞれ作っている制度です。だから区域・地区の限定（居住誘導区域・防災の重点地区など）の扱いも、全国共通の答えがありません。当サイトは300市区町村の公式ページを1つずつ確認していて、そのうち制度があったのは260市区町村、全市向けの補助が見当たらなかったのは40市区町村でした。

そのなかで、区域・地区の限定（居住誘導区域・防災の重点地区など）に触れている記載があったのは33市区町村です。下の表は、当サイトの市区町村別ページに実際に表示している文をそのまま並べたものです。

※ 表は横にスクロールできます

のこりの21市区町村を見る

市区町村	制度名	公式ページの記載（確認日つき）
練馬区	練馬区 耐震改修工事等の助成（除却工事）	150万円（防災まちづくり事業実施地区内）、200万円（空家等活用促進地区内）・上限額・確認日 2026-07-23
加古川市	加古川市隣接空き家一体利用除却補助制度	市街化区域内の空き家活用改修費補助（改修工事費の3分の1・上限50万円、築20年以上等の条件あり）は別途あるが、こちらは解体費用ではなく改修費用が対象（特記・確認日 2026-07-25）
浦安市	浦安市不燃化促進補助金（除却）	対象地区内に所在し、耐火建築物・準耐火建築物以外であること（申請できる人・条件・確認日 2026-07-25）
釧路市	釧路市不良空家等除却補助制度	市街化区域内、中鶴野地区、阿寒町特定地区、音別町指定地区のいずれかにあるものに限ります（対象になる家・確認日 2026-07-27）
大牟田市	大牟田市老朽危険家屋等除却促進事業	ただし中心市街地の指定区域内にある建物は「大牟田市中心市街地老朽建築物除却促進事業」が使われ、上限は75万円になります（上限額・確認日 2026-07-27）
大垣市	大垣市空家等除却支援事業補助金	ただし取りこわす建物の延べ床面積が240平方メートル以上の場合、または大垣市中心市街地活性化基本計画の区域内にある場合は40万円になります（上限額・確認日 2026-07-27）
高岡市	たかおか空き家除却支援事業	このほか市の補助金メニュー一覧に「高岡市老朽危険空き家除却支援事業」（対象区域は市全域）という制度名も掲載されていますが、案内リンク先が担当課の連絡先ページのみで、補助率・上限額を公式ページで確認できませんでした（特記・確認日 2026-07-27）
廿日市市	老朽危険空き家除却支援事業補助金	50万円（市街化区域の外にある場合。補助対象経費の3分の1にあたる額と50万円のうち、低いほうの額になります）・上限額・確認日 2026-07-28
小樽市	小樽市特定空家等住宅除却費補助金	場所は市街化区域内（港町、築港、銭函4丁目・5丁目を除きます）です（対象になる家・確認日 2026-07-29）
花巻市	花巻市老朽危険住宅除却費補助金	花巻市にはもう1つ「花巻市空家等解体活用補助金」があり、上限は市内全域で40万円から50万円（昭和56年5月31日以前に建てられた場合は10万円の加算があります）、居住誘導区域・生活サービス拠点区域内では100万円と手厚くなっています（特記・確認日 2026-07-29）
多治見市	多治見市老朽空き家除却工事補助金・危険空き家除却工事補助金	上限額は一般の世帯が40万円（最大50万円）、子育て世帯が60万円（最大70万円）で、多治見市立地適正化計画の居住誘導区域内はさらに10万円が加算されます（特記・確認日 2026-07-29）
那須塩原市	那須塩原市特定空き家等解体費補助金	50万円（立地適正化計画の居住誘導区域内に所在する場合は70万円）・上限額・確認日 2026-07-30
掛川市	掛川市空き家除却事業費補助金	なお、空き家ではなく人が住んでいる木造住宅（旧耐震・耐震評点1.0未満）の除却・建替えについては、別制度「木造住宅建替え等事業費補助金」（除却は一般世帯上限30万円・事業費の23%、居住誘導区域内の建替えは上限50万円）があるが、この制度は空き家を対象外としており、空き家の解体には使えない（特記・確認日 2026-08-01）
瀬戸市	老朽空き家等解体補助金	昭和56年5月31日以前に建てられ、老朽度評定基準表により老朽空き家と判断された、市街化区域内にある、周囲への影響が大きい建物（対象になる家・確認日 2026-08-01）
塩尻市	塩尻市移住・定住促進居住環境整備事業補助金（空き家補助金）のうち解体事業	土砂災害特別警戒区域は整備・改修事業では対象外だが、解体事業は区域内でも対象になる（特記・確認日 2026-08-01）
笠間市	笠間市空家解体撤去補助金	50万円（居住誘導区域・準居住誘導区域内の住宅は80万円、店舗等・賃貸住宅は200万円）・上限額・確認日 2026-08-01
渋川市	渋川市空家解体事業補助金	20万円（居住誘導区域内は加算により30万円）・上限額・確認日 2026-08-01
千曲市	千曲市空き家等解体・跡地利活用促進事業補助金	解体後の跡地に1年以内に戸建て住宅・併用住宅の建築工事に着手する場合は、別枠の「跡地利活用事業」（上限50万円、居住誘導区域内はさらに15万円を加算）も利用できるが、新築の予定がなくても解体事業の補助だけを受けることは可能（特記・確認日 2026-08-01）
土岐市	危険空家等除却支援事業補助金（令和8年度）	同じ市には「まちなか空き家解体・居住促進補助金」（対象経費の2分の1・上限50万円）もあるが、これは土岐市駅周辺の指定区域内の空き家に限られ、かつ解体後の土地を宅地建物取引業者へ譲渡することが決まっている場合しか使えないため、解体して土地を自由に使いたい・売りたい読者には使いにくい制度（特記・確認日 2026-08-01）
宗像市	老朽空き家等除却促進事業	60万円（空家等対策促進区域外は30万円）・上限額・確認日 2026-08-01
浜田市	浜田市特定空家等除却促進事業補助金	急傾斜地崩壊危険区域などに立地する住宅であれば、解体のみでも使える別制度「がけ地近接等危険住宅移転事業」があり、除却費の上限は97万5千円とこちらより高額です（対象は指定区域内の住宅に限られます）・特記・確認日 2026-08-01

※ 表は横にスクロールできます

お住まいの市の制度は市区町村別の解体補助のページで確認できます。金額がどれくらい違うのかは空き家の解体補助金を全国300市区町村で調べたらにまとめました。

ここでつまずく人が多いところ

自分の家がその区域かを確かめる方法

区域は住所では分かりません。地図で確かめることになります。宇部市は「居住誘導区域の確認は、下記の区域図又はうべマップをご活用ください」として、区域図（画像）と地図サービス、そして確認のしかたを説明したPDFまで用意しています。

前橋市は窓口を名指しで「市役所９階 都市計画課で居住誘導区域の確認をしてください」と書き、提出書類にも「居住誘導区域確認書（居住誘導区域の空き家を解体する場合）」を挙げています。書類の名前が付いている＝窓口で発行してもらうものなので、申請の前に取りに行く工程が1つ増えます。

「対象外地区」は、補助が無いという意味とは限らない

横浜市は対象地域を「建築物不燃化推進事業 補助対象地区に該当しない区域」とし、鶴見区・神奈川区・西区・中区・南区・磯子区・金沢区の各一部を対象外にしています。ただし続けて「建築物不燃化推進事業 補助対象地区は、別の解体についての補助制度をご利用ください」と書いています。

つまり、その地区の人が損をしているわけではなく、窓口が別というだけです。「対象外」と書かれていたら、そこで諦めず、代わりにどの制度を見ればよいのかを窓口で聞いてください。

この条件にあたる人が、次にやること

1. 市の公式ページで、区域が「必須の条件」か「加算の条件」か「除外の条件」かを読み分ける
2. 区域図や市の地図サービスで、自分の家の場所を確かめる
3. 確認書などの書類が要る市では、都市計画の担当窓口で先に取っておく
4. 対象外の地区だった場合は、代わりに使える別制度がないかを窓口で聞く

順番をまちがえると、条件を満たしていても受け取れません

見積もりを取る順番（申請より先です）

補助を申請するとき、多くの市が解体工事の見積書の添付を求めます。つまり順番は「業者に見積もりを出してもらう → 市に申請する → 市の承認 → 契約・着工」です。見積もりを取る段階では、まだ契約ではありません。

解体は同じ家でも業者によって数十万円の差が出る工事です。そして市によっては、工事をする業者を市内の事業者に限ったり、建設業許可・解体工事業登録のある業者に限ったりしています。業者を決めてから制度を調べると、順番が戻せなくなります。

よくある質問

まとめ

• 扱いは市で分かれる。 区域内であることが入口の条件になる市、区域内だと上限が上がる市、逆に特定の地区を対象外にする市の3つの型があります
• 公式ページで確認した260市区町村のうち33市区町村が、区域・地区の限定（居住誘導区域・防災の重点地区など）に触れていました
• 確かめる相手は市の窓口。 制度は市ごとに別物で、同じ条件でも扱いが違います
• 申請は工事の契約・着工のまえに。 順番を逃すと、条件を満たしていても受け取れません

※本ページの制度情報は、引用元の市の公式資料を2026年8月8日に確認したものです。市区町村別の集計は、当サイトが2026年7月〜8月に300市区町村の公式ページで確認した記録にもとづきます。自治体の制度は年度や制度改正で変更されることがあり、年度の予算に達した時点で受付が終わることがあります。対象になるかどうかの最終的な判断は市区町村にあります。申請の前に、かならず公式ページ・窓口でご確認ください。

関連する条件

• 壊したあとの土地、売ったり建てたりできる？
• うちの家は「危険」と判定される？点数はどう決まる？
• 収入が多いと使えない？いくらまでなら対象？

同じ「空き家としての状態と場所」のほかの条件

• 去年まで親が住んでいた家。空き家の期間が足りない？
• 「特定空家」に指定されていないと出ない？

全体をまとめて見る

• 条件別の判定一覧（この軸の入口）
• 空き家の解体に補助金は出る？補助率・上限の正直な地図
• 空き家の解体補助金を全国300市区町村で調べたら
• 市区町村別の解体補助のページ

参考情報（出典）

このページの判定は、次の公式ページ・公式資料で確認しています。対象になるかどうかの最終的な判断は市区町村にあります。

• 甲府市空き家バンク活用促進助成制度をぜひご活用ください（確認日 2026年8月8日）
• 甲府市空き家バンク活用促進助成制度をぜひご活用ください（確認日 2026年8月8日）
• 令和8年度空き家対策補助金／2 老朽空き家解体補助（確認日 2026年8月8日）
• 令和８年度前橋市老朽空き家解体補助金交付要項（PDF・確認日 2026年8月8日）
• 跡地の有効活用につながる空き家の解体費用を補助します（確認日 2026年8月8日）
• 跡地の有効活用につながる空き家の解体費用を補助します（確認日 2026年8月8日）
• 跡地の有効活用につながる空き家の解体費用を補助します（確認日 2026年8月8日）
• 危険空き家の解体（除却）に関する補助制度（確認日 2026年8月8日）
• 金沢市危険空き家等除却費補助金 チラシ（PDF・確認日 2026年8月8日）
• 住宅の耐震改修工事等の助成／住宅（D、E）の助成金額一覧（確認日 2026年8月8日）
• 住宅の耐震改修工事等の助成／表4. 住宅（住宅D、E）助成金額一覧表（確認日 2026年8月8日）
• 木造住宅除却補助事業／補助対象地域（確認日 2026年8月8日）
• 空家等対策の推進に関する特別措置法（国土交通省）
• 市区町村の制度＝当サイトが公式ページで確認した記録（300市区町村）。各市の出典URLと確認日は市区町村別の解体補助のページに記載しています