長屋の1戸だけを壊せるか——分かれ目は「くっついているか」ではなく「登記が別か」でした

隣の家と壁を共有している長屋、空き部屋だらけの木造アパート——自分の持ち分だけを壊したいけれど、そもそも対象になるのか、という段階の方に向けたページです。

結論から言うと、この条件の扱いは市で分かれるです。一戸建てに限る市と、長屋・共同住宅も対象にして上限を棟の単位で上げる市に、はっきり分かれます。

このページでは、市の公式ページ・公式の要綱に実際に書かれている文をそのまま引いたうえで、当サイトが公式ページで確認した260市区町村のうち51市区町村が長屋・共同住宅（アパート）の扱いに触れていることを、市の名前と記載の中身まで並べて確かめます。

先に結論

なぜ、こういう扱いになるのか

長屋や共同住宅が難しいのは、建物が1つなのに、権利が複数あることがあるからです。補助を出す側から見ると、誰の同意があれば壊してよいのかが不明なままお金を出すことになります。だから最初から対象外にしてしまう市があります。

高崎市は「長屋、集合住宅は対象となりません」とはっきり書き、さらに工事の側でも「建物の部分的な解体は対象となりません」としています。この2つが合わさると、長屋の片側だけを壊す工事は完全に外れます。

反対に神戸市は、2戸1長屋のうち1戸のみの解体・申請を「可能です」と明記しています。ただし条件があって、それが「別々の登記で確認できるなど、権利関係が明確であること」。壁がつながっているかどうかではなく、権利が分かれているかどうかで判断しているわけです。

市の公式資料には、こう書かれています

群馬県高崎市｜2ページ 補足事項（対象となる空き家について）

一戸建ての建物で、登記事項証明書や固定資産税の納税通知書に記載されている建築物の種類が「居宅」「住宅」など居住用の建物であるものが対象となります。長屋、集合住宅は対象となりません。

出典＝令和８年度 高崎市空き家緊急総合対策事業（制度２ 空き家解体助成金）パンフレット（PDF・確認日 2026年8月8日）

群馬県高崎市｜2ページ 補足事項（対象となる工事について）

空き家を完全に解体する工事が対象となります。（建物の部分的な解体は対象となりません）

出典＝令和８年度 高崎市空き家緊急総合対策事業（制度２ 空き家解体助成金）パンフレット（PDF・確認日 2026年8月8日）

兵庫県神戸市｜P5「（２）増築した建物や、敷地内に建物が複数棟ある場合の面積算定等の取り扱い」例５ 専有登記の長屋例（２戸１長屋）

解体しようとする対象建物の２戸１長屋のうち、１戸のみを解体（申請）することは可能です。 （別々の登記で確認できるなど、権利関係が明確であること）

出典＝2026年（令和8年）度補助申請手引き（PDF・確認日 2026年8月8日）

兵庫県神戸市｜P4「共同住宅の場合の補助金額」

用途が共同住宅・寄宿舎(※1)に該当する建物で、登記床面積または課税床面積が100㎡以上、かつ３戸以上の住戸(※2)がある場合は、下記表『共同住宅等の補助金の交付額』に従って補助額が決まります。 ※１ 建物の「登記事項証明書」「固定資産課税台帳登録事項証明書」「固定資産課税台帳の写し」「課税明細書」のいずれかに「共同住宅」もしくは「寄宿舎」の記載があるもの ※２ 「共同住宅」もしくは「寄宿舎」の用途に供する戸数

出典＝2026年（令和8年）度補助申請手引き（PDF・確認日 2026年8月8日）

兵庫県神戸市｜老朽空家等解体補助とは ＞ 補助金はどれくらい出るの？

さらに、「3戸以上の寄宿舎または共同住宅」かつ「面積100㎡以上」に該当する場合、補助金は最大100万円となります。

出典＝老朽空家等解体補助制度（確認日 2026年8月8日）

大阪府堺市｜対象建築物及び基本条件 ＞ 住宅（マンションを除く。） の基本条件

一戸建て住宅、長屋住宅又は共同住宅

出典＝耐震改修をお手伝いします（堺市住宅・建築物耐震改修等補助金）・確認日 2026年8月8日

大阪府堺市｜木造住宅の除却補助 ＞ 冒頭

昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅のうち、耐震診断の結果、「倒壊する可能性がある」または「倒壊する可能性が高い」と判定されたものについて、住宅1棟全てを解体する際に要する費用を補助します。

出典＝耐震改修をお手伝いします（堺市住宅・建築物耐震改修等補助金）・確認日 2026年8月8日

大阪府堺市｜木造住宅の除却補助 ＞ 補助金額（以下のいずれか低い額になります。の1項目目）

補助上限額60万円/戸または120万円/棟

出典＝耐震改修をお手伝いします（堺市住宅・建築物耐震改修等補助金）・確認日 2026年8月8日

大阪府堺市｜令和8年度の制度創設・拡充について

・令和8年4月7日より、木造住宅除却工事の補助限度額を 一戸建住宅は50万円から60万円に、長屋住宅・共同住宅は100万円から120万円に増額します。

出典＝耐震改修をお手伝いします（堺市住宅・建築物耐震改修等補助金）・確認日 2026年8月8日

福島県郡山市｜2 補助対象の空家（1つ目）

市内に存する1年以上使用されていない空家で、2分の1以上が居住の用に供されていたものであること。ただし、空家が共同住宅の場合は、全戸において1年以上使用されていないものであること。

出典＝郡山市空家除却費補助金（確認日 2026年8月8日）

福島県郡山市｜1 補助率と限度額 ＞ （4）条件

建物の一部除却、建替え目的でない工事

出典＝郡山市空家除却費補助金（確認日 2026年8月8日）

260市区町村を調べると、こう分かれています

解体の補助は国の一律の制度ではなく、市区町村がそれぞれ作っている制度です。だから長屋・共同住宅（アパート）の扱いの扱いも、全国共通の答えがありません。当サイトは300市区町村の公式ページを1つずつ確認していて、そのうち制度があったのは260市区町村、全市向けの補助が見当たらなかったのは40市区町村でした。

そのなかで、長屋・共同住宅（アパート）の扱いに触れている記載があったのは51市区町村です。下の表は、当サイトの市区町村別ページに実際に表示している文をそのまま並べたものです。

※ 表は横にスクロールできます

のこりの39市区町村を見る

市区町村	制度名	公式ページの記載（確認日つき）
豊橋市	豊橋市空家解体促進費補助金	市内で1年以上使われていない空き家（長屋・共同住宅は全戸で1年以上未使用）で、半分以上が住まいに使われていたもの（対象になる家・確認日 2026-07-23）
八尾市	八尾市木造住宅除却補助制度	1棟につき40万円（長屋の場合は除却する戸数×40万円と工事費実費の、低い方）・上限額・確認日 2026-07-23
尼崎市	尼崎市 老朽危険空家等（一団の土地）除却費補助金	長屋・共同住宅は50万円×戸数で、10戸以上の場合は1棟あたり500万円が限度です（上限額・確認日 2026-07-23）
呉市	呉市危険建物除却促進事業	呉市内の空き家（戸建て・長屋・共同住宅・併用住宅）で、市の『住宅の不良度判定』と『周辺への危険度判定』の両方を満たすもの（対象になる家・確認日 2026-07-23）
下関市	下関市 危険家屋（危険空き家）解体費用の補助	常時 無人の空き家で、市内の木造・鉄骨造の戸建て（長屋の各戸を含む）・対象になる家・確認日 2026-07-23
高槻市	高槻市木造住宅除却工事補助金	戸建て最大60万円／長屋・共同住宅は1戸20万円・1棟最大100万円（昭和56年5月末以前は1戸25万円・1棟最大125万円）・上限額・確認日 2026-07-23
府中市	府中市特定空家等除却費用補助金	市が「特定空家等」と判定した空き家で、専用住宅・共同住宅・長屋、または居住用が延べ面積の半分以上の併用住宅（対象になる家・確認日 2026-07-22）
港区	港区 民間建築物耐震化促進事業（建替え・除却助成）	分譲マンションは除却も対象で7,000万円、緊急輸送道路の沿道建築物は1,500万〜3,000万円になります（上限額・確認日 2026-07-23）
江東区	江東区老朽建築物除却助成金	昭和56年5月末以前に着工した木造または木造を含む混構造の建物（戸建て・長屋・共同住宅）で、耐震診断などで耐震性が十分でないと判断されるもの（対象になる家・確認日 2026-07-23）
品川区	品川区 木造住宅の除却（解体）工事助成制度	戸建て・長屋は200万円、共同住宅（賃貸アパート等）は300万円（上限額・確認日 2026-07-23）
大田区	大田区 木造住宅除却工事助成事業	昭和56年5月末以前の木造住宅（一戸建て・長屋・2階建てまでの共同住宅）で、旧耐震のもの（対象になる家・確認日 2026-07-23）
世田谷区	世田谷区 木造住宅除却助成制度	昭和56年5月末以前に着工した木造住宅（一戸建て・長屋・共同住宅・併用住宅）で、区の簡易耐震診断で7点以下（耐震性なし）の勧告を受けたもの（対象になる家・確認日 2026-07-23）
太田市	太田市空家除却補助金	1年以上居住その他の使用実態がない、個人が所有する一戸建ての専用住宅もしくは併用住宅（居住用の床面積が延べ床面積の2分の1以上のもの）または長屋（対象になる家・確認日 2026-07-25）
岸和田市	岸和田市不良空家除却事業補助金	または長屋・共同住宅は一棟全体が空き家であるもの（対象になる家・確認日 2026-07-25）
茨木市	茨木市木造住宅耐震設計・改修・除却補助制度（除却費補助）	昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた木造の一戸建て・長屋住宅・共同住宅（地階を除く階数2以下、延べ面積1,000㎡以下）で、耐震診断の評点が0.7未満、または「誰でもできるわが家の耐震診断」の合計点数が7点以下のもの（対象になる家・確認日 2026-07-25）
立川市	木造住宅の耐震化助成制度（除却助成）	昭和56年5月31日以前に建築された木造の民間戸建て住宅・共同住宅・併用住宅（住宅以外の用途部分が延べ面積の2分の1未満）・対象になる家・確認日 2026-07-25
上尾市	令和8年度上尾市老朽化空家・不良住宅除却補助金	昭和56年5月31日以前に建築された戸建て・兼用・長屋・共同住宅（所有者が個人のものに限る）で、概ね1年以上使用されていないもの（対象になる家・確認日 2026-07-25）
豊川市	老朽空家等解体費補助金	市内で1年以上住居として使用されていない戸建てまたは長屋の住宅（居住用途が延床面積の2分の1以上、個人所有、貸家として建築されたものでない等）で、市の判定で老朽空家または倒壊危険空家とされたもの（対象になる家・確認日 2026-07-25）
和泉市	和泉市老朽危険空家等除却補助金	老朽危険空家（住宅の不良度の測定基準で評点が100点以上、かつ周辺道路や第三者に被害が及ぶおそれがあるもの）、特定空家等、または老朽危険空き長屋等（対象になる家・確認日 2026-07-25）
苫小牧市	苫小牧市空家等解体補助金	市内にあり、昭和56年5月31日以前に建てられた、共同住宅を除く居住用の建物で、個人が所有していて今は誰も住んでいない空き家（対象になる家・確認日 2026-07-27）
釧路市	釧路市不良空家等除却補助制度	専用住宅・共同住宅・長屋住宅・併用住宅（延べ面積の2分の1以上が住宅であるもの）で、居住者がいない空き家の状態になってからおおむね1年以上が経過し、市が行う事前調査で「不良住宅」と判定されたもの（対象になる家・確認日 2026-07-27）
大牟田市	大牟田市老朽危険家屋等除却促進事業	長屋やRC造（鉄筋コンクリート造）などの建物はさらに75万円が上乗せされ、最大150万円が上限になります（上限額・確認日 2026-07-27）
八代市	八代市老朽危険空き家等除却促進事業	長屋・共同住宅・寄宿舎・賃貸住宅は対象外です（対象になる家・確認日 2026-07-27）
上田市	上田市老朽危険空家解体・利活用事業補助金	市内にあり、1年以上使われていない空き家で、木造の一戸建て住宅（延べ面積の半分以上が住まいとして使われていたもの、長屋を含む）のうち、老朽化して危険な「不良住宅」だと市が認めたもの（対象になる家・確認日 2026-07-27）
江別市	江別市特定空家等解体補助金	空き家に特化したこの補助とは別に、昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅（戸建て・長屋・併用住宅で、地上3階建て以下の在来軸組構法のもののうち、耐震診断の結果、上部構造評点が0.4未満のもの）を取りこわす場合は、江別市木造住宅耐震診断・補強設計・耐震改修・除却補助金の対象になり、対象経費の23%以内・上限30万円が補助されます（特記・確認日 2026-07-28）
廿日市市	老朽危険空き家除却支援事業補助金	一戸建て、長屋建て、併用住宅が対象になります（対象になる家・確認日 2026-07-28）
春日市	春日市旧耐震基準木造建築物除却補助金	昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた木造の一戸建て住宅・長屋住宅・寄宿舎・共同住宅・併用住宅（併用住宅は店舗などの部分が延べ床面積の2分の1未満のものに限ります）で、耐震診断（たいしんしんだん＝地震に対する強さを調べる検査）の結果、上部構造評点（じょうぶこうぞうひょうてん＝建物の耐震性をあらわす点数）が1.0未満と確認されたものが対象です（対象になる家・確認日 2026-07-28）
周南市	周南市危険空き家解体事業補助金	住まなくなってからおおむね1年以上が経過した、木造または軽量鉄骨造の一戸建て・長屋建ての住宅が対象です（対象になる家・確認日 2026-07-29）
小樽市	小樽市特定空家等住宅除却費補助金	専用住宅・兼用住宅の一戸建てまたは長屋建てで、おおむね1年以上空き家になっているものに限られます（対象になる家・確認日 2026-07-29）
日立市	日立市空き家解体補助金（宅地再生創出型）	戸建住宅または併用住宅（アパート等の共同住宅・長屋は除く）で、1年以上居住されていないか所有者の死亡後に居住されていない、昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた、延べ床面積50平方メートル以上の空き家です（対象になる家・確認日 2026-07-30）
岩見沢市	岩見沢市不良空家除却補助金	概ね1年以上、居住その他の使用がされていない専用住宅・共同住宅・長屋、または延べ面積の2分の1以上が住宅の用に供されている兼用住宅が対象です（対象になる家・確認日 2026-07-30）
掛川市	掛川市空き家除却事業費補助金	昭和56年5月31日以前に建築（または建築途中）の木造の戸建て住宅・長屋、または事業用部分が延べ床面積の2分の1未満の併用住宅で、耐震診断の結果「倒壊の危険性がある」と判定されたもの（空き家であることが条件）・対象になる家・確認日 2026-08-01
小牧市	木造住宅への除却工事費補助制度	昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅（戸建て・長屋・併用住宅・共同住宅を含む）で、耐震診断の結果『倒壊する可能性が高い』（評点0.7未満）または『倒壊する可能性がある』（評点0.7以上1.0未満）と判定された建物、または簡易な耐震診断調査票で倒壊の危険性があると判断された建物（対象になる家・確認日 2026-08-01）
稲沢市	稲沢市空き家除却事業補助金	市内にあり1年以上使われていない空き家で、建物の2分の1以上が住まいとして使われていたもの（長屋・共同住宅の場合は全戸が1年以上使われていないこと）・対象になる家・確認日 2026-08-01
中津川市	中津川市空家解体支援事業補助金	同一敷地内のすべての空家を解体する工事に限り（部分解体は対象外）、長屋住宅は対象外（対象になる家・確認日 2026-08-01）
館林市	空き家除却助成金	自己の居住の用に供していた「一戸建ての専用住宅」「併用住宅」または「長屋」で、申請日において居住その他の使用が1年以上されておらず、市職員の現地調査で「不良住宅」または「準不良住宅」と判定され、昭和56年5月31日以前に建築されたもの（対象になる家・確認日 2026-08-01）
気仙沼市	不良住宅空家除却費補助金	アパート・事務所・工場、故意に破損させた住宅、他の補助金や移転補償を受けている住宅は対象外（対象になる家・確認日 2026-08-01）
富士吉田市	老朽化空家除却事業費補助金	昭和56年5月31日以前に着工した個人所有の木造在来工法住宅（2階建以下・延べ床面積300平方メートル以下）で、耐震診断の結果、構造耐震指標が1.0未満で倒壊の危険性があると判定され、現在および将来にわたり居住・使用の予定がない空き家（長屋・共同住宅・賃貸事業用の建物を除く）・対象になる家・確認日 2026-08-01
武雄市	武雄市危険空き家除却事業費補助金（空き家除却費用補助金）	空き家の所有者またはその相続人（長屋は他の区分所有者全員の同意、隣人・自治会代表者などは所有者の同意が必要）で、市税の滞納がないこと（申請できる人・条件・確認日 2026-08-01）

※ 表は横にスクロールできます

お住まいの市の制度は市区町村別の解体補助のページで確認できます。金額がどれくらい違うのかは空き家の解体補助金を全国300市区町村で調べたらにまとめました。

ここでつまずく人が多いところ

上限額の単位が「戸」から「棟」に変わる

堺市は補助上限額を「60万円/戸または120万円/棟」と併記しています。令和8年4月7日から、一戸建住宅は50万円から60万円に、長屋住宅・共同住宅は100万円から120万円に増えました。棟の単位で見てもらえると、額が上がります。

神戸市も、共同住宅・寄宿舎で上限が60万円から100万円に上がります。ただし条件は「3戸以上の住戸」かつ「100㎡以上」で、しかも戸数は登記事項証明書や固定資産課税台帳の記載用途で数えます。見た目が3部屋でも、書類上の用途が共同住宅でなければ届きません。

「全戸が空いていること」を求める市がある

郡山市は空き家の期間の条件について「ただし、空家が共同住宅の場合は、全戸において1年以上使用されていないものであること」としています。1部屋でも入居者がいれば、その建物は対象になりません。

アパートの解体を考えるときは、最後の入居者が退去した日から数えることになります。退去日が分かる書類（賃貸借契約の解約書類など）を残しておいてください。

この条件にあたる人が、次にやること

1. 登記事項証明書を取り、自分の持ち分が別の登記になっているかを確かめる
2. 市が長屋・共同住宅を対象にしているかを、公式ページの対象建築物の欄で確認する
3. 対象なら、上限額が戸の単位か棟の単位かを見る（額が変わります）
4. 隣の持ち主がいる場合は、解体の同意をどう取るかを窓口に相談してから見積もりに進む

順番をまちがえると、条件を満たしていても受け取れません

見積もりを取る順番（申請より先です）

補助を申請するとき、多くの市が解体工事の見積書の添付を求めます。つまり順番は「業者に見積もりを出してもらう → 市に申請する → 市の承認 → 契約・着工」です。見積もりを取る段階では、まだ契約ではありません。

解体は同じ家でも業者によって数十万円の差が出る工事です。そして市によっては、工事をする業者を市内の事業者に限ったり、建設業許可・解体工事業登録のある業者に限ったりしています。業者を決めてから制度を調べると、順番が戻せなくなります。

よくある質問

まとめ

• 扱いは市で分かれる。 一戸建てに限る市と、長屋・共同住宅も対象にして上限を棟の単位で上げる市に、はっきり分かれます
• 公式ページで確認した260市区町村のうち51市区町村が、長屋・共同住宅（アパート）の扱いに触れていました
• 確かめる相手は市の窓口。 制度は市ごとに別物で、同じ条件でも扱いが違います
• 申請は工事の契約・着工のまえに。 順番を逃すと、条件を満たしていても受け取れません

※本ページの制度情報は、引用元の市の公式資料を2026年8月8日に確認したものです。市区町村別の集計は、当サイトが2026年7月〜8月に300市区町村の公式ページで確認した記録にもとづきます。自治体の制度は年度や制度改正で変更されることがあり、年度の予算に達した時点で受付が終わることがあります。対象になるかどうかの最終的な判断は市区町村にあります。申請の前に、かならず公式ページ・窓口でご確認ください。

関連する条件

• 半分だけ、離れだけ壊したい。認められる？
• 親名義のままの実家。相続登記していなくても申請できる？

同じ「家そのものの条件」のほかの条件

• 昭和56年5月以前に建った家。まだ住んでいても解体費は出る？
• うちの家は「危険」と判定される？点数はどう決まる？
• 木造でないと対象外？うちは鉄骨造・プレハブです
• 1階が店だった家、庭の離れや倉庫はどうなる？
• 鉄骨・鉄筋コンクリートは解体費が高い。補助も増える？

全体をまとめて見る

• 条件別の判定一覧（この軸の入口）
• 空き家の解体に補助金は出る？補助率・上限の正直な地図
• 空き家の解体補助金を全国300市区町村で調べたら
• 市区町村別の解体補助のページ

参考情報（出典）

このページの判定は、次の公式ページ・公式資料で確認しています。対象になるかどうかの最終的な判断は市区町村にあります。

• 令和８年度 高崎市空き家緊急総合対策事業（制度２ 空き家解体助成金）パンフレット（PDF・確認日 2026年8月8日）
• 令和８年度 高崎市空き家緊急総合対策事業（制度２ 空き家解体助成金）パンフレット（PDF・確認日 2026年8月8日）
• 2026年（令和8年）度補助申請手引き（PDF・確認日 2026年8月8日）
• 2026年（令和8年）度補助申請手引き（PDF・確認日 2026年8月8日）
• 老朽空家等解体補助制度（確認日 2026年8月8日）
• 耐震改修をお手伝いします（堺市住宅・建築物耐震改修等補助金）・確認日 2026年8月8日
• 耐震改修をお手伝いします（堺市住宅・建築物耐震改修等補助金）・確認日 2026年8月8日
• 耐震改修をお手伝いします（堺市住宅・建築物耐震改修等補助金）・確認日 2026年8月8日
• 耐震改修をお手伝いします（堺市住宅・建築物耐震改修等補助金）・確認日 2026年8月8日
• 郡山市空家除却費補助金（確認日 2026年8月8日）
• 郡山市空家除却費補助金（確認日 2026年8月8日）
• 空家等対策の推進に関する特別措置法（国土交通省）
• 市区町村の制度＝当サイトが公式ページで確認した記録（300市区町村）。各市の出典URLと確認日は市区町村別の解体補助のページに記載しています