昭和56年5月31日以前に建った家の解体——空き家でなくても補助が出る、もう一つのルートがあります

「昭和56年より前の家は補助が出ると聞いた」——そう聞いて調べに来た方は、まだその家に人が住んでいたり、空き家になってまだ日が浅かったりすることが多いと思います。

結論から言うと、この条件の扱いは市で分かれるです。空き家向けの制度では建てられた時期が入口の条件になり、耐震のルートでは空き家であることを求めない市があります。

このページでは、市の公式ページ・公式の要綱に実際に書かれている文をそのまま引いたうえで、当サイトが公式ページで確認した260市区町村のうち148市区町村が建てられた時期（旧耐震かどうか）に触れていることを、市の名前と記載の中身まで並べて確かめます。

先に結論

なぜ、こういう扱いになるのか

解体の補助には、目的の違う2つの系統があります。ひとつは空き家対策の系統で、放っておくと危ない空き家を減らすためのもの。もうひとつは耐震の系統で、地震で倒れる家を減らすためのものです。当サイトのデータでは、空き家専用の制度が無く、この耐震のルートが実質の受け皿になっている市が52市区町村ありました。

この2つは、入口の条件が違います。空き家対策の系統は「使っていないこと」から入るので、住んでいる家は対象になりません。耐震の系統は「地震に弱いこと」から入るので、住んでいるかどうかを条件にしていない市があります。 同じ「解体の補助」でも、通る道がまったく別なのです。

昭和56年5月31日という日付が線になっているのは、その翌日の6月1日から建築基準法の新しい耐震基準が使われるようになったからです。この日より前に建築確認を受けた家は「旧耐震」と呼ばれ、地震に対する強さの前提が今と違います。

市の公式資料には、こう書かれています

栃木県宇都宮市｜補助の対象となる空き家

倒壊などの危険性がある空き家であって、次のいずれかに該当するものとします。 昭和56年5月31日以前に建築されたもの 建築基準法上の道路に2メートル以上接しない敷地上にあるもの なお、「危険性がある空き家」に該当するか否かの判定は市が行いますので、この補助を受けようとする場合は、必ず後述する「事前調査申請」を行ってください。

出典＝老朽危険空き家除却費補助金（宇都宮市公式Webサイト・更新日 令和8年4月1日）・確認日 2026年8月8日

栃木県宇都宮市｜基本要件 ２ 所有している空き家が補助対象物件である

①空き家及びその敷地を利用していない。 ※敷地の一部を家庭菜園として利用しているなど，空き家と同一の敷地内において利用形態が確認できる場合は，補助対象となりません。 ※居宅等として利用されている建物と同一の敷地内にある倉庫等は補助対象となりません。 ②昭和５６年５月３１日以前に建てられたものである。若しくは，建築年月に限らず，空き家の敷地が道路に２ｍ以上接していない。 ③屋根材が固定されておらず飛散するおそれがあるなど，その状態を放置しておくことで，周囲へ危険性が及ぶおそれのある空き家である。 ※「老朽危険空き家」に該当するかは，市が基準に基づき判定します。 ④抵当権などが設定されていない。

出典＝令和８年度 宇都宮市老朽危険空き家除却費補助金 補助要件確認表（PDF・確認日 2026年8月8日）

千葉県千葉市｜冒頭（制度の定義）

除却工事とは、昭和56年5月31日以前に設計・建設された住宅で、耐震診断の結果「倒壊する危険性が高いもの」について、住宅をすべて解体し除却する工事をいいます。

出典＝住宅の除却費補助制度（千葉市・更新日 2026年6月1日）・確認日 2026年8月8日

千葉県千葉市｜補助要件 ＞ 申請者及び住宅の要件（次のすべての要件に該当すること）

耐震診断の結果、木造住宅の場合は上部構造評点が0.7未満、又は「※耐震診断調査票」で倒壊の危険性があると判断されたもの、非木造住宅の場合は構造耐震指標Is値が0.3未満であること 申請者自らが所有していること 昭和56年5月31日以前の耐震基準によって設計・建設された住宅であること 市税の滞納がないこと 過去に、同様の補助を受けていないこと

出典＝住宅の除却費補助制度（千葉市・更新日 2026年6月1日）・確認日 2026年8月8日

千葉県千葉市｜補助要件 ＞ 申請者及び住宅の要件の下の注記（※）

※「旧耐震基準の木造住宅の除去における容易な耐震診断調査票」で倒壊の危険性があると判断されたものです。「耐震診断調査票」は、申請者自らが診断することができます。

出典＝住宅の除却費補助制度（千葉市・更新日 2026年6月1日）・確認日 2026年8月8日

千葉県千葉市｜Page.9 住宅除却 ＞ 補助の条件３ ＞ ■ 住宅の要件 次のすべての要件に該当すること

□ 昭和５６年５月３１日以前の耐震基準によって設計・建設された住宅であること □ 耐震診断の結果、木造住宅の場合は上部構造評点が0.7未満又は「耐震診断調査票」で倒壊の危険性があると判断されたもの。非木造住宅の場合は、構造耐震指標Is値が0.3未満であるもの □ 過去に、同様の補助を受けていないこと

出典＝令和８年度 住宅 耐震診断費・耐震改修費等 補助事業のご案内（千葉市 建築指導課）・PDF・確認日 2026年8月8日

大阪府大阪市｜主な補助要件 ＞ 解体工事（耐震除却工事）

大阪市内にある民間住宅であること 耐震診断の結果、所定の耐震性が不足していると判断されたものであること（注4） 平成12年5月31日以前に建築された住宅であること 店舗等の用途を含む併用住宅は、半分を超える床面積が住宅であること 過去に大阪市の補助金の交付を受けて耐震改修工事を実施していないこと 市民税、固定資産税、都市計画税を滞納していないこと など

出典＝民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度（大阪市）・確認日 2026年8月8日

大阪府大阪市｜（注4）耐震除却工事のために実施する耐震診断のメニューが増えました

令和6年度より、申請者自らが実施できる耐震診断方法（旧耐震基準の木造住宅の除却における容易な耐震診断調査票）によって、倒壊の危険性があると判断できるものについても、耐震除却工事の補助の対象となりました。 （調査票活用の要件） 昭和56年5月31日以前に建築されたもの 木造住宅 提出写真により建物の状態や老朽・腐朽などが確認できるもの

出典＝民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度（大阪市）・確認日 2026年8月8日

大阪府大阪市｜申請できる人

大阪市内にある民間戸建住宅等の ・建物所有者 ・建物所有者の配偶者または一親等以内の親族（親・子） ・建物を取得し自ら居住しようとする方

出典＝民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度（大阪市）・確認日 2026年8月8日

神奈川県横浜市｜対象建築物

次の１，２の両方に該当する建築物 1.平成１２年５月末日以前に新築の工事に着手した建築物 2.次の「耐震性のチェック」の手段いずれかで、耐震性のチェックを行い、耐震性が低い（倒壊の危険性がある）と判断された建築物

出典＝住宅除却補助制度（横浜市・最終更新日 2026年4月2日）・確認日 2026年8月8日

神奈川県横浜市｜補助金額／表：補助区分（建築年次）

旧耐震建築物 （昭和56年５月末以前） ５０万円 新耐震建築物 （昭和56年６月以降 平成12年５月末以前） 一般世帯 ：２０万円 非課税世帯：４０万円

出典＝住宅除却補助制度（横浜市・最終更新日 2026年4月2日）・確認日 2026年8月8日

神奈川県横浜市｜第２条（用語の定義）第１項第３号

(3) 旧耐震基準建築物 昭和56年５月31日以前に建築確認を得て着工し、又は建築基準法（昭和25年法律第201号）の施行前に着工した部分の床面積の合計が、第６条第１項に規定する補助金交付申請書の提出日において、延べ面積の２分の１以上であることを、第１号アからエ各号のいずれかの書類にて確認できるものとする。

出典＝横浜市住宅除却補助事業に関する補助金交付要綱（PDF・確認日 2026年8月8日）

神奈川県横浜市｜第３条（補助対象建築物）第１項

補助の対象とする建築物（これに附属する門及び塀を除く。以下「補助対象建築物」という。）は、次の各号のいずれかに該当する横浜市内のものとする。 (1) 横浜市木造住宅耐震診断士認定要綱（平成７年10月11日制定）又は横浜市木造住宅耐震診断事業実施要綱（平成10年４月１日制定。以下「診断要綱」という。）に基づく耐震診断の結果、耐震性が確保されていないと判定された住宅（診断要綱第２条第１項第２号又は同条第１項第３号ア、イ、ウに該当するものに限る。） (2)「住宅・建築物耐震改修事業を活用した旧耐震基準の木造住宅における耐震診断について（技術的助言）」の、（別添）「旧耐震基準の木造住宅の除却における容易な耐震診断調査票」により調査した結果、倒壊の危険性があると判断された旧耐震基準建築物である住宅。 (3) 第２条第１項第１号のうち、空家法第２条第２項に規定するもののうち、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態にあると認められる空家等（建築物本体に限る）（以下「倒壊等のおそれのある空家」という。）

出典＝横浜市住宅除却補助事業に関する補助金交付要綱（PDF・確認日 2026年8月8日）

大阪府堺市｜木造住宅の除却補助

昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅のうち、耐震診断の結果、「倒壊する可能性がある」または「倒壊する可能性が高い」と判定されたものについて、住宅1棟全てを解体する際に要する費用を補助します。

出典＝住宅・建築物の耐震改修等補助（堺市）・確認日 2026年8月8日

260市区町村を調べると、こう分かれています

解体の補助は国の一律の制度ではなく、市区町村がそれぞれ作っている制度です。だから建てられた時期（旧耐震かどうか）の扱いも、全国共通の答えがありません。当サイトは300市区町村の公式ページを1つずつ確認していて、そのうち制度があったのは260市区町村、全市向けの補助が見当たらなかったのは40市区町村でした。

そのなかで、建てられた時期（旧耐震かどうか）に触れている記載があったのは148市区町村です。下の表は、当サイトの市区町村別ページに実際に表示している文をそのまま並べたものです。

※ 表は横にスクロールできます

のこりの136市区町村を見る

市区町村	制度名	公式ページの記載（確認日つき）
海老名市	解体工事補助金（木造住宅の耐震化支援制度）	市内の一戸建て・長屋・併用住宅で、昭和56年5月31日以前の建築基準の在来工法・2階建て以下の木造住宅（対象になる家・確認日 2026-07-22）
宇部市	空家等跡地活用促進事業補助金	昭和56年5月31日以前に着工／年間を通して使用実績なし／個人所有／不良住宅（傷み具合の点数100点以上）・対象になる家・確認日 2026-07-22
那覇市	那覇市不良住宅等除却費補助金／那覇市空家等除却費補助金	一戸建て・長屋・共同住宅で、昭和56年5月31日以前に建てられたもの（旧耐震）・対象になる家・確認日 2026-07-22
相模原市	相模原市危険な老朽空き家等除却費補助金	相模原市には、このほかに戸建て住宅の耐震工事支援・旧耐震の分譲マンション耐震支援・危険なブロック塀などの撤去費補助もありますが、老朽住宅の解体費そのものに使えるのはこの制度です（特記・確認日 2026-07-22）
大分市	大分市老朽危険空き家等及び準老朽危険空き家等除却促進事業補助金	木造・鉄骨造で傷み具合の点数が100点以上なら「老朽危険」、木造で昭和56年5月末以前に着工し耐震性がなく点数80〜100点未満なら「準老朽危険」です（対象になる家・確認日 2026-07-22）
富山市	富山市老朽危険空き家等除却事業補助金	建てられた年（旧耐震かどうか）は問いません（対象になる家・確認日 2026-07-22）
奈良市	奈良市特定空家等除却費用補助金	旧耐震（昭和56年5月末以前）の木造住宅を対象にした除却補助は確認できませんでした（特記・確認日 2026-07-22）
高松市	高松市老朽危険空き家除却支援補助事業	建てられた年（旧耐震かどうか）ではなく老朽・危険の度合いで判定します（対象になる家・確認日 2026-07-22）
高知市	高知市老朽住宅等除却事業	昭和56年5月31日以前に着工され、傷み具合の点数が100点以上で、避難路の沿道または住宅が立ち並ぶ地域にある、いま使われていない住宅（空き家）が対象です（対象になる家・確認日 2026-07-22）
山形市	山形市老朽危険空き家除却補助事業補助金	市街化区域の優良宅地にある旧耐震（昭和56年5月末以前）の住宅には、別に「市街化区域空き家除却補助」（上限50万円）もあります（特記・確認日 2026-07-22）
甲府市	甲府市空き家バンク活用促進助成金（解体）	昭和56年5月31日以前に建てられ、6か月以上 空き家バンクに載せた家を、売るために解体する場合が対象です（令和8年度から解体の補助が新しく加わりました）・対象になる家・確認日 2026-07-22
前橋市	前橋市老朽空き家解体補助金	昭和56年5月31日以前に建てられ、抵当権などがついていない一戸建て住宅（店舗などとの併用住宅を含む）の空き家（対象になる家・確認日 2026-07-22）
津市	津市木造住宅除却事業補助金	昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅で、耐震診断の評点が0.7未満（倒れる可能性が高い）または自己診断で危険とされたもの（対象になる家・確認日 2026-07-22）
東大阪市	東大阪市空き家解体費補助制度	旧耐震（昭和56年5月末以前）で耐震性が足りない木造住宅の除却には、別に「耐震化促進補助金（除却）」（戸建て最大50万円・長屋や共同住宅は最大100万円）もあります（特記・確認日 2026-07-22）
旭川市	旭川市不良空き家住宅等除却費補助金	空き家に限らない別制度として『旭川市耐震化サポート補助金』があり、旧耐震（昭和56年5月末以前に着工）の木造住宅の除却に、工事費の23％・上限30万円を補助します（受付：2026年4月20日〜6月12日、予算が残れば9月24日まで延長）・特記・確認日 2026-07-23
越谷市	越谷市 空家の改修・除却費用補助金	除却の場合、①特定空家等（そのまま放置すると倒壊など著しく危険と認定された空き家。ただし勧告を受けたものは除く）で、②旧耐震（昭和56年5月末以前の建築）の、両方を満たす空き家が対象です（対象になる家・確認日 2026-07-23）
横須賀市	横須賀市 空き家の解体助成（2制度）	②旧耐震空き家解体助成＝解体工事費の2分の1（上限15万円）・補助率・計算のしかた・確認日 2026-07-23
松本市	松本市老朽危険空家等除却費補助金	旧耐震（昭和56年5月末以前に着工）で、延床面積の2分の1以上が住まいに使われていて、『特定空家等』に該当すると認定された老朽危険空家等（対象になる家・確認日 2026-07-23）
四日市市	四日市市特定空家等除却費補助制度	別に『四日市市旧耐震空き家除却促進補助金』（旧耐震で1年以上使われていない空き家を除却し跡地を空き家バンクに登録する場合・上限20万円）や、空き家に限らない旧耐震木造住宅の除却に使える『木造住宅耐震補強工事費等補助制度（除却工事費補助）』（工事費の23％以内・上限40万円）もあります（特記・確認日 2026-07-23）
八尾市	八尾市木造住宅除却補助制度	旧耐震（昭和56年5月末以前に建築）の木造住宅で、耐震診断の評点が0.7未満、または『誰でもできるわが家の耐震診断』が7点以下と判定されたもの（対象になる家・確認日 2026-07-23）
高槻市	高槻市木造住宅除却工事補助金	戸建ては定額40万円（昭和56年5月31日以前に建った家は45万円）・補助率・計算のしかた・確認日 2026-07-23
枚方市	住宅の除却（解体）工事補助制度	昭和56年5月31日以前（旧耐震）に建った個人所有の住宅で、耐震診断などで一定の基準を下回ると判定されたもの（対象になる家・確認日 2026-07-23）
豊中市	木造住宅の除却補助制度（震災対策）	昭和56年5月31日以前に建った2階建て以下の木造住宅で、耐震性が足りない（耐震診断で基準を下回る）と判定されたもの（対象になる家・確認日 2026-07-23）
府中市	府中市特定空家等除却費用補助金	旧耐震（昭和56年5月末以前）で耐震診断により危険とされた木造住宅の除却には、別に「木造住宅耐震除却助成」（1/2・上限50万円）もあります（特記・確認日 2026-07-22）
八王子市	八王子市未耐震空き家除却支援補助金	昭和56年5月31日以前に建てられ、耐震診断で耐震性が足りないと判定された住宅（対象になる家・確認日 2026-07-22）
蕨市	蕨市老朽空き家等解体補助金	市の条例にもとづく助言・指導の対象となった空き家で、昭和56年以前に建てられ、耐用年数を過ぎ、避難路をふさぐおそれがあるなど公益上こわす必要があるものが対象です（対象になる家・確認日 2026-07-22）
船橋市	木造住宅除却助成事業	昭和56年5月以前に建てられた平屋または2階建ての木造住宅（在来軸組工法の一戸建て・併用住宅で住居部分が半分以上）・対象になる家・確認日 2026-07-22
町田市	木造住宅除却工事助成制度	旧耐震の住宅は除却工事費の23%、昭和56年6月〜平成12年5月の住宅は11.5%（補助率・計算のしかた・確認日 2026-07-22）
西宮市	西宮市住宅耐震改修促進事業（除却工事費補助）	昭和56年5月31日以前に着工した戸建て住宅で、耐震診断で「危険」または「やや危険」（評点1.0未満）と判定されたもの（対象になる家・確認日 2026-07-22）
千代田区	千代田区 木造住宅の耐震化促進助成（除却）	区内の木造在来軸組工法の住宅（併用住宅を含む）で、昭和56年5月末以前の旧耐震、または平成12年5月末以前の耐震基準（木造2000年基準を満たさないもの）・対象になる家・確認日 2026-07-23
中央区	密集街区環境改善まちづくり事業（建物除却費用補助）	災害時に隣へ延焼するおそれのある老朽空き家で、旧耐震基準（昭和56年5月末以前に着工）の木造建築物（対象になる家・確認日 2026-07-23）
港区	港区 民間建築物耐震化促進事業（建替え・除却助成）	昭和56年5月末以前に建築確認を受け、耐震診断で評点（Is値）0.6未満の建築物（対象になる家・確認日 2026-07-23）
新宿区	新宿区不燃化建替促進事業（木造住宅の除却工事）	木造住宅密集地域などの対象8地区にある木造住宅で、昭和56年5月末以前に着工し、耐震診断で倒壊の危険があると判定されたもの（対象になる家・確認日 2026-07-23）
文京区	文京区 木造住宅除却助成（耐震化促進事業）	昭和56年5月末以前に建てられた木造住宅（併用住宅を含み、延べ面積の半分以上が住宅）で、耐震化の基準を満たさない建物（対象になる家・確認日 2026-07-23）
台東区	台東区 老朽建築物等の除却工事費用の助成	昭和56年5月末以前に建てられた建築物で、耐震診断の結果、倒壊の危険性が高いと判断されたものが対象です（対象になる家・確認日 2026-07-23）
墨田区	墨田区 住宅耐震改修促進助成事業（除却）ほか	旧耐震木造の除却は最大100万円（緊急対応地区）、不燃化特区は最大200万円、都市防災既存建築物除却は木造210万円・非木造600万円（上限額・確認日 2026-07-23）
江東区	江東区老朽建築物除却助成金	昭和56年5月末以前に着工した木造または木造を含む混構造の建物（戸建て・長屋・共同住宅）で、耐震診断などで耐震性が十分でないと判断されるもの（対象になる家・確認日 2026-07-23）
品川区	品川区 木造住宅の除却（解体）工事助成制度	昭和56年5月末以前に建てられた木造2階建て以下の住宅（旧耐震基準）で、個人が所有するもの（対象になる家・確認日 2026-07-23）
目黒区	目黒区 木造住宅等除却工事助成制度	昭和56年5月末までに着工した木造住宅で、所有者が自ら住み、建て替えたあとも住み続けるものが対象です（区内全域）・対象になる家・確認日 2026-07-23
大田区	大田区 木造住宅除却工事助成事業	昭和56年5月末以前の木造住宅（一戸建て・長屋・2階建てまでの共同住宅）で、旧耐震のもの（対象になる家・確認日 2026-07-23）
世田谷区	世田谷区 木造住宅除却助成制度	昭和56年5月末以前に着工した木造住宅（一戸建て・長屋・共同住宅・併用住宅）で、区の簡易耐震診断で7点以下（耐震性なし）の勧告を受けたもの（対象になる家・確認日 2026-07-23）
渋谷区	渋谷区 木造住宅耐震改修費用及び除却費用助成（除却）	昭和56年5月末以前に建てられた木造住宅で、区の耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満のものが対象です（区内全域）・対象になる家・確認日 2026-07-23
中野区	中野区 木造住宅建替え等助成（除却助成）	1981年（昭和56年）5月末以前に建てられた木造在来工法の2階建て以下の住宅で、旧耐震のもの（対象になる家・確認日 2026-07-23）
杉並区	杉並区 老朽危険空家除却費用の助成制度	木造住宅密集地域では、旧耐震木造の除却に別の助成（150万円・高円寺北3丁目は200万円／令和8年4月1日〜12月18日）もあります（特記・確認日 2026-07-23）
豊島区	豊島区 木造住宅除却工事助成	昭和56年5月末以前に建てられた木造住宅で、耐震診断の結果、総合評点が1.0未満（倒壊の危険あり）と診断されたもの（対象になる家・確認日 2026-07-23）
荒川区	荒川区 老朽空き家除却助成	1年以上使われていないことが確認でき、昭和56年5月末以前に建てられ、区の現場調査で倒壊などのおそれがあると判定された空き家が対象です（対象になる家・確認日 2026-07-23）
練馬区	練馬区 耐震改修工事等の助成（除却工事）	昭和56年（1981年）5月以前に新築工事に着手した旧耐震の住宅で、練馬区内にあるもの（対象になる家・確認日 2026-07-23）
葛飾区	葛飾区 木造住宅耐震化促進事業（除却助成）	昭和56年（1981年）5月末以前に着工した2階建て以下の木造住宅で、耐震診断の結果、構造評点が1.0未満と診断された建物（対象になる家・確認日 2026-07-23）
江戸川区	江戸川区 老朽住宅除却工事助成事業	昭和56年5月末以前の旧耐震で建てられた木造住宅（地階を含む階数が2以下）・対象になる家・確認日 2026-07-23
伊勢崎市	伊勢崎市空き家除却補助事業	危険空き家は除却工事費の5分の4以内、旧耐震空き家は除却工事費の5分の2以内（補助率・計算のしかた・確認日 2026-07-25）
熊谷市	熊谷市空き家等除却補助金	昭和56年5月31日以前に建築された木造の居住用家屋で、1年以上居住されていないもの（対象になる家・確認日 2026-07-25）
小田原市	小田原市木造住宅除却工事補助金（木造住宅耐震改修費補助金制度の一部）	昭和56年5月31日以前に建築確認を得て工事に着手した木造一戸建て住宅（地上2階建て以下）で、耐震診断の評点が1.0未満、または倒壊の危険性が高いと市が判断したもの（対象になる家・確認日 2026-07-25）
茅ヶ崎市	茅ヶ崎市木造住宅除却事業補助金	空き家専用の制度ではなく、昭和56年5月31日以前に建築（旧耐震基準）された一戸建て・兼用住宅（延べ面積の2分の1以上が住宅用途）で、在来軸組構法または枠組壁構法、地階を除き2階以下、市内にあり自己所有のもの（対象になる家・確認日 2026-07-25）
厚木市	厚木市老朽空き家解体工事補助金	1年以上空き家の状態にある市内の戸建て住宅で、国の不良住宅の測定基準で100点以上、または昭和56年5月31日以前に建築され市の老朽度評点基準で100点以上と判定されたもの（対象になる家・確認日 2026-07-25）
富士市	富士市危険空家除却促進補助金	または昭和56年5月31日以前に建築され、特定空家等には至らないが放置すれば周辺に危険を及ぼすおそれのあるもの（対象になる家・確認日 2026-07-25）
春日井市	春日井市老朽空き家解体費補助金	市内にあり1年以上使用されていない空き家で、昭和56年5月31日以前に着工されたもの（対象になる家・確認日 2026-07-25）
岸和田市	岸和田市不良空家除却事業補助金	空き家でなくても、昭和56年5月31日以前に建築され耐震性が不足していると判定された木造住宅であれば「岸和田市木造住宅除却事業補助金」（対象経費の70%・上限40万円、令和8年5月7日〜12月18日受付、30件程度）も利用できます（特記・確認日 2026-07-25）
茨木市	茨木市木造住宅耐震設計・改修・除却補助制度（除却費補助）	昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた木造の一戸建て・長屋住宅・共同住宅（地階を除く階数2以下、延べ面積1,000㎡以下）で、耐震診断の評点が0.7未満、または「誰でもできるわが家の耐震診断」の合計点数が7点以下のもの（対象になる家・確認日 2026-07-25）
松戸市	松戸市老朽空家等除却費用補助金	昭和56年5月31日以前に建築された建築物で、居住その他の使用がおおむね1年以上なされていない空き家（対象になる家・確認日 2026-07-25）
調布市	木造住宅耐震化促進事業（除却工事費助成）	昭和56年5月31日以前に新築の工事に着手した木造住宅で、耐震診断の結果、耐震性が不足していると判断されたもの（対象になる家・確認日 2026-07-25）
小平市	木造住宅耐震改修等費用補助制度（除却）	現に居住の用に供している木造住宅で、旧耐震基準（昭和56年5月31日以前に建築確認）であり、一般診断で総合評点1.0未満または簡易診断で倒壊の危険性ありと判定されたもの（対象になる家・確認日 2026-07-25）
日野市	木造住宅耐震改修工事助成（除却し建替えする工事も対象）	昭和56年5月31日以前に着工した、市内の木造の居住用一戸建住宅（併用住宅は床面積の2分の1以上が住宅用途）で、耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と判定されたもの（対象になる家・確認日 2026-07-25）
立川市	木造住宅の耐震化助成制度（除却助成）	昭和56年5月31日以前に建築された木造の民間戸建て住宅・共同住宅・併用住宅（住宅以外の用途部分が延べ面積の2分の1未満）・対象になる家・確認日 2026-07-25
西東京市	木造住宅耐震改修等助成制度（除却）	市内の木造住宅で、昭和56年5月31日以前に建築されたもの、または昭和56年6月1日〜平成12年5月31日に建築された地上2階建て以下の木造軸組在来工法のもの（枠組壁工法・パネル工法は対象外）・対象になる家・確認日 2026-07-25
上尾市	令和8年度上尾市老朽化空家・不良住宅除却補助金	昭和56年5月31日以前に建築された戸建て・兼用・長屋・共同住宅（所有者が個人のものに限る）で、概ね1年以上使用されていないもの（対象になる家・確認日 2026-07-25）
豊川市	老朽空家等解体費補助金	このほか、昭和56年5月31日以前に着工した市内の木造住宅で耐震診断結果が0.7未満・延床面積30平方メートル以上の建物を対象にした木造住宅解体工事費補助金もあります（解体工事費の3分の2または20万円のいずれか小さい額、令和8年5月7日〜12月25日）・特記・確認日 2026-07-25
西尾市	西尾市民間木造住宅耐震改修費等補助事業補助金（住宅除却工事）	昭和56年5月31日以前に着工され、階数が2以下で在来軸組構法または伝統構法による木造住宅で、市の無料耐震診断の結果、判定値が1.0未満と判定されたもの（対象になる家・確認日 2026-07-25）
和泉市	和泉市老朽危険空家等除却補助金	空き家ではなく現在住んでいる木造住宅を耐震性不足のため建替え目的で除却する場合は、別制度「木造住宅の除却工事費補助事業」（除却工事費の80%・上限20万円。昭和56年5月31日以前着工・耐震診断で耐震性不足と判定・課税所得507万円未満等）も利用できます（特記・確認日 2026-07-25）
伊丹市	伊丹市住宅耐震化促進事業 除却工事費補助	市内の戸建住宅で、昭和56年5月31日以前に建築の工事に着工されたもの（店舗併用住宅で店舗部分が延べ面積の2分の1未満のものを含む）・対象になる家・確認日 2026-07-25
磐田市	磐田市危険空き家等除却事業費補助金	空家等対策特別措置法に基づく特定空家、または昭和56年5月31日以前に建築された住宅の危険空き家で、市の現地調査により判定されたもの（令和6年度以降は平成27年5月26日より前から使用していない建物に限定）・対象になる家・確認日 2026-07-25
苫小牧市	苫小牧市空家等解体補助金	市内にあり、昭和56年5月31日以前に建てられた、共同住宅を除く居住用の建物で、個人が所有していて今は誰も住んでいない空き家（対象になる家・確認日 2026-07-27）
帯広市	帯広市特定空家解体補助金	この空家に特化した解体補助のほかに、昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅で、耐震診断（たいしんしんだん＝地震に強いかどうかを調べる検査）の結果、倒れる可能性が高いと判定されたものを取りこわす場合に使える「旧耐震住宅除却補助金」も別にあります（除却費用の23%・上限10万円、募集9件、受付は令和8年4月1日から9月30日まで）・特記・確認日 2026-07-27
釧路市	釧路市不良空家等除却補助制度	別枠として「釧路市既存住宅耐震改修費等補助金交付制度」もあり、昭和56年5月31日以前に着工された旧耐震基準の住宅であれば、除却工事費の23%以内・上限10万円の補助を受けられます（不良空家等除却補助制度とあわせて使えるかどうかは市への問い合わせが必要です）・特記・確認日 2026-07-27
東広島市	東広島市空家対策事業費補助金（老朽化した空き家の解体／跡地活用）	昭和56年5月31日以前に着工され、在来軸組構法または伝統的構法で建てられた地階を除く階数が2以下の木造住宅（現に住んでいる一戸建てまたは併用住宅）が対象で、耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満（簡易診断では評点の合計が7以下）の場合に、取りこわし費用の3分の1・上限50万円を補助します（特記・確認日 2026-07-27）
尾道市	尾道市特定空家等及び不良空き家除却支援事業補助金	なお、この空き家向けの制度とは別に、昭和56年5月31日以前に建てられた旧耐震基準の木造住宅で、耐震診断の結果「倒壊のおそれあり」と判定された場合には、住宅耐震化促進支援事業の除却工事（費用の23%・上限97万8千円）を使える場合があります（特記・確認日 2026-07-27）
飯塚市	飯塚市老朽危険家屋解体撤去補助金制度	空き家に該当しない旧耐震基準の木造住宅（昭和56年5月31日以前に建築確認を得たもの）を建て替え等のために除却する場合は、別制度の「飯塚市木造戸建て住宅性能向上改修補助金制度」の除却工事枠が使える場合があります（耐震診断で上部構造評点1.0未満であることが条件。工事費または耐震改修費のいずれか低い額の23%・上限30万円）・特記・確認日 2026-07-27
小山市	小山市空家等解体費補助金	市内にある一戸建て住宅または併用住宅で、昭和56年5月31日以前に工事が始まったもの（対象になる家・確認日 2026-07-27）
大垣市	大垣市空家等除却支援事業補助金	なお、これとは別に、今も人が住んでいる昭和56年5月31日以前に着工した木造一戸建て住宅で、耐震診断の結果、耐震性が低いと判定されたものを解体する場合には「大垣市木造住宅除却工事補助制度」という別の制度もあります（上限30万円、市街化区域外に限るなどの条件があります）・特記・確認日 2026-07-27
高岡市	たかおか空き家除却支援事業	一戸建ての住宅（店舗併用住宅の場合は延べ面積の過半が居住用であるもの）で、建物の過半が昭和56年5月31日以前に着工されたもの（旧耐震基準）・対象になる家・確認日 2026-07-27
出雲市	出雲市木造住宅耐震化促進事業補助金（解体除却のメニュー）	市内にある2階建て以下の木造一戸建てで、昭和56年（1981年）5月31日より前に着工されたもの（対象になる家・確認日 2026-07-27）
鈴鹿市	鈴鹿市特定空家等除却費補助制度	ただし、昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅で、市の無料耐震診断（または簡易な耐震診断調査）の結果、倒壊する可能性が高い・倒壊の危険性があると判定された住宅であれば、別枠の「木造住宅耐震補強工事等事業補助制度（除却）」で、除却工事費等の23%以内・上限10万円〜20万円（申請と完了の時期で上限額が変わります）の補助を受けられる場合があります（特記・確認日 2026-07-27）
江別市	江別市特定空家等解体補助金	空き家に特化したこの補助とは別に、昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅（戸建て・長屋・併用住宅で、地上3階建て以下の在来軸組構法のもののうち、耐震診断の結果、上部構造評点が0.4未満のもの）を取りこわす場合は、江別市木造住宅耐震診断・補強設計・耐震改修・除却補助金の対象になり、対象経費の23%以内・上限30万円が補助されます（特記・確認日 2026-07-28）
北見市	北見市住宅改修補助事業（解体工事）	個人が所有し、申請の時点で人が住んでいる実態がなく、昭和56年5月31日以前に建てられた「空き建築物等」（付属する工作物を含みます）が対象です（対象になる家・確認日 2026-07-28）
大崎市	大崎市危険空家等除却費補助金	昭和56年5月31日以前に建てられた空家で、市が定める基準（倒壊や部材の飛散のおそれなど）を満たすと判定されたものが対象です（対象になる家・確認日 2026-07-28）
須賀川市	不良空家等解体補助金	須賀川市内にあり、昭和56年5月31日以前に着工された、1年以上使われていない「不良空家等」が対象です（対象になる家・確認日 2026-07-28）
白河市	白河市空家解体費補助金（老朽空家解体費補助・不良空家解体費補助）	老朽空家解体費補助は昭和56年5月31日以前に着工された建物が対象です（対象になる家・確認日 2026-07-28）
栃木市	栃木市空き家解体費補助金	市内にある空き家で、昭和56年5月31日以前に着工された戸建住宅または併用住宅（住居と店舗などを兼ねた建物）が対象です（対象になる家・確認日 2026-07-28）
廿日市市	老朽危険空き家除却支援事業補助金	別枠として木造住宅の耐震化補助事業があり、昭和56年5月31日以前に建てられた住宅で耐震診断（たいしんしんだん＝地震に対する強さを調べる検査）の構造評点が1.0未満の場合、耐震性のある住宅への住み替えを目的に取りこわすときは除却工事費の23%（上限30万円）が補助されます（特記・確認日 2026-07-28）
春日市	春日市旧耐震基準木造建築物除却補助金	春日市旧耐震基準木造建築物除却補助金（制度名・確認日 2026-07-28）
筑紫野市	住宅性能向上（耐震＋省エネ）改修工事等補助（除却工事）	昭和56年5月31日以前に建てられた2階建て以下の木造の戸建て住宅で、耐震診断（たいしんしんだん＝地震に対する強さを調べる検査）の結果、耐震性がないと診断されたものが対象です（対象になる家・確認日 2026-07-28）
各務原市	各務原市特定空家等除却支援補助金	なお市の耐震補強のページには「建物の除却の補助はありません」と明記されており、旧耐震の木造住宅を対象にした除却補助は別にはありません（特記・確認日 2026-07-28）
飯田市	飯田市特定空家等解体補助金	また、昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅で耐震診断の総合評点が0.7未満の、いま住んでいる住宅を除却して建て替える場合は、住宅耐震改修総合支援事業補助金の除却工事の枠（対象になる経費の2分の1または978,600円のいずれか低い額が上限）も使えます（特記・確認日 2026-07-29）
佐久市	佐久市木造住宅の耐震改修工事補助金（除却工事）	昭和56年5月31日以前に建てられた木造在来工法の一戸建て住宅が対象です（店舗との併用住宅は店舗部分が2分の1未満のものまで、平成17年6月1日以降に増築したものは対象外です）・対象になる家・確認日 2026-07-29
松阪市	松阪市不良空家等除却促進補助金	このほか、昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅で、耐震診断の結果、評点0.7未満と判定されたものについては、防災対策課が所管する木造住宅の除却補助（除却工事費の23パーセント・上限30万円・令和8年度は2026年12月25日まで受付）が別の制度としてあります（特記・確認日 2026-07-29）
伊勢市	伊勢市老朽危険空家等除却費補助金	このほか、昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅で、耐震診断の結果「倒壊する可能性が高い」（評点0.7未満）と判定され、所有者の転居または死亡によって空き家になっている住宅を対象にした空き家除却（解体）工事の補助もあります（特記・確認日 2026-07-29）
花巻市	花巻市老朽危険住宅除却費補助金	花巻市にはもう1つ「花巻市空家等解体活用補助金」があり、上限は市内全域で40万円から50万円（昭和56年5月31日以前に建てられた場合は10万円の加算があります）、居住誘導区域・生活サービス拠点区域内では100万円と手厚くなっています（特記・確認日 2026-07-29）
佐野市	佐野市特定空家等除却促進事業補助金	別に、昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅を対象にした木造住宅耐震改修費等補助金（耐震改修は費用の5分の4で上限115万円、耐震建替えは費用の5分の4で上限100万円）がありますが、これは耐震改修・建替えを目的にした制度で、解体だけを対象にしたものではありません（特記・確認日 2026-07-29）
多治見市	多治見市老朽空き家除却工事補助金・危険空き家除却工事補助金	多治見市内にあり、昭和56年5月31日以前に着工した個人所有の空き家で、床面積の2分の1以上が住居として使われていたもの、かつ1年以上空き家になっているものが対象です（危険空き家除却工事補助金は、建てられた年の条件の代わりに、市の判定の調査で危険空き家と判断されていることが条件になります）・対象になる家・確認日 2026-07-29
橿原市	橿原市空家等除却事業	別枠として既存住宅耐震改修補助事業の耐震建替え工事（上限50万円）もありますが、これは昭和56年5月31日以前に建てられ、耐震診断で評点0.7未満と判定された木造住宅を除却して、同じ敷地に建て替える場合に限られる制度で、解体だけを取り出して補助するものではありません（特記・確認日 2026-07-29）
南国市	南国市老朽住宅除却事業費補助金	南国市内にある空き家で、昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅が対象です（対象になる家・確認日 2026-07-29）
日立市	日立市空き家解体補助金（宅地再生創出型）	戸建住宅または併用住宅（アパート等の共同住宅・長屋は除く）で、1年以上居住されていないか所有者の死亡後に居住されていない、昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた、延べ床面積50平方メートル以上の空き家です（対象になる家・確認日 2026-07-30）
桐生市	きりゅう暮らし応援事業（空き家除却助成）補助金	昭和56年5月31日以前に建築され、10年以上居住その他の使用がない空き家です（対象になる家・確認日 2026-07-30）
岩見沢市	岩見沢市不良空家除却補助金	岩見沢市木造住宅耐震改修等助成制度にも除却の助成（現地建替えに伴う除却工事費の10分の4・上限80万円）がありますが、これは昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅を対象に「現地で建て替えること」が条件で、解体だけをしたい人は使えません（特記・確認日 2026-07-30）
安曇野市	住宅耐震改修促進事業補助金（除却工事）	昭和56年5月31日以前に着工された住宅（旧耐震基準＝今より古い耐震の基準で建てられたもの）で、旧耐震基準部分の床面積が建物全体の半分以上であることなどの要件があります（対象になる家・確認日 2026-07-31）
可児市	木造住宅除却工事費補助事業	昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅で、木造住宅耐震診断の結果、評点が1.0未満と診断されたものの除却工事です(事前に市の耐震診断を受けていることが前提です)（対象になる家・確認日 2026-07-31）
焼津市	焼津市空き家除却事業補助金	昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建築された空き家で、次のいずれかに当てはまるものです（対象になる家・確認日 2026-07-31）
富士宮市	富士宮市空家等除却費補助金交付制度	このほか、昭和56年5月31日以前に着工された耐震性の低い(耐震評点1.0未満の)木造住宅は、除却だけでも利用できる「木造住宅の建替え・除却事業」の対象になる場合があります(経費の23%以内、上限30万円)（特記・確認日 2026-07-31）
桑名市	桑名市特定空家等除却補助金	これとは別に、昭和56年5月31日以前に着工された旧耐震基準の木造住宅で、耐震評点が0.7未満と診断されたものについては、桑名市の耐震補助制度から除却工事費の23パーセント（上限20万7千円）が補助されます（特記・確認日 2026-07-31）
伊賀市	耐震性のない木造住宅（空き家）の除却	昭和56年5月以前に建てられた3階建て以下の木造住宅で、耐震診断の結果、評点が0.7未満と診断され、現に空き家になっているものが対象です（対象になる家・確認日 2026-07-31）
防府市	令和8年度防府市危険空き家等解体費補助金	木造または軽量鉄骨造で、市が行う不良度判定（評点）で100点以上になり周囲への危険性がある場合は「危険空き家」（上限50万円）、昭和56年5月31日以前に着工され評点50点以上になる場合は「老朽空き家」（上限25万円）に区分されます（対象になる家・確認日 2026-07-31）
藤枝市	藤枝市空き家解体・除却事業費補助金	藤枝市内にあり居住の用に供されていない木造住宅（店舗兼住宅は住宅部分の床面積が建物全体の過半を超えるもの）で、昭和56年5月31日以前に建築（または同日時点で建築中）、耐震診断の結果『倒壊のおそれがある』と判定されたもの（対象になる家・確認日 2026-08-01）
掛川市	掛川市空き家除却事業費補助金	昭和56年5月31日以前に建築（または建築途中）の木造の戸建て住宅・長屋、または事業用部分が延べ床面積の2分の1未満の併用住宅で、耐震診断の結果「倒壊の危険性がある」と判定されたもの（空き家であることが条件）・対象になる家・確認日 2026-08-01
三島市	木造住宅の除却事業（三島市の地震対策補助事業）	昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅で、耐震診断の結果、評点1.0未満と判定され、かつ特定行政庁から地震に対して安全な構造とする旨の勧告等を受けたものに限る（対象になる家・確認日 2026-08-01）
小牧市	木造住宅への除却工事費補助制度	昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅（戸建て・長屋・併用住宅・共同住宅を含む）で、耐震診断の結果『倒壊する可能性が高い』（評点0.7未満）または『倒壊する可能性がある』（評点0.7以上1.0未満）と判定された建物、または簡易な耐震診断調査票で倒壊の危険性があると判断された建物（対象になる家・確認日 2026-08-01）
瀬戸市	老朽空き家等解体補助金	昭和56年5月31日以前に建てられ、老朽度評定基準表により老朽空き家と判断された、市街化区域内にある、周囲への影響が大きい建物（対象になる家・確認日 2026-08-01）
関市	空家等解体費補助金	昭和56年5月31日以前に建築され、概ね1年以上使用していない状態が続いている空き家（対象になる家・確認日 2026-08-01）
中津川市	中津川市空家解体支援事業補助金	老朽度判定や旧耐震基準に関する要件は募集要項には書かれていません（対象になる家・確認日 2026-08-01）
館林市	空き家除却助成金	自己の居住の用に供していた「一戸建ての専用住宅」「併用住宅」または「長屋」で、申請日において居住その他の使用が1年以上されておらず、市職員の現地調査で「不良住宅」または「準不良住宅」と判定され、昭和56年5月31日以前に建築されたもの（対象になる家・確認日 2026-08-01）
糸島市	糸島市老朽空き家等解体撤去費補助金	別途、昭和56年5月31日以前建築の木造一戸建て住宅で耐震診断の評点が1.0未満と判定された場合、『糸島市木造戸建て住宅性能向上改修補助金』の除却工事枠（補助率23%・上限30万円）も利用できるが、自ら居住するための建替えなど用途が限定されているため、土地を手放す目的の解体には使いにくい（特記・確認日 2026-08-01）
笛吹市	笛吹市空家等解体費補助金	個人が所有する市内の空家等（1年以上居住や使用がされていない建築物とその敷地）で、昭和56年5月31日以前の建築、周辺に悪影響を及ぼすおそれがある不良住宅、延床面積の半分以上が居住部分であるもの（対象になる家・確認日 2026-08-01）
諏訪市	諏訪市空家跡地活用支援事業補助金	諏訪市にはこのほか「諏訪市木造住宅耐震改修補助事業」の中に除却工事への補助（対象工事費の2分の1以内・上限97万8千円）もあるが、これは昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅を対象に「現地建替えを目的とした除却」であることが条件のため、建て替えずに土地を手放したい人は使えない（特記・確認日 2026-08-01）
千曲市	千曲市空き家等解体・跡地利活用促進事業補助金	市内には別に「耐震性のない木造住宅の解体（除却）工事補助金」もあり、昭和56年5月31日以前着工で市の耐震診断の評点が1.0未満の木造住宅を解体する場合、建て替えを伴うときは上限97.8万円、伴わないときは上限50万円が利用できる（この制度は空き家に限らず居住中の住宅も対象）・特記・確認日 2026-08-01
氷見市	氷見市危険老朽空き家等解体支援補助金	老朽空き家＝不良度100点未満だが昭和56年5月31日以前に建築されたもの（対象になる家・確認日 2026-08-01）
島田市	島田市空き家解体事業費補助金制度	昭和56年5月31日以前に建築(または同日時点で工事中)された、木造の一戸建てまたは併用住宅(居住部分が延べ面積の2分の1以上)で、現在人が住んでいない空き家（対象になる家・確認日 2026-08-01）
御殿場市	空き家活用等支援事業費補助金（不良住宅除却補助事業）	また別制度の「木造住宅の除却費補助制度」（昭和56年5月以前の旧耐震木造住宅、上限30万円）は要綱上「空き家は対象外」で、同じ土地か隣接地に建て替えて住み続けることが交付条件のため、実家を解体して土地を手放したい人には使えない（特記・確認日 2026-08-01）
刈谷市	老朽空き家除却費補助金	昭和56年5月31日以前に着工され、1年以上使用されていない老朽空き家で、延べ面積の2分の1以上が居住の用に供されていたもの（対象になる家・確認日 2026-08-01）
名張市	名張市特定空家等及び不良空家除却費補助金	なお同じ名張市には、昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅（耐震評点0.7未満の空き家）を対象にした別枠の除却補助（木造住宅耐震補強等事業。除却費用の23％・上限20.7万円）もありますが、令和8年度は2戸のみ・先着順で、令和8年11月30日まで受付です（特記・確認日 2026-08-01）
玉野市	玉野市空家等除却事業補助制度	放置すれば倒壊等により保安上危険となるおそれがある状態と市が判定した、概ね1年以上使用されていない空家等（旧耐震基準であることは条件になっていない）・対象になる家・確認日 2026-08-01
宗像市	老朽空き家等除却促進事業	昭和56年5月31日以前に建築され、倒壊や部材の落下のおそれ、衛生上有害、著しい景観の損傷などがあると市が認めた老朽空き家で、1年以上使用されていない登記済みの家屋（対象になる家・確認日 2026-08-01）
富士吉田市	老朽化空家除却事業費補助金	昭和56年5月31日以前に着工した個人所有の木造在来工法住宅（2階建以下・延べ床面積300平方メートル以下）で、耐震診断の結果、構造耐震指標が1.0未満で倒壊の危険性があると判定され、現在および将来にわたり居住・使用の予定がない空き家（長屋・共同住宅・賃貸事業用の建物を除く）・対象になる家・確認日 2026-08-01
浜田市	浜田市特定空家等除却促進事業補助金	また昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅で、耐震診断により倒壊の危険性が確認された場合は「木造住宅耐震化支援事業」でも解体費の一部（工事費の23%・上限40万円）が補助されます（特記・確認日 2026-08-01）
益田市	益田市老朽危険空家等除却支援事業補助金	1年以上使用されていない木造または鉄骨造の建物のうち、老朽危険空家（主に居住用建築物で不良度・危険度評点100点以上）または老朽空家（昭和56年5月31日以前建築・評点40点以上）に該当し、空家等対策法第22条第3項の命令を受けていないもの（対象になる家・確認日 2026-08-01）
武雄市	武雄市危険空き家除却事業費補助金（空き家除却費用補助金）	昭和56年5月31日以前に着工された木造建築物で1年以上居住・使用されていない空き家（併用住宅は住宅部分が延床面積の2分の1以上必要）・対象になる家・確認日 2026-08-01
南砺市	南砺市老朽危険空き家等除却支援事業費補助金	老朽危険度100点以上の家屋は補助対象経費の2分の1、昭和56年5月31日以前建築の木造家屋等で今後の利用流通の見込みがないものは3分の1が補助される（補助率・計算のしかた・確認日 2026-08-01）
出水市	出水市住宅解体工事促進事業補助金	昭和56年5月31日以前に建てられた耐震性のない住宅には、工事費の23%・上限25万円という手厚い区分がありますが、令和8年度はこの区分の受付が終了しています（特記・確認日 2026-08-01）
四万十市	老朽住宅等除却	昭和56年5月31日までに建築された空き家で、倒壊や火災により周囲に被害を及ぼすおそれがあり、老朽度が市の基準を満たすもの（対象になる家・確認日 2026-08-01）

※ 表は横にスクロールできます

お住まいの市の制度は市区町村別の解体補助のページで確認できます。金額がどれくらい違うのかは空き家の解体補助金を全国300市区町村で調べたらにまとめました。

ここでつまずく人が多いところ

「うちが何年に建ったか」を証明する書類

建てられた時期は、記憶ではなく書類で示すことになります。使えるのは、建物の登記事項証明書（法務局で取れます）の新築年月日、建築確認済証、固定資産税の課税明細書などです。

古い家ほど、登記されていない・確認済証が見つからないことがあります。その場合に何で代えられるかは市によって違うので、書類をそろえる前に窓口へ聞くのがいちばん早い道です。

耐震診断が要る市と、自分で書ける調査票で足りる市

耐震の系統では、多くの市が「耐震診断の結果」を条件にしています。専門家に頼む診断だと費用も日数もかかりますが、そこに抜け道が用意されている市があります。

千葉市は「『耐震診断調査票』は、申請者自らが診断することができます」と明記しています。大阪市も令和6年度から同じ国の調査票（旧耐震基準の木造住宅の除却における容易な耐震診断調査票）を認めるようになりました。横浜市も要綱でこのルートを持っています。どれも木造の家に限られる点だけ注意してください。

「旧耐震かどうか」が金額の区分になっている市もある

横浜市は対象を平成12年5月末までに建った家まで広げていて、昭和56年5月末以前かどうかは、対象になるかどうかではなくもらえる額の区分として使われています。旧耐震は50万円、新耐震（昭和56年6月〜平成12年5月末）は一般世帯20万円・住民税非課税世帯40万円です。

つまり「昭和56年より後だから無理」と決めつけると、取り逃すことがあります。自分の市がどこに線を引いているのかを、金額の表まで見てください。

この条件にあたる人が、次にやること

1. 建物の登記事項証明書か固定資産税の課税明細書で、建てられた時期を確かめる
2. お住まいの市の解体補助が「空き家向け」か「耐震向け」かを見る（当サイトの市区町村別ページで制度名から分かります）
3. 耐震向けだった場合は、耐震診断が要るのか、自分で書ける調査票が使えるのかを窓口で聞く
4. そのうえで、契約するまえに解体工事の見積書を取る

順番をまちがえると、条件を満たしていても受け取れません

見積もりを取る順番（申請より先です）

補助を申請するとき、多くの市が解体工事の見積書の添付を求めます。つまり順番は「業者に見積もりを出してもらう → 市に申請する → 市の承認 → 契約・着工」です。見積もりを取る段階では、まだ契約ではありません。

解体は同じ家でも業者によって数十万円の差が出る工事です。そして市によっては、工事をする業者を市内の事業者に限ったり、建設業許可・解体工事業登録のある業者に限ったりしています。業者を決めてから制度を調べると、順番が戻せなくなります。

よくある質問

まとめ

• 扱いは市で分かれる。 空き家向けの制度では建てられた時期が入口の条件になり、耐震のルートでは空き家であることを求めない市があります
• 公式ページで確認した260市区町村のうち148市区町村が、建てられた時期（旧耐震かどうか）に触れていました
• 確かめる相手は市の窓口。 制度は市ごとに別物で、同じ条件でも扱いが違います
• 申請は工事の契約・着工のまえに。 順番を逃すと、条件を満たしていても受け取れません

※本ページの制度情報は、引用元の市の公式資料を2026年8月8日に確認したものです。市区町村別の集計は、当サイトが2026年7月〜8月に300市区町村の公式ページで確認した記録にもとづきます。自治体の制度は年度や制度改正で変更されることがあり、年度の予算に達した時点で受付が終わることがあります。対象になるかどうかの最終的な判断は市区町村にあります。申請の前に、かならず公式ページ・窓口でご確認ください。

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全体をまとめて見る

• 条件別の判定一覧（この軸の入口）
• 空き家の解体に補助金は出る？補助率・上限の正直な地図
• 空き家の解体補助金を全国300市区町村で調べたら
• 市区町村別の解体補助のページ

参考情報（出典）

このページの判定は、次の公式ページ・公式資料で確認しています。対象になるかどうかの最終的な判断は市区町村にあります。

• 老朽危険空き家除却費補助金（宇都宮市公式Webサイト・更新日 令和8年4月1日）・確認日 2026年8月8日
• 令和８年度 宇都宮市老朽危険空き家除却費補助金 補助要件確認表（PDF・確認日 2026年8月8日）
• 住宅の除却費補助制度（千葉市・更新日 2026年6月1日）・確認日 2026年8月8日
• 住宅の除却費補助制度（千葉市・更新日 2026年6月1日）・確認日 2026年8月8日
• 住宅の除却費補助制度（千葉市・更新日 2026年6月1日）・確認日 2026年8月8日
• 令和８年度 住宅 耐震診断費・耐震改修費等 補助事業のご案内（千葉市 建築指導課）・PDF・確認日 2026年8月8日
• 民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度（大阪市）・確認日 2026年8月8日
• 民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度（大阪市）・確認日 2026年8月8日
• 民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度（大阪市）・確認日 2026年8月8日
• 住宅除却補助制度（横浜市・最終更新日 2026年4月2日）・確認日 2026年8月8日
• 住宅除却補助制度（横浜市・最終更新日 2026年4月2日）・確認日 2026年8月8日
• 横浜市住宅除却補助事業に関する補助金交付要綱（PDF・確認日 2026年8月8日）
• 横浜市住宅除却補助事業に関する補助金交付要綱（PDF・確認日 2026年8月8日）
• 住宅・建築物の耐震改修等補助（堺市）・確認日 2026年8月8日
• 空家等対策の推進に関する特別措置法（国土交通省）
• 市区町村の制度＝当サイトが公式ページで確認した記録（300市区町村）。各市の出典URLと確認日は市区町村別の解体補助のページに記載しています