特定空家の認定が要る市と、勧告を受けたら逆に出なくなる市——同じ言葉で、正反対の設計になっています
「特定空家等が対象」と書かれているのを読んで、うちはそんな指定を受けていないから無理なのだろうか、と思った方に向けたページです。
結論から言うと、この条件の扱いは市で分かれるです。認定や助言・指導・勧告を受けていることを条件にする市と、勧告を受けた家を対象から外す市に、はっきり分かれます。
このページでは、市の公式ページ・公式の要綱に実際に書かれている文をそのまま引いたうえで、当サイトが公式ページで確認した260市区町村のうち78市区町村が特定空家等・管理不全空家等の認定に触れていることを、市の名前と記載の中身まで並べて確かめます。
先に結論
✓ ここが要点
どう扱われるか — 認定や助言・指導・勧告を受けていることを条件にする市と、勧告を受けた家を対象から外す市に、はっきり分かれます
何市が触れているか — 公式ページで制度を確認できた260市区町村のうち78市区町村が、特定空家等・管理不全空家等の認定に触れています
内訳の注意 — このうち1市区町村は、空き家専用の制度ではなく「古い耐震基準の住宅の除却補助」が受け皿になっている市です。条件の読み方が変わります
共通の条件 — 申請は工事の契約・着工のまえです。市の承認を受ける前に契約すると、条件を満たしていても受け取れません
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お住まいの市がどちらの扱いかを、30秒で確認できます
郵便番号を入れると、その市の解体補助の制度を公式ページの確認日つきで表示します。特定空家等・管理不全空家等の認定の扱いは市ごとに違うので、まず自分の市がどう書いているかを見てください。
お住まいの市の制度を見る公式ページで確認した情報のみ（各項目に確認日つき）
なぜ、こういう扱いになるのか
「特定空家等」は、空家等対策の推進に関する特別措置法にもとづいて市が認定するもので、そのまま放っておくと倒れるおそれがある、衛生上有害である、といった状態の空き家を指します。認定そのものは所有者が申し込むものではなく、市が判断します。
解体補助で扱いが分かれるのは、この認定を、補助を出す理由と見るか、行政指導の段階と見るかの違いです。仙台市は助言・指導・勧告の対象であることを条件にし、秋田市は市長から助言または指導、あるいは勧告を受けている人を補助対象者にしています。危ない家だから急いで壊してほしい、という考え方です。
反対に岐阜市は「特定空家等（勧告を受けているものを除く）」、岡山市は「法第22条第2項に基づく勧告を受けた特定空家等は除く」としています。勧告まで進んだ家は、補助ではなく行政指導で対応するという線引きです。同じ言葉なのに、片方では入場券、もう片方では失格の理由になります。
市の公式資料には、こう書かれています
✎ 私の調査メモ
当サイトの編集部は、2026年8月8日に仙台市・岐阜市・岡山市・秋田市・札幌市・福井市・飯田市の公式ページと、そこから配布されている要綱・パンフレット（PDF）を取得し、この条件にあたる箇所を書き写しました。以下は要約ではなく、原文をそのまま引いたものです。読みやすさのために改行と、PDFから抜き出したときに入る不自然な空白だけを整えています。
同じ条件でも市によって書き方も扱いも違います。 最後はお住まいの市の窓口でご確認ください。
宮城県仙台市｜対象となる特定空家等（3つ目・4つ目）
法第22条第1項の規定による助言若しくは指導又は同条第2項の規定による勧告の対象であること／法第22条第3項の規定による命令が実施されていないこと。
出典＝令和8年度仙台市特定空家等除却促進補助事業について（確認日 2026年8月8日）
宮城県仙台市｜特定空家等判定依頼について（柱書き）
本補助金は、原則として「特定空家等」を除却するものが対象となります。しかし、「特定空家等」と判定されていない場合は、事前に判定を受け、その結果、本補助金の交付対象に該当すると判断された場合に限り、本補助金の交付を申請することができます。
出典＝令和8年度仙台市特定空家等除却促進補助事業について（確認日 2026年8月8日）
宮城県仙台市｜特定空家等判定依頼について＞必要書類／注意点
特定空家等判定依頼書／位置図（縮尺、方位、空家等の位置がわかるもの）／現況写真（建物外観がわかるもの）／空家等の建築物の所有権を証明できる書類（建物の登記事項証明書等）／判定には、3週間程度かかりますので、お時間に余裕をもって依頼してください。／判定結果が出ていない場合は、本補助金の交付申請はできません。
出典＝令和8年度仙台市特定空家等除却促進補助事業について（確認日 2026年8月8日）
岐阜県岐阜市｜不良空き家とは＞次のいずれかに該当すること（ア）
（ア）空家等対策の推進に関する特別措置法第2条第2項に規定する特定空家等（勧告を受けているものを除く）で市長が定めるもの
出典＝岐阜市不良空き家除却費補助金（確認日 2026年8月8日）
岐阜県岐阜市｜申請手続きの手順
補助申請の前に事前相談・不良空き家判定が必要です。／事前相談を行わずに補助申請はできません。／事前相談の後、不良空き家に該当するか否かを市の職員が現地調査し判定します。
出典＝岐阜市不良空き家除却費補助金（確認日 2026年8月8日）
岡山県岡山市｜事業の概要＞補助対象空家等
岡山市内にあること／空家法の規定による特定空家等／但し、空家法第22条第2項に基づく勧告を受けた特定空家等は除く。
出典＝空家等適正管理支援事業（除却）・確認日 2026年8月8日
岡山県岡山市｜2ページ 第４条（補助対象空家等）／（2）／3ページ 第９条（補助金の交付申請）第１項ただし書き
(2) 空家等の物的状態が，法第２２条第１６項の規定に基づき国土交通大臣が定めた管理不全空家等及び特定空家等に対する措置に関する適切な実施を図るために必要な指針（ガイドライン）中，別紙１から別紙４に掲げる状態にあり，特定空家等に認定されたもの。ただし，法第２２条第２項の規定に基づき勧告された特定空家等は除く。／ただし，申請書提出については，申請に係る空家等が特定空家等に認定された後に，提出すること。
出典＝岡山市空家等適正管理支援事業費（除却）補助金交付要綱（PDF・確認日 2026年8月8日）
秋田県秋田市｜補助対象空き家 1（1つ目の類型）
特定空家等（空家等対策の推進に関する特別措置法（以下「空家法」という。）第2条第2項に規定する市長が認定した特定空家等。第22条第3項の命令を受けたものを除く。）
出典＝老朽危険空き家解体撤去補助金（確認日 2026年8月8日）
秋田県秋田市｜補助対象者（1つ目）／補助金申請手続きの流れ＞1 補助対象空き家認定申請
特定空家等の所有者等として、市長から空家法第22条第1項の助言または指導を受けている方または同法同条第2項の勧告を受けている方／補助金の交付対象となるのは本市が老朽危険空き家として認定した空き家に限ります。補助金申請を希望される方は、はじめに所有する空き家が補助金の交付対象となるかについて認定申請を行う必要があります。／老朽危険空き家が特定空家等である場合は、当該特定空家等に係る助言・指導書の写し又は勧告書の写し
出典＝老朽危険空き家解体撤去補助金（確認日 2026年8月8日）
北海道札幌市｜1ページ 第２条（定義）⑵「危険空家等」
⑵ 危険空家等 次のア又はイのいずれかに該当する空家等（故意に破壊等させることによって、これらのいずれかに該当することとなったものを除く。）で、かつ、特定空家等（空家対策法第２条第２項に規定する「特定空家等」をいう。）に認定されたものをいう。
出典＝札幌市危険空家等除却補助金交付要綱／最終改正 令和8年（2026年）4月1日（PDF・確認日 2026年8月8日）
北海道札幌市｜3ページ 第６条（事前確認）
第６条 市長は、交付申請を行おうとする者の依頼（前条の申請受付期間内に行われたものに限る。）に応じ、除却しようとする建築物が危険空家等に該当するかについて、事前に判定を行うことができるものとする。 ２ 前項の依頼及び判定の結果の通知は、事前確認依頼書（兼判定書）（様式１）により行う。
出典＝札幌市危険空家等除却補助金交付要領／最終改正 令和６年（2024年）４月１日（PDF・確認日 2026年8月8日）
福井県福井市｜補助対象の空き家等＞[老朽危険空き家等]の要件
空家等対策の推進に関する特別措置法に規定する、保安上危険となるおそれがある特定空き家等又はこれに準じる状態にある空き家等の状態であるもの。（特定空き家等以外は住宅に限る。）
出典＝老朽危険空き家等除却支援事業（令和8年度）・確認日 2026年8月8日
福井県福井市｜補助額について（上限100万円の行）
住宅政策課への相談日以前より[特定空き家等]に認定されており、特定の条件※1 を満たした場合／※1．特定の条件とは、(1)狭隘道路（空き家の敷地に接する道路全てが幅員3ｍ以内）、(2)主たる構造が非木造、(3)空き家の延床面積が200平方メートル以上であるもの、これら3つのうちどれかに該当する場合です。
出典＝老朽危険空き家等除却支援事業（令和8年度）・確認日 2026年8月8日
長野県飯田市｜第3条（補助金の交付）第1項
第3条 市長は、自らが所有する特定空家等の解体工事を特定空家等の認定を受けた日から起算して2年を経過した日が属する年度の末日までに実施する対象者に対し、予算の範囲内で飯田市特定空家等解体補助金 (以下「補助金」という。) を交付する。
出典＝飯田市特定空家等解体補助金交付要綱（平成30年6月29日 告示第94号）・確認日 2026年8月8日
260市区町村を調べると、こう分かれています
解体の補助は国の一律の制度ではなく、市区町村がそれぞれ作っている制度です。だから特定空家等・管理不全空家等の認定の扱いも、全国共通の答えがありません。当サイトは300市区町村の公式ページを1つずつ確認していて、そのうち制度があったのは260市区町村、全市向けの補助が見当たらなかったのは40市区町村でした。
そのなかで、特定空家等・管理不全空家等の認定に触れている記載があったのは78市区町村です。下の表は、当サイトの市区町村別ページに実際に表示している文をそのまま並べたものです。
✎ 私の調査メモ
この数え方について。 もともと制度の中身を集めたデータを、「この条件に触れているか」という角度で読み直したものです。この角度で調べ直したわけではなく、公式ページに書いてあれば記録した、という調べ方をしています。
したがって表に無い市に条件が無い、という証拠にはなりません。公式ページに書かれていないだけの場合があります。また、数えたのは市区町村別のページに実際に表示している文だけです（当サイトが表示していない内容は数えていません）。
| 市区町村 | 制度名 | 公式ページの記載（確認日つき） |
|---|---|---|
| 仙台市 | 仙台市特定空家等除却促進補助事業 | 仙台市特定空家等除却促進補助事業（制度名・確認日 2026-07-17） |
| 秋田市 | 秋田市老朽危険空き家解体撤去補助金 | 市内にあって1年以上使われていない空き家で、「特定空家等（市長の認定）」または「不良住宅（＝外観の傷み具合の点数が100点以上で、まわりに危険がおよぶと判定された住宅）」にあたるもの（対象になる家・確認日 2026-07-17） |
| 横浜市 | 横浜市住宅除却補助事業 | 確認の方法は「耐震診断」「自分で行う調査」「特定空家の認定」の3つがあり、危険な空き家と認定された家もこのルートで対象になります（対象になる家・確認日 2026-07-17） |
| 福井市 | 福井市老朽危険空き家等除却支援事業 | 「延べ床面積×1平方メートルあたり5,000円」と「解体費用の2分の1」の安いほう（特定空き家などの拡充にあたる場合は単価が10,000円に上がります）・補助率・計算のしかた・確認日 2026-07-17 |
| 名古屋市 | 名古屋市老朽危険空家等除却費補助金 | 「特定空家等」として市が判断した家屋のうち、まわりに著しい保安上の危険をおよぼしているもの（危険度評価75点以上）・対象になる家・確認日 2026-07-17 |
| 岡山市 | 岡山市空家等適正管理支援事業（除却） | 空家法の「特定空家等」（倒壊などの危険・衛生上の害・景観を著しく損なう・周辺環境に不適切、のいずれかに市が該当と判断したもの）・対象になる家・確認日 2026-07-17 |
| 長崎市 | 長崎市特定空家等除却費補助金 | 長崎市特定空家等除却費補助金（制度名・確認日 2026-07-22） |
| 岐阜市 | 岐阜市不良空き家除却費補助金 | 市内の一戸建てまたは長屋建ての住宅で、特定空家等（倒壊など保安上あぶないおそれがあるもの）・不良住宅・まわりの生活環境に深刻な影響をおよぼすもののいずれか（対象になる家・確認日 2026-07-22） |
| 奈良市 | 奈良市特定空家等除却費用補助金 | 奈良市特定空家等除却費用補助金（制度名・確認日 2026-07-22） |
| 青森市 | 青森市放置危険空き家対策事業 | 特定空家等（市長が認定したもの）または不良住宅（傷み具合の点数が100点以上）で、主な構造が木造または鉄骨造の一戸建て・併用住宅が対象です（対象になる家・確認日 2026-07-22） |
| 宮崎市 | 危険な空き家等除却推進事業 | 延べ床面積30㎡以上の空き家で、特定空家等または市の不良度の調査で基準を満たした「危険な空き家等」と判定されたものが対象です（対象になる家・確認日 2026-07-22） |
| 甲府市 | 甲府市空き家バンク活用促進助成金（解体） | 別に「特定空家等除却費助成金」もあり、市が「特定空家等」と認定した空き家の解体には工事費・処分費の1/2・上限100万円が出ます（市の認定が前提で、ふつうの老朽空き家を任意に申請することはできません）・特記・確認日 2026-07-22 |
※ 表は横にスクロールできます
のこりの66市区町村を見る
| 市区町村 | 制度名 | 公式ページの記載（確認日つき） |
|---|---|---|
| 鳥取市 | 鳥取市空家等除却事業補助 | 市の指導または勧告を受けた「特定空家等」で、木造または軽量鉄骨造、延べ床面積の半分以上がもとは居住用、附属の建物や基礎まで全部を取りこわすもの（対象になる家・確認日 2026-07-22） |
| 福島市 | 福島市空家等除却支援事業補助金 | 特定空家等は費用の5分の4、管理不全空家等は2分の1、建替えを伴う空家等は2分の1（補助率・計算のしかた・確認日 2026-07-22） |
| 銚子市 | 銚子市危険空家等除却事業補助金 | 特定空家等または不良住宅にあたる、専用住宅・併用住宅（対象になる家・確認日 2026-07-22） |
| 東大阪市 | 東大阪市空き家解体費補助制度 | 「不良住宅」または「特定空家等」にあたる危険な空き家（木造または鉄骨造）が対象です（対象になる家・確認日 2026-07-22） |
| 函館市 | 函館市空家等除却支援補助金 | 倒れるおそれがあるなど危険で、市が『特定空家（そのまま置くと危険と市が判定した空き家）』とした木造・鉄骨造の一戸建て（1年以上使われていないもの）・対象になる家・確認日 2026-07-23 |
| 越谷市 | 越谷市 空家の改修・除却費用補助金 | 除却の場合、①特定空家等（そのまま放置すると倒壊など著しく危険と認定された空き家。ただし勧告を受けたものは除く）で、②旧耐震（昭和56年5月末以前の建築）の、両方を満たす空き家が対象です（対象になる家・確認日 2026-07-23） |
| 松本市 | 松本市老朽危険空家等除却費補助金 | 旧耐震（昭和56年5月末以前に着工）で、延床面積の2分の1以上が住まいに使われていて、『特定空家等』に該当すると認定された老朽危険空家等（対象になる家・確認日 2026-07-23） |
| 四日市市 | 四日市市特定空家等除却費補助制度 | 四日市市特定空家等除却費補助制度（制度名・確認日 2026-07-23） |
| 明石市 | 明石市 特定空家等除却支援事業（老朽危険空き家の除却費助成） | 明石市 特定空家等除却支援事業（老朽危険空き家の除却費助成）・制度名・確認日 2026-07-23 |
| 倉敷市 | 倉敷市空家等除却事業費補助金 | 倉敷市内にあり、『特定空家等（そのまま放置すると倒壊など著しく危険となるおそれのある空き家）』と市が認定したもの、または特定空家等になるおそれがあると市長が認めるもの（対象になる家・確認日 2026-07-23） |
| 福山市 | 福山市空家除却支援事業補助金 | 『危険家屋』（基礎・外壁・屋根などが傷んで倒れるおそれがあり、市の判定で合計評点が100点以上の住宅）、または空家法上の『特定空家等』で、いずれもおおむね1年以上使われていない空き家（対象になる家・確認日 2026-07-23） |
| 下関市 | 下関市 危険家屋（危険空き家）解体費用の補助 | 対象は年間を通じて使用実績のない空き家で、特定空家等でないことが条件です（特記・確認日 2026-07-23） |
| 府中市 | 府中市特定空家等除却費用補助金 | 府中市特定空家等除却費用補助金（制度名・確認日 2026-07-22） |
| 杉並区 | 杉並区 老朽危険空家除却費用の助成制度 | 「特定空家等」または「特定空家等に準じる建築物」で、住宅部分の延床面積が半分以上、年間を通して使われておらず、個人が所有するもの（対象になる家・確認日 2026-07-23） |
| 板橋区 | 板橋区 老朽建築物等除却費助成事業 | 「特定空家等」「管理不全空家等」または「特定老朽建築物」に認定された木造の建築物で、住宅部分の延床面積が半分以上のもの（対象になる家・確認日 2026-07-23） |
| 太田市 | 太田市空家除却補助金 | 特定空家への判定を要件とする記載はなく、1年以上の使用実態がない個人所有の一戸建て等であれば対象になり得る（特記・確認日 2026-07-25） |
| 長岡市 | 長岡市空き家対策総合支援事業補助金 | 市の調査により「特定空家等」（空家等対策の推進に関する特別措置法第2条第2項の特定空家等）、または市長が別に定める基準により不良住宅と判定された、市内に所在する空き家（対象になる家・確認日 2026-07-25） |
| 上越市 | 上越市空き家等及び特定空き家等除却費補助金 | 上越市空き家等及び特定空き家等除却費補助金（制度名・確認日 2026-07-25） |
| 富士市 | 富士市危険空家除却促進補助金 | 「特定空家等」のうち著しく保安上危険となるおそれのある状態のもの（対象になる家・確認日 2026-07-25） |
| 市川市 | 市川市空家除却・活用事業補助金 | 100万円（特定空家除却・跡地活用事業＝跡地を市に無償貸与する場合）・上限額・確認日 2026-07-25 |
| 和泉市 | 和泉市老朽危険空家等除却補助金 | 老朽危険空家（住宅の不良度の測定基準で評点が100点以上、かつ周辺道路や第三者に被害が及ぶおそれがあるもの）、特定空家等、または老朽危険空き長屋等（対象になる家・確認日 2026-07-25） |
| 磐田市 | 磐田市危険空き家等除却事業費補助金 | 空家等対策特別措置法に基づく特定空家、または昭和56年5月31日以前に建築された住宅の危険空き家で、市の現地調査により判定されたもの（令和6年度以降は平成27年5月26日より前から使用していない建物に限定）・対象になる家・確認日 2026-07-25 |
| 帯広市 | 帯広市特定空家解体補助金 | 帯広市特定空家解体補助金（制度名・確認日 2026-07-27） |
| 三条市 | 三条市特定空家等及び管理不全空家等解体費補助金 | 三条市特定空家等及び管理不全空家等解体費補助金（制度名・確認日 2026-07-27） |
| 尾道市 | 尾道市特定空家等及び不良空き家除却支援事業補助金 | 尾道市特定空家等及び不良空き家除却支援事業補助金（制度名・確認日 2026-07-27） |
| 小山市 | 小山市空家等解体費補助金 | 「特定空家等（とくていあきやとう）」は50万円、それに準じる「準特定空家等」は30万円（上限額・確認日 2026-07-27） |
| 鈴鹿市 | 鈴鹿市特定空家等除却費補助制度 | 鈴鹿市特定空家等除却費補助制度（制度名・確認日 2026-07-27） |
| 上田市 | 上田市老朽危険空家解体・利活用事業補助金 | ただし、市から「特定空家等」として勧告を受けた家は対象外です（対象になる家・確認日 2026-07-27） |
| 江別市 | 江別市特定空家等解体補助金 | 江別市特定空家等解体補助金（制度名・確認日 2026-07-28） |
| 柏崎市 | 柏崎市空家等除却支援事業補助金 | 1年以上使われていない空き家のうち、特定空家等（とくていあきやとう＝倒れるおそれや衛生・景観上の問題があると市が認めた空き家）に該当するもの、または不良住宅（市の判定基準による老朽度の合計点数が100点以上のもの）が対象です（対象になる家・確認日 2026-07-28） |
| 廿日市市 | 老朽危険空き家除却支援事業補助金 | 空家等対策特別措置法にもとづく特定空家等（とくていあきやとう＝倒れるおそれや衛生・景観上の問題があると市が認めた空き家）のうち、住宅地区改良法施行規則による評点の合計が100点以上で、かつ倒壊などにより保安上危険となるおそれがあると判定されたものが対象です（対象になる家・確認日 2026-07-28） |
| 足利市 | 足利市特定空家等解体費補助金制度 | 足利市特定空家等解体費補助金制度（制度名・確認日 2026-07-28） |
| 各務原市 | 各務原市特定空家等除却支援補助金 | 各務原市特定空家等除却支援補助金（制度名・確認日 2026-07-28） |
| 津山市 | 津山市特定空家等及び危険空家除却事業補助金 | 津山市特定空家等及び危険空家除却事業補助金（制度名・確認日 2026-07-28） |
| 飯田市 | 飯田市特定空家等解体補助金 | 飯田市特定空家等解体補助金（制度名・確認日 2026-07-29） |
| 松阪市 | 松阪市不良空家等除却促進補助金 | 松阪市内にある「不良空家等」（住宅地区改良法に定める不良住宅と同等の空家等で、特定空家等を含みます）のうち、市の判定基準表による評点が50点以上のものが対象です（対象になる家・確認日 2026-07-29） |
| 伊勢市 | 伊勢市老朽危険空家等除却費補助金 | 周辺に著しい悪影響を及ぼしている老朽化した危険な空家住宅、および特定空家等に指定された住宅が対象です（対象になる家・確認日 2026-07-29） |
| 小樽市 | 小樽市特定空家等住宅除却費補助金 | 小樽市特定空家等住宅除却費補助金（制度名・確認日 2026-07-29） |
| 花巻市 | 花巻市老朽危険住宅除却費補助金 | あわせて、そのまま放置すれば倒れるなど著しく危険となるおそれのある特定空家等であるか、住宅の危険性・対策の緊急性・周辺に及ぼす影響から補助の対象と認められることが必要です（対象になる家・確認日 2026-07-29） |
| 佐野市 | 佐野市特定空家等除却促進事業補助金 | 佐野市特定空家等除却促進事業補助金（制度名・確認日 2026-07-29） |
| 甲斐市 | 甲斐市空家等除却費補助金 | すでに特定空家等（とくていあきやとう＝倒壊などの危険が大きいと市が認定した空き家）に認定されている住宅は対象になりません（対象になる家・確認日 2026-07-29） |
| 古河市 | 古河市空家等解体費補助金 | 「特定空家等」または「不良住宅」に該当すると判断され、かつ1年以上使用されていない、不動産登記がされている、個人が所有し営利目的でない、所有権以外の権利が設定されていない、公共事業等の補償対象になっていない、という条件をすべて満たす家屋です（対象になる家・確認日 2026-07-30） |
| 那須塩原市 | 那須塩原市特定空き家等解体費補助金 | 那須塩原市特定空き家等解体費補助金（制度名・確認日 2026-07-30） |
| 鹿沼市 | 鹿沼市空家解体補助金 | 市内にあり概ね1年以上空き家になっていて、市から「不良住宅」（構造や設備が著しく不良で居住の用に供することが著しく不適当なもの）または「特定空家等」（放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれがある建物）と認定された建物が対象です（対象になる家・確認日 2026-07-30） |
| 桐生市 | きりゅう暮らし応援事業（空き家除却助成）補助金 | また傷みなどが激しく周囲に影響を及ぼすおそれがあると市が認めた住宅（特定空家等＝とくていあきやとう＝倒壊のおそれなどがあると市が認定した空き家、1年以上不使用）は補助対象3（上限100万円、補助率5分の4）ですが、令和8年度は予算上限に達し募集終了しています（特記・確認日 2026-07-30） |
| 室蘭市 | 老朽空家等活用支援助成事業 | 市が「特定空家等」と認めた空家（そのまま放置すると危険な状態が差しせまっている、または将来そうなると市が認めるもの）、または公売や無償譲渡によって土地とあわせて取得した空家に限られます（対象になる家・確認日 2026-07-31） |
| 南相馬市 | 空き家解体支援事業補助金 | 上限額は空き家の区分（管理不全空家等／特定空家等）によって異なります（補助率・計算のしかた・確認日 2026-07-30） |
| 燕市 | 管理不全空き家等解体・改修費助成金（解体） | 管理不全空き家等解体・改修費助成金（解体）・制度名・確認日 2026-07-31 |
| 富士宮市 | 富士宮市空家等除却費補助金交付制度 | そのうえで、(1)市に「特定空家等」と認定されたもの(空家法第22条第2項の勧告を受けたものを除く)、(2)住宅の不良度をはかる基準(外観測定基準)の評点が100点以上で周囲に悪影響を及ぼす「不良空家」、(3)自治会などが地域活性化のために5年以上、広場等として使う予定の敷地にある空き家、のいずれかに当てはまるものが対象です（対象になる家・確認日 2026-07-31） |
| 桑名市 | 桑名市特定空家等除却補助金 | 桑名市特定空家等除却補助金（制度名・確認日 2026-07-31） |
| 伊賀市 | 耐震性のない木造住宅（空き家）の除却 | すでに「特定空家等」に認定され、市から助言・指導・勧告といった行政指導を受けている空き家については、別制度の「特定空家等解体除却費補助金」があり、世帯の課税状況に応じて解体除却費用の一部が補助されます（命令や代執行まで進んだ場合は対象外です）・特記・確認日 2026-07-31 |
| 関市 | 空家等解体費補助金 | 市が「特定空家等」として正式に認定した空き家にかぎっては、別の制度（特定空家等の解体工事費補助金・補助率2分の1・上限30万円）のほうが上限額は高くなります（特記・確認日 2026-08-01） |
| 日光市 | 日光市空家等除却費補助金 | 市内にあり概ね1年以上居住その他の使用がされていない空き家で、市から「特定空家等」または「不良住宅」と認定されたもの（対象になる家・確認日 2026-08-01） |
| 筑西市 | 筑西市空家等解体支援補助金 | 特定空家等に認定された空家等（空家等対策の推進に関する特別措置法第14条3項の命令対象を除く）、または外観目視の不良度測定基準により不良住宅と判定された空家等（対象になる家・確認日 2026-08-01） |
| 笛吹市 | 笛吹市空家等解体費補助金 | 所有権以外の権利が登記されていないこと、公共事業の補償対象でないこと、特定空家等でないことも条件（対象になる家・確認日 2026-08-01） |
| 笠間市 | 笠間市空家解体撤去補助金 | 市内にある特定空家等または管理不全空家等で、主に居住の用に供していたもの（所有権以外の物権・占有権限が設定されていないもの）・対象になる家・確認日 2026-08-01 |
| 真岡市 | 真岡市空家等解体費補助金 | そのまま放置すると倒壊など周囲に危険を及ぼすおそれがあると市が認定した「特定空家等」で、市内にあり個人が所有するもの（公共事業の補償対象外、故意に壊したものではない、抵当権など所有者以外の権利が設定されていないこと）・対象になる家・確認日 2026-08-01 |
| 渋川市 | 渋川市空家解体事業補助金 | 1年以上空家であるもの、または特定空家となった空家（同一敷地内に居住者または管理者等がいる場合は対象外）・対象になる家・確認日 2026-08-01 |
| 千曲市 | 千曲市空き家等解体・跡地利活用促進事業補助金 | 100万円（未接道空き家は50万円、特定空家等の認定要件になった建物のみの除去は20万円）・上限額・確認日 2026-08-01 |
| 村上市 | 村上市空家等解体費補助金 | 村上市内にあり1年以上前から使用されていない空家等で、公共事業等の補償の対象になっておらず、空家法に基づく特定空家等としての勧告を受けていないもの（対象になる家・確認日 2026-08-01） |
| 島田市 | 島田市空き家解体事業費補助金制度 | 同じ市には、市によって既に「特定空家等」に認定された危険な空き家だけを対象にした「島田市特定空き家解体事業費補助金制度」も別途あり、そちらは解体費用の5分の4(80%)・上限30万円（特記・確認日 2026-08-01） |
| 名張市 | 名張市特定空家等及び不良空家除却費補助金 | 名張市特定空家等及び不良空家除却費補助金（制度名・確認日 2026-08-01） |
| 富士吉田市 | 老朽化空家除却事業費補助金 | 同市には、市が「特定空家等」に認定した空き家を対象にした特定空家等除却費補助金（補助対象経費の2分の1・上限100万円）も別にあります（特記・確認日 2026-08-01） |
| 浜田市 | 浜田市特定空家等除却促進事業補助金 | 浜田市特定空家等除却促進事業補助金（制度名・確認日 2026-08-01） |
| 伊万里市 | 特定空家等除却事業費補助金 | 特定空家等除却事業費補助金（制度名・確認日 2026-08-01） |
| 出水市 | 出水市住宅解体工事促進事業補助金 | また、市が特定空家等と認定した住宅を対象にした「出水市特定空家等除却事業補助金」も現行の制度で、補助は対象経費の3分の1・上限30万円、相続人や所有者の同意を得た方も申請できます（特記・確認日 2026-08-01） |
※ 表は横にスクロールできます
お住まいの市の制度は市区町村別の解体補助のページで確認できます。金額がどれくらい違うのかは空き家の解体補助金を全国300市区町村で調べたらにまとめました。
ここでつまずく人が多いところ
まだ認定されていない空き家は、先に判定を受けられる
認定を待つ必要はありません。多くの市が、申請の前に判定を受ける仕組みを持っています。名前は市によって違います。仙台市は「特定空家等判定依頼」、札幌市は要綱第6条の「事前確認」（事前確認依頼書兼判定書・様式1）、岐阜市は「不良空き家判定」、秋田市は「補助対象空き家認定申請」です。
仙台市は「判定には、3週間程度かかりますので、お時間に余裕をもって依頼してください」「判定結果が出ていない場合は、本補助金の交付申請はできません」と書いています。岐阜市も「事前相談を行わずに補助申請はできません」としています。この判定が、実際の受付の締切より先に来ます。
認定を受けた日から数える市がある
飯田市は、特定空家等の認定を受けた日から起算して2年を経過した日が属する年度の末日までに解体工事を実施する人に補助金を交付する、と定めています。さらに、認定の後に相続などで所有者になった場合は、その所有者になった日を起算日にするという条文も持っています。
つまり市によっては、認定に期限がついていることがあります。認定を受けたまま放置すると、補助の使える窓が閉じることになります。
この条件にあたる人が、次にやること
- 市の公式ページで、補助の条件に「特定空家等」の語があるか、そして勧告が条件か除外かを読む
- 認定されていない場合は、事前の判定（名前は市で違います）を申し込む
- 判定に3週間ほどかかる市があるため、受付期間の締切から逆算して動く
- 判定に通ってから、見積書をそろえて正式な申請に進む
順番をまちがえると、条件を満たしていても受け取れません
！ ここに注意
解体の補助は、ほぼすべての市で工事の契約・着工のまえに申請し、市の承認（交付決定＝市からのOKの通知）を受けてから契約・着工する決まりです。先に業者と契約してしまうと、対象の家でも受け取れません。
さらに、多くの市が年度ごとの予算のわくで運用しています。予算に達したところで、その年度の受付は終わります。受付がいつ終わるのかは空き家の解体補助金は「いつまで」？に、185市区の実データでまとめています。
見積もりを取る順番（申請より先です）
補助を申請するとき、多くの市が解体工事の見積書の添付を求めます。つまり順番は「業者に見積もりを出してもらう → 市に申請する → 市の承認 → 契約・着工」です。見積もりを取る段階では、まだ契約ではありません。
解体は同じ家でも業者によって数十万円の差が出る工事です。そして市によっては、工事をする業者を市内の事業者に限ったり、建設業許可・解体工事業登録のある業者に限ったりしています。業者を決めてから制度を調べると、順番が戻せなくなります。
✓ ここが要点
見積もりのときに確かめる3つ。 補助金の申請に対応できるか — 申請に使える様式の見積書を出せるか、実績があるかを聞いてください。 市の登録・許可があるか — 市内業者限定や、建設業許可・解体工事業登録を条件にしている市があります。 含まれていないものは何か — 家財の処分・立木・門や塀・地中の埋設物は、別料金になっていることがあります。
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補助金の申請に使う見積書を、複数社から取り寄せる
解体工事の専門業者をまとめて比較できる一括見積もりサービスです。補助の申請には見積書が要ることが多く、申請は契約・着工のまえが原則。順番としては見積もり → 申請になります。
- 解体工事の見積もりを複数社まとめて比較できます
- 気に入らなければ断って大丈夫です
- 解体・除却の補助金の申請に対応できる業者かを、見積もりの場で確認できます
連絡してよい時間帯は、申込のときに指定できます。見積もりを見てから決められます。
申込のあと何が起きるか
申込のあと、まず運営から希望を確かめる連絡が1本入り、そのあと紹介された会社から連絡が入ります。紹介は断ってかまいません。
よくある質問
「特定空家」に指定されていなくても申請できますか？
できる市が多くあります。仙台市は「『特定空家等』と判定されていない場合は、事前に判定を受け、その結果、本補助金の交付対象に該当すると判断された場合に限り、本補助金の交付を申請することができます」と書いています。札幌市・岐阜市・秋田市も、名前は違いますが同じように事前の判定の仕組みを持っています。
市から勧告を受けています。補助は使えますか？
市によって正反対です。仙台市は助言・指導・勧告の対象であることを条件にしていますが、岐阜市は「特定空家等（勧告を受けているものを除く）」、岡山市は「勧告を受けた特定空家等は除く」として対象から外しています。秋田市は勧告を受けている人も対象にしつつ、命令を受けたものは除いています。お住まいの市の条文をそのまま読んでください。
特定空家に指定されると税金が上がると聞きましたが、補助のページに書いてありますか？
今回確認した市の解体補助のページには、その記載はありませんでした。税の扱いは補助金の担当課ではなく市の税務の窓口が答える話です。解体したあとに土地の固定資産税が上がる可能性については、札幌市・高崎市・松山市などが解体補助のページで注意を書いています。混同しないよう、税のことは税務の窓口で確認してください。
まとめ
- 扱いは市で分かれる。 認定や助言・指導・勧告を受けていることを条件にする市と、勧告を受けた家を対象から外す市に、はっきり分かれます
- 公式ページで確認した260市区町村のうち78市区町村が、特定空家等・管理不全空家等の認定に触れていました
- 確かめる相手は市の窓口。 制度は市ごとに別物で、同じ条件でも扱いが違います
- 申請は工事の契約・着工のまえに。 順番を逃すと、条件を満たしていても受け取れません
※本ページの制度情報は、引用元の市の公式資料を2026年8月8日に確認したものです。市区町村別の集計は、当サイトが2026年7月〜8月に300市区町村の公式ページで確認した記録にもとづきます。自治体の制度は年度や制度改正で変更されることがあり、年度の予算に達した時点で受付が終わることがあります。対象になるかどうかの最終的な判断は市区町村にあります。申請の前に、かならず公式ページ・窓口でご確認ください。
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関連する条件
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参考情報（出典）
このページの判定は、次の公式ページ・公式資料で確認しています。対象になるかどうかの最終的な判断は市区町村にあります。
- 令和8年度仙台市特定空家等除却促進補助事業について（確認日 2026年8月8日）
- 令和8年度仙台市特定空家等除却促進補助事業について（確認日 2026年8月8日）
- 令和8年度仙台市特定空家等除却促進補助事業について（確認日 2026年8月8日）
- 岐阜市不良空き家除却費補助金（確認日 2026年8月8日）
- 岐阜市不良空き家除却費補助金（確認日 2026年8月8日）
- 空家等適正管理支援事業（除却）・確認日 2026年8月8日
- 岡山市空家等適正管理支援事業費（除却）補助金交付要綱（PDF・確認日 2026年8月8日）
- 老朽危険空き家解体撤去補助金（確認日 2026年8月8日）
- 老朽危険空き家解体撤去補助金（確認日 2026年8月8日）
- 札幌市危険空家等除却補助金交付要綱／最終改正 令和8年（2026年）4月1日（PDF・確認日 2026年8月8日）
- 札幌市危険空家等除却補助金交付要領／最終改正 令和６年（2024年）４月１日（PDF・確認日 2026年8月8日）
- 老朽危険空き家等除却支援事業（令和8年度）・確認日 2026年8月8日
- 老朽危険空き家等除却支援事業（令和8年度）・確認日 2026年8月8日
- 飯田市特定空家等解体補助金交付要綱（平成30年6月29日 告示第94号）・確認日 2026年8月8日
- 空家等対策の推進に関する特別措置法（国土交通省）
- 市区町村の制度＝当サイトが公式ページで確認した記録（300市区町村）。各市の出典URLと確認日は市区町村別の解体補助のページに記載しています
家の補助金ナビ編集部
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このページの条件は、市が公開している公式ページ・要綱・パンフレットを取得して逐語で確認し、市区町村別の分布は当サイトが公式ページで確認した記録から数えています。自治体の制度は年度や制度改正で変わります。制度の変更・誤りを見つけた場合は運営者情報の連絡先までお知らせください。
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