木造36,000円・非木造51,000円——国が決めた単価は1.4倍ちがうのに、上限額は同じという市がほとんどでした

鉄骨造やコンクリート造の家は、木造より解体費が高くなります。補助のほうもその分上がるのか——見積もりを見てから気になった方に向けたページです。

結論から言うと、この条件の扱いは市で分かれるです。計算に使う1平方メートルあたりの単価は非木造のほうが高いのに、上限額は構造で変えない市が多く、差が効くのは小さい建物だけです。

このページでは、市の公式ページ・公式の要綱に実際に書かれている文をそのまま引いたうえで、当サイトが公式ページで確認した260市区町村のうち39市区町村が非木造（鉄骨・鉄筋コンクリート）の扱いに触れていることを、市の名前と記載の中身まで並べて確かめます。

先に結論

なぜ、こういう扱いになるのか

多くの市の補助額は「工事費の◯分の1」と「国が定める標準除却費 × 延べ面積 × ◯」を並べて、低いほうを採ります。この標準除却費が、木造は1平方メートルあたり36,000円、非木造は51,000円です。広島市・熊本市・相模原市の3市とも、令和8年度の数字がぴったり一致していました。国土交通大臣が定めている額だからです。

ここだけ見ると非木造は有利に見えますが、上限額が構造で変わらない市がほとんどです。上限50万円の市で、単価が36,000円でも51,000円でも、延べ面積がある程度あればどちらも上限に当たります。単価の差が効くのは、上限に届かない小さい建物だけです。

例外もあります。福井市は非木造であることを、上限が50万円から100万円に上がる条件のひとつに挙げています。構造そのものが増額の理由になる書き方は珍しいものです。

市の公式資料には、こう書かれています

広島県広島市｜（3）　補助額

次のうち、いずれか低い額（上限50万円） 除却工事費の3分の1 国が定める標準除却費（木造：36,000円、非木造：51,000円）×延べ面積（平方メートル）×8/10

出典＝広島市老朽危険空家等除却補助制度（確認日 2026年8月8日）

熊本県熊本市｜補助金額

下記のいずれかの少ない額（上限40万円） 1.除却費（消費税除く）×8/10×2/3 2.延べ床面積×｛36,000（木造）、51,000（非木造）｝×8/10×2/3

出典＝熊本市老朽空き家除却促進事業／補助金額（確認日 2026年8月8日）

熊本県熊本市｜構造の種類と経過年数の表

構造の種類 木造 鉄骨造 レンガ造 石造 ブロック造 鉄筋コンクリート造 鉄骨鉄筋コンクリート造 経過年数 築22年以上 築34年以上 築38年以上 築47年以上

出典＝熊本市老朽空き家除却促進事業／補助対象となる空き家【(2)の要件】（確認日 2026年8月8日）

神奈川県相模原市｜補助金額（次に掲げる金額1から3のいずれか最も低い額）

補助対象空家等の床面積1平方メートル×国土交通大臣の定める標準除却費 【令和8年度の標準除却費】 木造の場合36,000円 非木造の場合51,000円

出典＝老朽空家等除却補助金／補助金額（確認日 2026年8月8日）

福井県福井市｜補助額について 表の注記※1（上限100万円の行に対する注）

※1．特定の条件とは、(1)狭隘道路（空き家の敷地に接する道路全てが幅員3ｍ以内）、(2)主たる構造が非木造、(3)空き家の延床面積が200平方メートル以上であるもの、これら3つのうちどれかに該当する場合です。

出典＝空き家等の解体（除却）に対する補助制度／補助額について（確認日 2026年8月8日）

福井県福井市｜補助額について（上限100万円となる行の条件）

住宅政策課への相談日以前より [特定空き家等]に認定されており、 特定の条件※1 を満たした場合 または [老朽危険空き家等]除却後、 跡地の地域利用※2を行う場合

出典＝空き家等の解体（除却）に対する補助制度／補助額について（確認日 2026年8月8日）

福井県福井市｜[準老朽空き家等]／[旧耐震基準の空き家等]の要件

[準老朽 空き家等] 上記の共通要件および下記の要件をすべて満たすもの。 木造であるもの。 空き家等が昭和56年5月31日までに 着工もしくは、建築されていること。

出典＝空き家等の解体（除却）に対する補助制度／補助対象の空き家等（確認日 2026年8月8日）

福島県郡山市｜2補助対象の空家

主たる構造が木造又は鉄骨造であること。

出典＝郡山市老朽空家等除却費補助金／2補助対象の空家（確認日 2026年8月8日）

福岡県北九州市｜補助金

（2）市が定める基準額：面積基準単価×延床面積（課税床面積） （注）面積基準単価　重機解体（1平方メートル当たり15,000円）、手壊し解体（1平方メートル当たり24,000円）

出典＝老朽空き家等除却促進事業／補助金（確認日 2026年8月8日）

260市区町村を調べると、こう分かれています

解体の補助は国の一律の制度ではなく、市区町村がそれぞれ作っている制度です。だから非木造（鉄骨・鉄筋コンクリート）の扱いの扱いも、全国共通の答えがありません。当サイトは300市区町村の公式ページを1つずつ確認していて、そのうち制度があったのは260市区町村、全市向けの補助が見当たらなかったのは40市区町村でした。

そのなかで、非木造（鉄骨・鉄筋コンクリート）の扱いに触れている記載があったのは39市区町村です。下の表は、当サイトの市区町村別ページに実際に表示している文をそのまま並べたものです。

※ 表は横にスクロールできます

のこりの27市区町村を見る

市区町村	制度名	公式ページの記載（確認日つき）
函館市	函館市空家等除却支援補助金	倒れるおそれがあるなど危険で、市が『特定空家（そのまま置くと危険と市が判定した空き家）』とした木造・鉄骨造の一戸建て（1年以上使われていないもの）・対象になる家・確認日 2026-07-23
豊橋市	豊橋市空家解体促進費補助金	対象の空き家に木造・非木造の限定はありません（要綱本文に『木造であること』の要件はありません）・特記・確認日 2026-07-23
下関市	下関市 危険家屋（危険空き家）解体費用の補助	常時 無人の空き家で、市内の木造・鉄骨造の戸建て（長屋の各戸を含む）・対象になる家・確認日 2026-07-23
佐世保市	佐世保市 老朽危険空き家及び空き建築物除却費補助金	佐世保市内で今は使われていない木造・鉄骨造の建物で、腐り（くさり）や破損が著しく危険が大きいもの（対象になる家・確認日 2026-07-23）
墨田区	墨田区 住宅耐震改修促進助成事業（除却）ほか	制度によって異なります（都市防災既存建築物除却は木造2万1千円/㎡・非木造3万円/㎡）・補助率・計算のしかた・確認日 2026-07-23
世田谷区	世田谷区 木造住宅除却助成制度	太子堂・若林、北沢三・四丁目などの不燃化特区では、耐用年数の3分の2を過ぎた木造・軽量鉄骨造の除却助成もあります（特記・確認日 2026-07-23）
豊島区	豊島区 木造住宅除却工事助成	東池袋四・五丁目、巣鴨・駒込、長崎・南長崎・千早などの不燃化特区（令和8〜17年度）では、耐用年数の3分の2を過ぎた老朽建築物の除却に区単価（木造36,000円/㎡・非木造51,000円/㎡）の助成が使えます（特記・確認日 2026-07-23）
荒川区	荒川区 老朽空き家除却助成	旧耐震で耐震診断の評点1.0未満の建物には、別に耐震の除却助成（5分の4・戸建180万円/木造賃貸250万円/非木造200万円）もあります（特記・確認日 2026-07-23）
和泉市	和泉市老朽危険空家等除却補助金	除却に要する費用（床面積×1平方メートルあたり木造33,000円・非木造47,000円を上限として計算した額）の10分の8（1,000円未満切り捨て）・補助率・計算のしかた・確認日 2026-07-25
帯広市	帯広市特定空家解体補助金	1平方メートルあたりの単価にも上限があり、木造住宅は33,000円、非木造住宅は47,000円までです（補助率・計算のしかた・確認日 2026-07-27）
三条市	三条市特定空家等及び管理不全空家等解体費補助金	ただし3階建て以上の非木造の建築物は400万円が上限になります（上限額・確認日 2026-07-27）
大牟田市	大牟田市老朽危険家屋等除却促進事業	長屋やRC造（鉄筋コンクリート造）などの建物はさらに75万円が上乗せされ、最大150万円が上限になります（上限額・確認日 2026-07-27）
唐津市	唐津市老朽危険空き家等除却促進事業補助金	市内にある戸建の空き家で、木造建築物（一部の軽量鉄骨造を含む）・対象になる家・確認日 2026-07-27
鳥栖市	鳥栖市不良住宅空家等除却費補助金（市の案内では「危険な空き家に対する解体の補助」と呼ばれています）	木造または鉄骨造で、法律で定められた耐用年数を超えて建っていることも条件です（対象になる家・確認日 2026-07-28）
諫早市	諫早市老朽危険空家等除却助成事業	解体・運搬・処分にかかる費用（消費税を除きます）の10分の8にあたる額と、延床面積に国が定める標準除却費（木造は1平方メートルあたり36,000円、鉄骨造は51,000円）をかけた額の10分の8にあたる額とを比べて、少ないほうの、さらに2分の1が補助されます（補助率・計算のしかた・確認日 2026-07-29）
周南市	周南市危険空き家解体事業補助金	住まなくなってからおおむね1年以上が経過した、木造または軽量鉄骨造の一戸建て・長屋建ての住宅が対象です（対象になる家・確認日 2026-07-29）
岩国市	岩国市老朽危険空き家除却促進事業費補助金	住んでいないことが常の状態である居住用の空き家であること（併用住宅は住居部分が過半を超えること）、木造または軽量鉄骨造であること（重量鉄骨造・鉄筋コンクリート造は対象外です）、個人の所有であること（法人の所有は対象外です）、所有権以外の抵当権等が設定されていないこと、公共事業等の補償の対象になっていないことが条件です（対象になる家・確認日 2026-07-29）
室蘭市	老朽空家等活用支援助成事業	250万円（木造）、350万円（非木造）・上限額・確認日 2026-07-31
富士宮市	富士宮市空家等除却費補助金交付制度	ただし1平方メートルあたりの単価は木造31,000円、非木造(鉄骨造など)44,000円が上限で、この単価で計算した金額と実際の工事費を比べて低い方の額に補助率をかけます（補助率・計算のしかた・確認日 2026-07-31）
防府市	令和8年度防府市危険空き家等解体費補助金	木造または軽量鉄骨造で、市が行う不良度判定（評点）で100点以上になり周囲への危険性がある場合は「危険空き家」（上限50万円）、昭和56年5月31日以前に着工され評点50点以上になる場合は「老朽空き家」（上限25万円）に区分されます（対象になる家・確認日 2026-07-31）
大野城市	大野城市老朽危険空き家等除却促進事業補助金	木造または軽量鉄骨造の居住用建物で、概ね1年以上使われていない空き家（対象になる家・確認日 2026-08-01）
糸島市	糸島市老朽空き家等解体撤去費補助金	市内にあり、おおむね1年以上居住その他の使用がされていない木造または軽量鉄骨造の建築物で、市の老朽空き家等測定基準による評価点の合計が100点以上のもの（公共事業による移転・建替え等の補償対象になっているものは除く）・対象になる家・確認日 2026-08-01
行橋市	行橋市老朽危険家屋等除却促進事業補助金	市内にあり現在使用されていない木造または鉄骨造の家屋で、居住用に供されていた部分が過半を占め、所有権以外の権利が設定されておらず、老朽度判定基準に基づく各評点の合計が100点以上のもの（対象になる家・確認日 2026-08-01）
浜田市	浜田市特定空家等除却促進事業補助金	居住その他の使用がなされていないことが常態の、木造または鉄骨造の住宅で、不良度（傷み具合）の判定基準の評点が100点以上あり、倒壊のおそれがあって周囲に著しく危険を及ぼす「特定空家等」に指定されたもの（対象になる家・確認日 2026-08-01）
益田市	益田市老朽危険空家等除却支援事業補助金	1年以上使用されていない木造または鉄骨造の建物のうち、老朽危険空家（主に居住用建築物で不良度・危険度評点100点以上）または老朽空家（昭和56年5月31日以前建築・評点40点以上）に該当し、空家等対策法第22条第3項の命令を受けていないもの（対象になる家・確認日 2026-08-01）
伊万里市	特定空家等除却事業費補助金	現に危険な状態にある木造の空き家(軽量鉄骨造を含む)で、市の特定空家等の判断基準を満たすもの（対象になる家・確認日 2026-08-01）
島原市	島原市老朽危険空家除却支援事業	木造または鉄骨造で、老朽度判定（構造の腐朽・破損の評点）の合計が100点以上のもの（対象になる家・確認日 2026-08-01）

※ 表は横にスクロールできます

お住まいの市の制度は市区町村別の解体補助のページで確認できます。金額がどれくらい違うのかは空き家の解体補助金を全国300市区町村で調べたらにまとめました。

ここでつまずく人が多いところ

構造で「古さの線」も変わる

熊本市は、対象になる建物の経過年数を構造ごとに分けています。木造は築22年以上、鉄骨造は築34年以上、レンガ造・石造・ブロック造は築38年以上、鉄筋コンクリート造・鉄骨鉄筋コンクリート造は築47年以上です。

頑丈な構造ほど長い年数を求められる、という設計です。鉄筋コンクリートの家は、木造なら余裕で通る築年数でも届かないことがあります。

国の単価を使わず、市が独自の単価を持っている市もある

北九州市は「面積基準単価×延床面積（課税床面積）」という計算をしていて、その単価は重機解体が1平方メートルあたり15,000円、手壊し解体が24,000円です。構造ではなく工法で単価を分けています。

隣の家が近くて重機が入らない敷地では手壊しになり、工事費も上がります。この市の設計は、そこに合わせたものになっています。自分の市がどの数字を使っているのかは、補助金額の欄の計算式を読むと分かります。

この条件にあたる人が、次にやること

1. 固定資産税の課税明細書などで、構造の表記と延べ床面積を確かめる
2. 市の補助金額の欄にある計算式に、その面積を当てはめて概算する
3. 上限額に当たるかどうかを見る。当たるなら構造による差はほぼ出ない
4. 非木造で上限が上がる市（福井市など）に当たるかを、条件の注記まで読んで確認する

順番をまちがえると、条件を満たしていても受け取れません

見積もりを取る順番（申請より先です）

補助を申請するとき、多くの市が解体工事の見積書の添付を求めます。つまり順番は「業者に見積もりを出してもらう → 市に申請する → 市の承認 → 契約・着工」です。見積もりを取る段階では、まだ契約ではありません。

解体は同じ家でも業者によって数十万円の差が出る工事です。そして市によっては、工事をする業者を市内の事業者に限ったり、建設業許可・解体工事業登録のある業者に限ったりしています。業者を決めてから制度を調べると、順番が戻せなくなります。

よくある質問

まとめ

• 扱いは市で分かれる。 計算に使う1平方メートルあたりの単価は非木造のほうが高いのに、上限額は構造で変えない市が多く、差が効くのは小さい建物だけです
• 公式ページで確認した260市区町村のうち39市区町村が、非木造（鉄骨・鉄筋コンクリート）の扱いに触れていました
• 確かめる相手は市の窓口。 制度は市ごとに別物で、同じ条件でも扱いが違います
• 申請は工事の契約・着工のまえに。 順番を逃すと、条件を満たしていても受け取れません

※本ページの制度情報は、引用元の市の公式資料を2026年8月8日に確認したものです。市区町村別の集計は、当サイトが2026年7月〜8月に300市区町村の公式ページで確認した記録にもとづきます。自治体の制度は年度や制度改正で変更されることがあり、年度の予算に達した時点で受付が終わることがあります。対象になるかどうかの最終的な判断は市区町村にあります。申請の前に、かならず公式ページ・窓口でご確認ください。

関連する条件

• 収入が多いと使えない？いくらまでなら対象？

同じ「家そのものの条件」のほかの条件

• 昭和56年5月以前に建った家。まだ住んでいても解体費は出る？
• うちの家は「危険」と判定される？点数はどう決まる？
• 木造でないと対象外？うちは鉄骨造・プレハブです
• 1階が店だった家、庭の離れや倉庫はどうなる？
• 長屋の片側だけ、アパート1棟。対象になる？

全体をまとめて見る

• 条件別の判定一覧（この軸の入口）
• 空き家の解体に補助金は出る？補助率・上限の正直な地図
• 空き家の解体補助金を全国300市区町村で調べたら
• 市区町村別の解体補助のページ

参考情報（出典）

このページの判定は、次の公式ページ・公式資料で確認しています。対象になるかどうかの最終的な判断は市区町村にあります。

• 広島市老朽危険空家等除却補助制度（確認日 2026年8月8日）
• 熊本市老朽空き家除却促進事業／補助金額（確認日 2026年8月8日）
• 熊本市老朽空き家除却促進事業／補助対象となる空き家【(2)の要件】（確認日 2026年8月8日）
• 老朽空家等除却補助金／補助金額（確認日 2026年8月8日）
• 空き家等の解体（除却）に対する補助制度／補助額について（確認日 2026年8月8日）
• 空き家等の解体（除却）に対する補助制度／補助額について（確認日 2026年8月8日）
• 空き家等の解体（除却）に対する補助制度／補助対象の空き家等（確認日 2026年8月8日）
• 郡山市老朽空家等除却費補助金／2補助対象の空家（確認日 2026年8月8日）
• 老朽空き家等除却促進事業／補助金（確認日 2026年8月8日）
• 空家等対策の推進に関する特別措置法（国土交通省）
• 市区町村の制度＝当サイトが公式ページで確認した記録（300市区町村）。各市の出典URLと確認日は市区町村別の解体補助のページに記載しています