解体補助は木造限定なのか——構造を絞る市、絞らない市、そして同じ市の中で扱いが逆になるメニュー

軽量鉄骨のプレハブ、一部だけ鉄骨の混構造——「木造住宅」と書かれているのを見て、自分の家は入るのだろうかと迷った方に向けたページです。

結論から言うと、この条件の扱いは市で分かれるです。構造を木造に限る市と、木造でも非木造でもよい市に分かれます。同じ市でもメニューによって扱いが逆になることがあります。

このページでは、市の公式ページ・公式の要綱に実際に書かれている文をそのまま引いたうえで、当サイトが公式ページで確認した260市区町村のうち141市区町村が建物の構造（木造かどうか）に触れていることを、市の名前と記載の中身まで並べて確かめます。

先に結論

なぜ、こういう扱いになるのか

構造の限定は、制度の系統から来ています。耐震の系統は、木造住宅の耐震診断という決まった手続きの上に立っている制度が多く、その手続き自体が木造の在来軸組工法を前提にしています。だから対象も木造に寄ります。

空き家対策の系統は「危ない空き家を減らす」ことが目的なので、構造で切る理由がありません。広島市のように、補助額の計算で木造と非木造の両方の単価を持っている市は、はじめから両方を対象にしています。

そしてもうひとつ、構造ではなく用途で切る市があります。名古屋市は「居住用の家屋以外の空き建築物は対象外となります（工場、事務所、倉庫 等）」と書いています。構造の話だと思って読んでいると、用途で落とされていることに気づけません。

市の公式資料には、こう書かれています

大阪府堺市｜木造住宅の除却補助

昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅のうち、耐震診断の結果、「倒壊する可能性がある」または「倒壊する可能性が高い」と判定されたものについて、住宅1棟全てを解体する際に要する費用を補助します。

出典＝住宅・建築物の耐震改修等補助（堺市）・確認日 2026年8月8日

大阪府堺市｜耐震診断及び耐震改修計画（連続実施）の対象（構造の限定の書き方の例）

昭和56年5月31日以前に着工した一戸建の木造住宅（在来軸組工法に限る。）において、耐震診断を行い、上部構造について「倒壊する可能性が高い」又は｢倒壊する可能性がある｣と判断した上で、連続して耐震改修計画の設計を実施することができます。

出典＝住宅・建築物の耐震改修等補助（堺市）・確認日 2026年8月8日

福島県郡山市｜2 補助対象の空家（3項目め）

主たる構造が木造又は鉄骨造であること。

出典＝空家除却費補助金（郡山市）・確認日 2026年8月8日

大阪府大阪市｜（注4）／（調査票活用の要件）

（調査票活用の要件） 昭和56年5月31日以前に建築されたもの 木造住宅 提出写真により建物の状態や老朽・腐朽などが確認できるもの

出典＝民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度（大阪市）・確認日 2026年8月8日

千葉県千葉市｜Page.3 耐震診断 ＞ 補助の条件３ ＞ ■ 住宅の要件（同じ冊子の中で構造を限定しているメニューの例）

□ 昭和５６年５月３１日以前の耐震基準によって設計・建設された木造住宅であること □ 在来の軸組工法（骨組が柱と梁）の一戸建てで、２階以下のものであること □ 所有者又は所有者の配偶者若しくは一親等の親族が居住していること □ 過去に、同様の補助を受けていないこと

出典＝令和８年度 住宅 耐震診断費・耐震改修費等 補助事業のご案内（千葉市 建築指導課）・PDF・確認日 2026年8月8日

千葉県千葉市｜Page.3 耐震診断 ＞ 補助の条件３ ＞ ■ 住宅の要件の下の注記

・混構造(一部鉄骨等を使用している建物など)、スキップフロア、ツーバイフォーなどは対象外です。

出典＝令和８年度 住宅 耐震診断費・耐震改修費等 補助事業のご案内（千葉市 建築指導課）・PDF・確認日 2026年8月8日

千葉県千葉市｜Page.9 住宅除却 ＞ 補助の条件３ ＞ ■ 住宅の要件（構造を限定していない市の例）

□ 耐震診断の結果、木造住宅の場合は上部構造評点が0.7未満又は「耐震診断調査票」で倒壊の危険性があると判断されたもの。非木造住宅の場合は、構造耐震指標Is値が0.3未満であるもの

出典＝令和８年度 住宅 耐震診断費・耐震改修費等 補助事業のご案内（千葉市 建築指導課）・PDF・確認日 2026年8月8日

千葉県千葉市｜Page.9 住宅除却 ＞ 補助の条件３ の下の注記

・兼用住宅（住宅部分が過半のものに限る）、共同住宅、長屋も対象となります。 ・都市計画法又は建築基準法に違反している住宅は対象外です。 ・法人の方は対象外です。

出典＝令和８年度 住宅 耐震診断費・耐震改修費等 補助事業のご案内（千葉市 建築指導課）・PDF・確認日 2026年8月8日

愛知県名古屋市｜対象物件（構造ではなく用途で絞っている市の例）

空き家となっている居住用の家屋で、老朽化等により腐朽及び破損の状態が著しく、周辺に保安上の危険を及ぼしているもの（その附属物も含む） ※居住用の家屋以外の空き建築物は対象外となります（工場、事務所、倉庫 等）

出典＝名古屋市老朽危険空家等除却費補助金（名古屋市老朽危険空家等除却費補助金 チラシ）・PDF・確認日 2026年8月8日

広島県広島市｜補助の内容 ＞ （3） 補助額（非木造も対象であることが読める箇所）

次のうち、いずれか低い額（上限50万円） 除却工事費の3分の1 国が定める標準除却費（木造：36,000円、非木造：51,000円）×延べ面積（平方メートル）×8/10

出典＝老朽危険空家等除却補助金（広島市・更新日 2026年6月9日）・確認日 2026年8月8日

神奈川県横浜市｜制度概要

横浜市住宅除却補助事業は、耐震性が不足する木造住宅等の解体工事費用を市が補助する制度です。

出典＝住宅除却補助制度（横浜市・最終更新日 2026年4月2日）・確認日 2026年8月8日

神奈川県横浜市｜第２条（用語の定義）第１項第２号

(2) 住宅 一戸建てで、用途が住宅であるもの（店舗等の用途を兼ねる場合は、店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の２分の１未満のもの）をいう。

出典＝横浜市住宅除却補助事業に関する補助金交付要綱（PDF・確認日 2026年8月8日）

260市区町村を調べると、こう分かれています

解体の補助は国の一律の制度ではなく、市区町村がそれぞれ作っている制度です。だから建物の構造（木造かどうか）の扱いも、全国共通の答えがありません。当サイトは300市区町村の公式ページを1つずつ確認していて、そのうち制度があったのは260市区町村、全市向けの補助が見当たらなかったのは40市区町村でした。

そのなかで、建物の構造（木造かどうか）に触れている記載があったのは141市区町村です。下の表は、当サイトの市区町村別ページに実際に表示している文をそのまま並べたものです。

※ 表は横にスクロールできます

のこりの129市区町村を見る

市区町村	制度名	公式ページの記載（確認日つき）
相模原市	相模原市危険な老朽空き家等除却費補助金	「解体などの対象経費の2分の1」「対象の空き家の延べ床面積×標準除却費（令和8年度は木造3.6万円/㎡・非木造5.1万円/㎡）」「上限額」の、いちばん低い額（補助率・計算のしかた・確認日 2026-07-22）
大分市	大分市老朽危険空き家等及び準老朽危険空き家等除却促進事業補助金	木造・鉄骨造で傷み具合の点数が100点以上なら「老朽危険」、木造で昭和56年5月末以前に着工し耐震性がなく点数80〜100点未満なら「準老朽危険」です（対象になる家・確認日 2026-07-22）
奈良市	奈良市特定空家等除却費用補助金	旧耐震（昭和56年5月末以前）の木造住宅を対象にした除却補助は確認できませんでした（特記・確認日 2026-07-22）
高知市	高知市老朽住宅等除却事業	耐震性が足りない木造住宅の除却には、別に「木造住宅の除却工事の補助」（工事費の23%・上限30万円）もあります（特記・確認日 2026-07-22）
青森市	青森市放置危険空き家対策事業	特定空家等（市長が認定したもの）または不良住宅（傷み具合の点数が100点以上）で、主な構造が木造または鉄骨造の一戸建て・併用住宅が対象です（対象になる家・確認日 2026-07-22）
山口市	山口市老朽危険空家等除却促進事業補助金	直近およそ1年間 使われていないのが常態で、延べ面積の半分以上がもとは居住用だった、木造または軽量鉄骨造の空き家（対象になる家・確認日 2026-07-22）
鳥取市	鳥取市空家等除却事業補助	市の指導または勧告を受けた「特定空家等」で、木造または軽量鉄骨造、延べ床面積の半分以上がもとは居住用、附属の建物や基礎まで全部を取りこわすもの（対象になる家・確認日 2026-07-22）
津市	津市木造住宅除却事業補助金	津市木造住宅除却事業補助金（制度名・確認日 2026-07-22）
東大阪市	東大阪市空き家解体費補助制度	「不良住宅」または「特定空家等」にあたる危険な空き家（木造または鉄骨造）が対象です（対象になる家・確認日 2026-07-22）
函館市	函館市空家等除却支援補助金	倒れるおそれがあるなど危険で、市が『特定空家（そのまま置くと危険と市が判定した空き家）』とした木造・鉄骨造の一戸建て（1年以上使われていないもの）・対象になる家・確認日 2026-07-23
旭川市	旭川市不良空き家住宅等除却費補助金	①住宅部分の除却工事費の3分の1以内（税抜・千円未満切り捨て）、②標準除却費（木造1㎡14,400円／木造以外1㎡20,400円）で計算した工事費の10分の8の、さらに2分の1以内、③30万円（補助率・計算のしかた・確認日 2026-07-23）
豊橋市	豊橋市空家解体促進費補助金	対象の空き家に木造・非木造の限定はありません（要綱本文に『木造であること』の要件はありません）・特記・確認日 2026-07-23
四日市市	四日市市特定空家等除却費補助制度	別に『四日市市旧耐震空き家除却促進補助金』（旧耐震で1年以上使われていない空き家を除却し跡地を空き家バンクに登録する場合・上限20万円）や、空き家に限らない旧耐震木造住宅の除却に使える『木造住宅耐震補強工事費等補助制度（除却工事費補助）』（工事費の23％以内・上限40万円）もあります（特記・確認日 2026-07-23）
八尾市	八尾市木造住宅除却補助制度	八尾市木造住宅除却補助制度（制度名・確認日 2026-07-23）
寝屋川市	寝屋川市空き家除却補助金	1年以上 空き家になっている木造住宅（市内業者に発注する除却工事が対象）・対象になる家・確認日 2026-07-23
尼崎市	尼崎市 老朽危険空家等（一団の土地）除却費補助金	このほか、借地上の長屋や無接道の空き家向けの『特殊空家に係る除却費補助金』（上限50万〜70万円）や、老朽木造の賃貸共同住宅・長屋向けの補助もありますが、いずれも予算上限に達し受付停止中です（特記・確認日 2026-07-23）
下関市	下関市 危険家屋（危険空き家）解体費用の補助	常時 無人の空き家で、市内の木造・鉄骨造の戸建て（長屋の各戸を含む）・対象になる家・確認日 2026-07-23
久留米市	久留米市老朽危険空家等除却促進事業	市内の木造の建物で、同じ敷地に使用の実態がなく、危険度判定の基準を満たすもの（対象になる家・確認日 2026-07-23）
佐世保市	佐世保市 老朽危険空き家及び空き建築物除却費補助金	佐世保市内で今は使われていない木造・鉄骨造の建物で、腐り（くさり）や破損が著しく危険が大きいもの（対象になる家・確認日 2026-07-23）
高槻市	高槻市木造住宅除却工事補助金	高槻市木造住宅除却工事補助金（制度名・確認日 2026-07-23）
豊中市	木造住宅の除却補助制度（震災対策）	木造住宅の除却補助制度（震災対策）・制度名・確認日 2026-07-23
府中市	府中市特定空家等除却費用補助金	旧耐震（昭和56年5月末以前）で耐震診断により危険とされた木造住宅の除却には、別に「木造住宅耐震除却助成」（1/2・上限50万円）もあります（特記・確認日 2026-07-22）
船橋市	木造住宅除却助成事業	木造住宅除却助成事業（制度名・確認日 2026-07-22）
町田市	木造住宅除却工事助成制度	木造住宅除却工事助成制度（制度名・確認日 2026-07-22）
西宮市	西宮市住宅耐震改修促進事業（除却工事費補助）	空き家専用の解体補助はなく、解体費が出るのはこの旧耐震・道路沿いの木造住宅向けの耐震のわくです（特記・確認日 2026-07-22）
千代田区	千代田区 木造住宅の耐震化促進助成（除却）	千代田区 木造住宅の耐震化促進助成（除却）・制度名・確認日 2026-07-23
中央区	密集街区環境改善まちづくり事業（建物除却費用補助）	災害時に隣へ延焼するおそれのある老朽空き家で、旧耐震基準（昭和56年5月末以前に着工）の木造建築物（対象になる家・確認日 2026-07-23）
港区	港区 民間建築物耐震化促進事業（建替え・除却助成）	旧耐震の木造戸建の「解体だけ（更地にする）」は対象外で、建替え（除却工事を含む）のときだけ上限100万円が出ます（特記・確認日 2026-07-23）
新宿区	新宿区不燃化建替促進事業（木造住宅の除却工事）	新宿区不燃化建替促進事業（木造住宅の除却工事）・制度名・確認日 2026-07-23
文京区	文京区 木造住宅除却助成（耐震化促進事業）	文京区 木造住宅除却助成（耐震化促進事業）・制度名・確認日 2026-07-23
墨田区	墨田区 住宅耐震改修促進助成事業（除却）ほか	制度によって異なります（都市防災既存建築物除却は木造2万1千円/㎡・非木造3万円/㎡）・補助率・計算のしかた・確認日 2026-07-23
江東区	江東区老朽建築物除却助成金	昭和56年5月末以前に着工した木造または木造を含む混構造の建物（戸建て・長屋・共同住宅）で、耐震診断などで耐震性が十分でないと判断されるもの（対象になる家・確認日 2026-07-23）
品川区	品川区 木造住宅の除却（解体）工事助成制度	品川区 木造住宅の除却（解体）工事助成制度（制度名・確認日 2026-07-23）
目黒区	目黒区 木造住宅等除却工事助成制度	目黒区 木造住宅等除却工事助成制度（制度名・確認日 2026-07-23）
大田区	大田区 木造住宅除却工事助成事業	大田区 木造住宅除却工事助成事業（制度名・確認日 2026-07-23）
世田谷区	世田谷区 木造住宅除却助成制度	世田谷区 木造住宅除却助成制度（制度名・確認日 2026-07-23）
渋谷区	渋谷区 木造住宅耐震改修費用及び除却費用助成（除却）	渋谷区 木造住宅耐震改修費用及び除却費用助成（除却）・制度名・確認日 2026-07-23
中野区	中野区 木造住宅建替え等助成（除却助成）	中野区 木造住宅建替え等助成（除却助成）・制度名・確認日 2026-07-23
杉並区	杉並区 老朽危険空家除却費用の助成制度	木造住宅密集地域では、旧耐震木造の除却に別の助成（150万円・高円寺北3丁目は200万円／令和8年4月1日〜12月18日）もあります（特記・確認日 2026-07-23）
豊島区	豊島区 木造住宅除却工事助成	豊島区 木造住宅除却工事助成（制度名・確認日 2026-07-23）
荒川区	荒川区 老朽空き家除却助成	旧耐震で耐震診断の評点1.0未満の建物には、別に耐震の除却助成（5分の4・戸建180万円/木造賃貸250万円/非木造200万円）もあります（特記・確認日 2026-07-23）
板橋区	板橋区 老朽建築物等除却費助成事業	「特定空家等」「管理不全空家等」または「特定老朽建築物」に認定された木造の建築物で、住宅部分の延床面積が半分以上のもの（対象になる家・確認日 2026-07-23）
葛飾区	葛飾区 木造住宅耐震化促進事業（除却助成）	葛飾区 木造住宅耐震化促進事業（除却助成）・制度名・確認日 2026-07-23
江戸川区	江戸川区 老朽住宅除却工事助成事業	昭和56年5月末以前の旧耐震で建てられた木造住宅（地階を含む階数が2以下）・対象になる家・確認日 2026-07-23
熊谷市	熊谷市空き家等除却補助金	昭和56年5月31日以前に建築された木造の居住用家屋で、1年以上居住されていないもの（対象になる家・確認日 2026-07-25）
春日部市	春日部市老朽空き家除却補助金（空き家リノベーション助成制度の一メニュー）	個人が所有する木造住宅または店舗併用住宅で、市から建物の適正な維持管理に関する文書の送付を受けており、市が定める『外観目視による不良度判定基準』で一定以上の点数がある老朽空き家（対象になる家・確認日 2026-07-25）
小田原市	小田原市木造住宅除却工事補助金（木造住宅耐震改修費補助金制度の一部）	小田原市木造住宅除却工事補助金（木造住宅耐震改修費補助金制度の一部）・制度名・確認日 2026-07-25
茅ヶ崎市	茅ヶ崎市木造住宅除却事業補助金	茅ヶ崎市木造住宅除却事業補助金（制度名・確認日 2026-07-25）
沼津市	沼津市空家等除却事業費補助金	このほか、耐震性のない木造住宅の除却では「沼津市建築物等耐震化促進事業」により解体費用の一部が補助される場合があります（特記・確認日 2026-07-25）
岸和田市	岸和田市不良空家除却事業補助金	木造で1年以上空き家となっており、老朽度判定の評点の合計が100点以上の一戸建て住宅（対象になる家・確認日 2026-07-25）
茨木市	茨木市木造住宅耐震設計・改修・除却補助制度（除却費補助）	茨木市木造住宅耐震設計・改修・除却補助制度（除却費補助）・制度名・確認日 2026-07-25
加古川市	加古川市隣接空き家一体利用除却補助制度	除却工事に係る経費（木造の場合、1平方メートルあたり上限36,000円で算定した額と実際の工事費の低い方）の5分の1（補助率・計算のしかた・確認日 2026-07-25）
浦安市	浦安市不燃化促進補助金（除却）	この制度は指定された密集市街地（対象地区限定）の防災性向上・不燃化を目的とした木造建築物の除却補助で、対象地区外の住宅や老朽空き家一般を対象にした市内全域向けの解体補助ではありません（特記・確認日 2026-07-25）
調布市	木造住宅耐震化促進事業（除却工事費助成）	木造住宅耐震化促進事業（除却工事費助成）・制度名・確認日 2026-07-25
小平市	木造住宅耐震改修等費用補助制度（除却）	木造住宅耐震改修等費用補助制度（除却）・制度名・確認日 2026-07-25
日野市	木造住宅耐震改修工事助成（除却し建替えする工事も対象）	木造住宅耐震改修工事助成（除却し建替えする工事も対象）・制度名・確認日 2026-07-25
立川市	木造住宅の耐震化助成制度（除却助成）	木造住宅の耐震化助成制度（除却助成）・制度名・確認日 2026-07-25
西東京市	木造住宅耐震改修等助成制度（除却）	木造住宅耐震改修等助成制度（除却）・制度名・確認日 2026-07-25
安城市	空き家除却費補助金	市内に所在し1年以上使用されていない、個人所有の空き家（木造の場合は判定表で100点以上の評点が必要）・対象になる家・確認日 2026-07-25
豊川市	老朽空家等解体費補助金	このほか、昭和56年5月31日以前に着工した市内の木造住宅で耐震診断結果が0.7未満・延床面積30平方メートル以上の建物を対象にした木造住宅解体工事費補助金もあります（解体工事費の3分の2または20万円のいずれか小さい額、令和8年5月7日〜12月25日）・特記・確認日 2026-07-25
西尾市	西尾市民間木造住宅耐震改修費等補助事業補助金（住宅除却工事）	西尾市民間木造住宅耐震改修費等補助事業補助金（住宅除却工事）・制度名・確認日 2026-07-25
和泉市	和泉市老朽危険空家等除却補助金	除却に要する費用（床面積×1平方メートルあたり木造33,000円・非木造47,000円を上限として計算した額）の10分の8（1,000円未満切り捨て）・補助率・計算のしかた・確認日 2026-07-25
磐田市	磐田市危険空き家等除却事業費補助金	このほか、昭和56年5月31日以前に建築され耐震診断の総合評点が1.0未満の自己居住用木造住宅を対象に、解体工事費の23%（子育て等・高齢者等世帯は上限40万円、その他は上限30万円）を助成する「木造住宅除却工事助成事業」も別途あります（特記・確認日 2026-07-25）
苫小牧市	苫小牧市空家等解体補助金	なお別枠の「苫小牧市木造住宅耐震改修等補助金交付事業」でも、昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅の除却（じょきゃく＝取りこわし）工事が令和7年度から対象に加わっていますが、公式ページに補助率・上限額の記載がなく金額は確認できませんでした（受付は令和8年4月1日〜9月30日、除却工事のみ8月28日まで、事前相談が必要）・特記・確認日 2026-07-27
帯広市	帯広市特定空家解体補助金	1平方メートルあたりの単価にも上限があり、木造住宅は33,000円、非木造住宅は47,000円までです（補助率・計算のしかた・確認日 2026-07-27）
三条市	三条市特定空家等及び管理不全空家等解体費補助金	ただし3階建て以上の非木造の建築物は400万円が上限になります（上限額・確認日 2026-07-27）
東広島市	東広島市空家対策事業費補助金（老朽化した空き家の解体／跡地活用）	空き家に特化した制度とは別に「東広島市木造住宅耐震改修等事業補助金」もあります（特記・確認日 2026-07-27）
尾道市	尾道市特定空家等及び不良空き家除却支援事業補助金	なお、この空き家向けの制度とは別に、昭和56年5月31日以前に建てられた旧耐震基準の木造住宅で、耐震診断の結果「倒壊のおそれあり」と判定された場合には、住宅耐震化促進支援事業の除却工事（費用の23%・上限97万8千円）を使える場合があります（特記・確認日 2026-07-27）
大牟田市	大牟田市老朽危険家屋等除却促進事業	木造または軽量鉄骨造の家屋等（またはその一部）で、周辺の環境を悪化させるほど放置されていて、市が定める老朽度の判定基準値を超えているもの（対象になる家・確認日 2026-07-27）
飯塚市	飯塚市老朽危険家屋解体撤去補助金制度	空き家に該当しない旧耐震基準の木造住宅（昭和56年5月31日以前に建築確認を得たもの）を建て替え等のために除却する場合は、別制度の「飯塚市木造戸建て住宅性能向上改修補助金制度」の除却工事枠が使える場合があります（耐震診断で上部構造評点1.0未満であることが条件。工事費または耐震改修費のいずれか低い額の23%・上限30万円）・特記・確認日 2026-07-27
大垣市	大垣市空家等除却支援事業補助金	なお、これとは別に、今も人が住んでいる昭和56年5月31日以前に着工した木造一戸建て住宅で、耐震診断の結果、耐震性が低いと判定されたものを解体する場合には「大垣市木造住宅除却工事補助制度」という別の制度もあります（上限30万円、市街化区域外に限るなどの条件があります）・特記・確認日 2026-07-27
出雲市	出雲市木造住宅耐震化促進事業補助金（解体除却のメニュー）	出雲市木造住宅耐震化促進事業補助金（解体除却のメニュー）・制度名・確認日 2026-07-27
唐津市	唐津市老朽危険空き家等除却促進事業補助金	市内にある戸建の空き家で、木造建築物（一部の軽量鉄骨造を含む）・対象になる家・確認日 2026-07-27
鈴鹿市	鈴鹿市特定空家等除却費補助制度	ただし、昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅で、市の無料耐震診断（または簡易な耐震診断調査）の結果、倒壊する可能性が高い・倒壊の危険性があると判定された住宅であれば、別枠の「木造住宅耐震補強工事等事業補助制度（除却）」で、除却工事費等の23%以内・上限10万円〜20万円（申請と完了の時期で上限額が変わります）の補助を受けられる場合があります（特記・確認日 2026-07-27）
上田市	上田市老朽危険空家解体・利活用事業補助金	市内にあり、1年以上使われていない空き家で、木造の一戸建て住宅（延べ面積の半分以上が住まいとして使われていたもの、長屋を含む）のうち、老朽化して危険な「不良住宅」だと市が認めたもの（対象になる家・確認日 2026-07-27）
江別市	江別市特定空家等解体補助金	空き家に特化したこの補助とは別に、昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅（戸建て・長屋・併用住宅で、地上3階建て以下の在来軸組構法のもののうち、耐震診断の結果、上部構造評点が0.4未満のもの）を取りこわす場合は、江別市木造住宅耐震診断・補強設計・耐震改修・除却補助金の対象になり、対象経費の23%以内・上限30万円が補助されます（特記・確認日 2026-07-28）
須賀川市	不良空家等解体補助金	この補助金を過去に受けたことがないこと、木造住宅耐震改修助成事業補助金の交付を受けたことがないことも条件です（申請できる人・条件・確認日 2026-07-28）
廿日市市	老朽危険空き家除却支援事業補助金	別枠として木造住宅の耐震化補助事業があり、昭和56年5月31日以前に建てられた住宅で耐震診断（たいしんしんだん＝地震に対する強さを調べる検査）の構造評点が1.0未満の場合、耐震性のある住宅への住み替えを目的に取りこわすときは除却工事費の23%（上限30万円）が補助されます（特記・確認日 2026-07-28）
春日市	春日市旧耐震基準木造建築物除却補助金	春日市旧耐震基準木造建築物除却補助金（制度名・確認日 2026-07-28）
筑紫野市	住宅性能向上（耐震＋省エネ）改修工事等補助（除却工事）	昭和56年5月31日以前に建てられた2階建て以下の木造の戸建て住宅で、耐震診断（たいしんしんだん＝地震に対する強さを調べる検査）の結果、耐震性がないと診断されたものが対象です（対象になる家・確認日 2026-07-28）
鳥栖市	鳥栖市不良住宅空家等除却費補助金（市の案内では「危険な空き家に対する解体の補助」と呼ばれています）	木造または鉄骨造で、法律で定められた耐用年数を超えて建っていることも条件です（対象になる家・確認日 2026-07-28）
各務原市	各務原市特定空家等除却支援補助金	なお市の耐震補強のページには「建物の除却の補助はありません」と明記されており、旧耐震の木造住宅を対象にした除却補助は別にはありません（特記・確認日 2026-07-28）
飯田市	飯田市特定空家等解体補助金	また、昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅で耐震診断の総合評点が0.7未満の、いま住んでいる住宅を除却して建て替える場合は、住宅耐震改修総合支援事業補助金の除却工事の枠（対象になる経費の2分の1または978,600円のいずれか低い額が上限）も使えます（特記・確認日 2026-07-29）
佐久市	佐久市木造住宅の耐震改修工事補助金（除却工事）	佐久市木造住宅の耐震改修工事補助金（除却工事）・制度名・確認日 2026-07-29
諫早市	諫早市老朽危険空家等除却助成事業	解体・運搬・処分にかかる費用（消費税を除きます）の10分の8にあたる額と、延床面積に国が定める標準除却費（木造は1平方メートルあたり36,000円、鉄骨造は51,000円）をかけた額の10分の8にあたる額とを比べて、少ないほうの、さらに2分の1が補助されます（補助率・計算のしかた・確認日 2026-07-29）
松阪市	松阪市不良空家等除却促進補助金	このほか、昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅で、耐震診断の結果、評点0.7未満と判定されたものについては、防災対策課が所管する木造住宅の除却補助（除却工事費の23パーセント・上限30万円・令和8年度は2026年12月25日まで受付）が別の制度としてあります（特記・確認日 2026-07-29）
伊勢市	伊勢市老朽危険空家等除却費補助金	このほか、昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅で、耐震診断の結果「倒壊する可能性が高い」（評点0.7未満）と判定され、所有者の転居または死亡によって空き家になっている住宅を対象にした空き家除却（解体）工事の補助もあります（特記・確認日 2026-07-29）
周南市	周南市危険空き家解体事業補助金	住まなくなってからおおむね1年以上が経過した、木造または軽量鉄骨造の一戸建て・長屋建ての住宅が対象です（対象になる家・確認日 2026-07-29）
岩国市	岩国市老朽危険空き家除却促進事業費補助金	住んでいないことが常の状態である居住用の空き家であること（併用住宅は住居部分が過半を超えること）、木造または軽量鉄骨造であること（重量鉄骨造・鉄筋コンクリート造は対象外です）、個人の所有であること（法人の所有は対象外です）、所有権以外の抵当権等が設定されていないこと、公共事業等の補償の対象になっていないことが条件です（対象になる家・確認日 2026-07-29）
花巻市	花巻市老朽危険住宅除却費補助金	対象になる経費の目安は、木造が床面積1平方メートルあたり36,000円、木造以外が51,000円までです（補助率・計算のしかた・確認日 2026-07-29）
佐野市	佐野市特定空家等除却促進事業補助金	別に、昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅を対象にした木造住宅耐震改修費等補助金（耐震改修は費用の5分の4で上限115万円、耐震建替えは費用の5分の4で上限100万円）がありますが、これは耐震改修・建替えを目的にした制度で、解体だけを対象にしたものではありません（特記・確認日 2026-07-29）
射水市	射水市空き家対策支援事業補助金（老朽危険空き家・老朽空き家・隣接空き家の解体）	別制度の木造住宅耐震改修等支援事業には、建物を取りこわす工事への補助のメニューはありません（特記・確認日 2026-07-29）
橿原市	橿原市空家等除却事業	別枠として既存住宅耐震改修補助事業の耐震建替え工事（上限50万円）もありますが、これは昭和56年5月31日以前に建てられ、耐震診断で評点0.7未満と判定された木造住宅を除却して、同じ敷地に建て替える場合に限られる制度で、解体だけを取り出して補助するものではありません（特記・確認日 2026-07-29）
南国市	南国市老朽住宅除却事業費補助金	南国市内にある空き家で、昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅が対象です（対象になる家・確認日 2026-07-29）
鹿沼市	鹿沼市空家解体補助金	市には「木造住宅の耐震化への支援」制度（耐震改修・耐震建替えの補助）もありますが、いずれも改修や建替えとセットの補助で、解体単独では利用できません（特記・確認日 2026-07-30）
室蘭市	老朽空家等活用支援助成事業	250万円（木造）、350万円（非木造）・上限額・確認日 2026-07-31
岩見沢市	岩見沢市不良空家除却補助金	岩見沢市木造住宅耐震改修等助成制度にも除却の助成（現地建替えに伴う除却工事費の10分の4・上限80万円）がありますが、これは昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅を対象に「現地で建て替えること」が条件で、解体だけをしたい人は使えません（特記・確認日 2026-07-30）
可児市	木造住宅除却工事費補助事業	木造住宅除却工事費補助事業（制度名・確認日 2026-07-31）
焼津市	焼津市空き家除却事業補助金	空き家でなくても、昭和56年5月31日以前建築の木造住宅で、耐震診断の結果、倒壊のおそれがあり評点が0.7未満と判定されたものは、プロジェクト「TOUKAI-0」総合支援事業の除却補助（工事費の23%以内、上限40万円）を使える場合があります（特記・確認日 2026-07-31）
富士宮市	富士宮市空家等除却費補助金交付制度	ただし1平方メートルあたりの単価は木造31,000円、非木造(鉄骨造など)44,000円が上限で、この単価で計算した金額と実際の工事費を比べて低い方の額に補助率をかけます（補助率・計算のしかた・確認日 2026-07-31）
桑名市	桑名市特定空家等除却補助金	これとは別に、昭和56年5月31日以前に着工された旧耐震基準の木造住宅で、耐震評点が0.7未満と診断されたものについては、桑名市の耐震補助制度から除却工事費の23パーセント（上限20万7千円）が補助されます（特記・確認日 2026-07-31）
伊賀市	耐震性のない木造住宅（空き家）の除却	耐震性のない木造住宅（空き家）の除却（制度名・確認日 2026-07-31）
防府市	令和8年度防府市危険空き家等解体費補助金	木造または軽量鉄骨造で、市が行う不良度判定（評点）で100点以上になり周囲への危険性がある場合は「危険空き家」（上限50万円）、昭和56年5月31日以前に着工され評点50点以上になる場合は「老朽空き家」（上限25万円）に区分されます（対象になる家・確認日 2026-07-31）
藤枝市	藤枝市空き家解体・除却事業費補助金	藤枝市内にあり居住の用に供されていない木造住宅（店舗兼住宅は住宅部分の床面積が建物全体の過半を超えるもの）で、昭和56年5月31日以前に建築（または同日時点で建築中）、耐震診断の結果『倒壊のおそれがある』と判定されたもの（対象になる家・確認日 2026-08-01）
掛川市	掛川市空き家除却事業費補助金	昭和56年5月31日以前に建築（または建築途中）の木造の戸建て住宅・長屋、または事業用部分が延べ床面積の2分の1未満の併用住宅で、耐震診断の結果「倒壊の危険性がある」と判定されたもの（空き家であることが条件）・対象になる家・確認日 2026-08-01
三島市	木造住宅の除却事業（三島市の地震対策補助事業）	木造住宅の除却事業（三島市の地震対策補助事業）・制度名・確認日 2026-08-01
小牧市	木造住宅への除却工事費補助制度	木造住宅への除却工事費補助制度（制度名・確認日 2026-08-01）
稲沢市	稲沢市空き家除却事業補助金	木造であること、住宅地区改良法でいう「不良住宅」と同じ程度に傷んでいること、個人が所有していること、所有権以外の権利が設定されていないこと（設定されている場合は、その権利者が取りこわしに同意していること）が条件です（対象になる家・確認日 2026-08-01）
瀬戸市	老朽空き家等解体補助金	瀬戸市には旧耐震（昭和56年5月31日以前）の木造戸建てを対象にした「木造住宅除却工事費補助事業」も別にあり、市の無料耐震診断で判定値1.0未満と出た場合に除却工事費の23%・上限20万円（受付は同じく令和8年4月1日～4月15日）が出る（特記・確認日 2026-08-01）
関市	空家等解体費補助金	また、いま人が住んでいる旧耐震の木造住宅を取りこわす場合は「木造住宅除却工事費補助」（耐震診断で上部構造評点1.0未満と判定されたものが対象・除却工事費の23%・上限97万8,000円）がありますが、対象は現に住んでいる一戸建てにかぎられ、空き家は対象外です（特記・確認日 2026-08-01）
大野城市	大野城市老朽危険空き家等除却促進事業補助金	木造または軽量鉄骨造の居住用建物で、概ね1年以上使われていない空き家（対象になる家・確認日 2026-08-01）
糸島市	糸島市老朽空き家等解体撤去費補助金	市内にあり、おおむね1年以上居住その他の使用がされていない木造または軽量鉄骨造の建築物で、市の老朽空き家等測定基準による評価点の合計が100点以上のもの（公共事業による移転・建替え等の補償対象になっているものは除く）・対象になる家・確認日 2026-08-01
姶良市	姶良市危険空家の解体撤去工事に係る補助制度	木造住宅（併用住宅の場合は延べ面積の過半が住宅であるものを含む）で、市内に所在し、要綱別表第1に基づく判定で住宅の不良度に係る評点が100点以上のもの（対象になる家・確認日 2026-08-01）
諏訪市	諏訪市空家跡地活用支援事業補助金	諏訪市にはこのほか「諏訪市木造住宅耐震改修補助事業」の中に除却工事への補助（対象工事費の2分の1以内・上限97万8千円）もあるが、これは昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅を対象に「現地建替えを目的とした除却」であることが条件のため、建て替えずに土地を手放したい人は使えない（特記・確認日 2026-08-01）
千曲市	千曲市空き家等解体・跡地利活用促進事業補助金	市内には別に「耐震性のない木造住宅の解体（除却）工事補助金」もあり、昭和56年5月31日以前着工で市の耐震診断の評点が1.0未満の木造住宅を解体する場合、建て替えを伴うときは上限97.8万円、伴わないときは上限50万円が利用できる（この制度は空き家に限らず居住中の住宅も対象）・特記・確認日 2026-08-01
氷見市	氷見市危険老朽空き家等解体支援補助金	居住を目的として建築されたが現に居住していない木造建築物等及びその付属建物（納屋・土蔵・作業所など居住目的でない建物のみの場合は対象外）・対象になる家・確認日 2026-08-01
島田市	島田市空き家解体事業費補助金制度	昭和56年5月31日以前に建築(または同日時点で工事中)された、木造の一戸建てまたは併用住宅(居住部分が延べ面積の2分の1以上)で、現在人が住んでいない空き家（対象になる家・確認日 2026-08-01）
御殿場市	空き家活用等支援事業費補助金（不良住宅除却補助事業）	また別制度の「木造住宅の除却費補助制度」（昭和56年5月以前の旧耐震木造住宅、上限30万円）は要綱上「空き家は対象外」で、同じ土地か隣接地に建て替えて住み続けることが交付条件のため、実家を解体して土地を手放したい人には使えない（特記・確認日 2026-08-01）
刈谷市	老朽空き家除却費補助金	現に居住中の老朽木造住宅（耐震診断値1.0未満）を解体する場合は、別制度「木造住宅耐震改修費・耐震シェルター設置費・取壊し費補助」で対象経費の23%・上限25万円の取壊し費補助が使える場合がある（要耐震診断済み）・特記・確認日 2026-08-01
半田市	半田市木造建築物取壊工事費補助金	半田市木造建築物取壊工事費補助金（制度名・確認日 2026-08-01）
名張市	名張市特定空家等及び不良空家除却費補助金	なお同じ名張市には、昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅（耐震評点0.7未満の空き家）を対象にした別枠の除却補助（木造住宅耐震補強等事業。除却費用の23％・上限20.7万円）もありますが、令和8年度は2戸のみ・先着順で、令和8年11月30日まで受付です（特記・確認日 2026-08-01）
行橋市	行橋市老朽危険家屋等除却促進事業補助金	市内にあり現在使用されていない木造または鉄骨造の家屋で、居住用に供されていた部分が過半を占め、所有権以外の権利が設定されておらず、老朽度判定基準に基づく各評点の合計が100点以上のもの（対象になる家・確認日 2026-08-01）
富士吉田市	老朽化空家除却事業費補助金	昭和56年5月31日以前に着工した個人所有の木造在来工法住宅（2階建以下・延べ床面積300平方メートル以下）で、耐震診断の結果、構造耐震指標が1.0未満で倒壊の危険性があると判定され、現在および将来にわたり居住・使用の予定がない空き家（長屋・共同住宅・賃貸事業用の建物を除く）・対象になる家・確認日 2026-08-01
浜田市	浜田市特定空家等除却促進事業補助金	居住その他の使用がなされていないことが常態の、木造または鉄骨造の住宅で、不良度（傷み具合）の判定基準の評点が100点以上あり、倒壊のおそれがあって周囲に著しく危険を及ぼす「特定空家等」に指定されたもの（対象になる家・確認日 2026-08-01）
益田市	益田市老朽危険空家等除却支援事業補助金	1年以上使用されていない木造または鉄骨造の建物のうち、老朽危険空家（主に居住用建築物で不良度・危険度評点100点以上）または老朽空家（昭和56年5月31日以前建築・評点40点以上）に該当し、空家等対策法第22条第3項の命令を受けていないもの（対象になる家・確認日 2026-08-01）
伊万里市	特定空家等除却事業費補助金	現に危険な状態にある木造の空き家(軽量鉄骨造を含む)で、市の特定空家等の判断基準を満たすもの（対象になる家・確認日 2026-08-01）
武雄市	武雄市危険空き家除却事業費補助金（空き家除却費用補助金）	昭和56年5月31日以前に着工された木造建築物で1年以上居住・使用されていない空き家（併用住宅は住宅部分が延床面積の2分の1以上必要）・対象になる家・確認日 2026-08-01
島原市	島原市老朽危険空家除却支援事業	木造または鉄骨造で、老朽度判定（構造の腐朽・破損の評点）の合計が100点以上のもの（対象になる家・確認日 2026-08-01）
南砺市	南砺市老朽危険空き家等除却支援事業費補助金	老朽危険度100点以上の家屋は補助対象経費の2分の1、昭和56年5月31日以前建築の木造家屋等で今後の利用流通の見込みがないものは3分の1が補助される（補助率・計算のしかた・確認日 2026-08-01）

※ 表は横にスクロールできます

お住まいの市の制度は市区町村別の解体補助のページで確認できます。金額がどれくらい違うのかは空き家の解体補助金を全国300市区町村で調べたらにまとめました。

ここでつまずく人が多いところ

同じパンフレットの中で、メニューによって逆になる

千葉市のパンフレットは分かりやすい例です。耐震診断のページ（Page.3）は「木造住宅であること」「在来の軸組工法（骨組が柱と梁）の一戸建てで、２階以下のものであること」と厳しく、混構造・スキップフロア・ツーバイフォーは対象外と明記しています。ところが住宅除却のページ（Page.9）では、非木造住宅も構造耐震指標Is値0.3未満なら対象です。

つまり「千葉市は木造だけ」と読むと間違えます。市名で覚えず、どのメニューかまで見てください。

「木造又は鉄骨造」——鉄筋コンクリートだけ外れる書き方

郡山市は「主たる構造が木造又は鉄骨造であること」と書いています。プレハブや軽量鉄骨は入りますが、この書き方だと鉄筋コンクリート造は読み取れません。

構造の呼び方は登記事項証明書や固定資産税の課税明細書に書かれています。「軽量鉄骨造」なのか「鉄骨造」なのかで悩む場合は、その書類の記載をそのまま窓口に伝えるのが早いです。

この条件にあたる人が、次にやること

1. 登記事項証明書か固定資産税の課税明細書で、自分の家の構造の表記を確かめる
2. 市の制度が「空き家向け」か「耐震向け」かを見る。耐震向けは木造に絞られやすい
3. 木造限定だった場合、市に空き家向けの別制度がないかを窓口で聞く

順番をまちがえると、条件を満たしていても受け取れません

見積もりを取る順番（申請より先です）

補助を申請するとき、多くの市が解体工事の見積書の添付を求めます。つまり順番は「業者に見積もりを出してもらう → 市に申請する → 市の承認 → 契約・着工」です。見積もりを取る段階では、まだ契約ではありません。

解体は同じ家でも業者によって数十万円の差が出る工事です。そして市によっては、工事をする業者を市内の事業者に限ったり、建設業許可・解体工事業登録のある業者に限ったりしています。業者を決めてから制度を調べると、順番が戻せなくなります。

よくある質問

まとめ

• 扱いは市で分かれる。 構造を木造に限る市と、木造でも非木造でもよい市に分かれます。同じ市でもメニューによって扱いが逆になることがあります
• 公式ページで確認した260市区町村のうち141市区町村が、建物の構造（木造かどうか）に触れていました
• 確かめる相手は市の窓口。 制度は市ごとに別物で、同じ条件でも扱いが違います
• 申請は工事の契約・着工のまえに。 順番を逃すと、条件を満たしていても受け取れません

※本ページの制度情報は、引用元の市の公式資料を2026年8月8日に確認したものです。市区町村別の集計は、当サイトが2026年7月〜8月に300市区町村の公式ページで確認した記録にもとづきます。自治体の制度は年度や制度改正で変更されることがあり、年度の予算に達した時点で受付が終わることがあります。対象になるかどうかの最終的な判断は市区町村にあります。申請の前に、かならず公式ページ・窓口でご確認ください。

同じ「家そのものの条件」のほかの条件

• 昭和56年5月以前に建った家。まだ住んでいても解体費は出る？
• うちの家は「危険」と判定される？点数はどう決まる？
• 1階が店だった家、庭の離れや倉庫はどうなる？
• 長屋の片側だけ、アパート1棟。対象になる？
• 鉄骨・鉄筋コンクリートは解体費が高い。補助も増える？

全体をまとめて見る

• 条件別の判定一覧（この軸の入口）
• 空き家の解体に補助金は出る？補助率・上限の正直な地図
• 空き家の解体補助金を全国300市区町村で調べたら
• 市区町村別の解体補助のページ

参考情報（出典）

このページの判定は、次の公式ページ・公式資料で確認しています。対象になるかどうかの最終的な判断は市区町村にあります。

• 住宅・建築物の耐震改修等補助（堺市）・確認日 2026年8月8日
• 住宅・建築物の耐震改修等補助（堺市）・確認日 2026年8月8日
• 空家除却費補助金（郡山市）・確認日 2026年8月8日
• 民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度（大阪市）・確認日 2026年8月8日
• 令和８年度 住宅 耐震診断費・耐震改修費等 補助事業のご案内（千葉市 建築指導課）・PDF・確認日 2026年8月8日
• 令和８年度 住宅 耐震診断費・耐震改修費等 補助事業のご案内（千葉市 建築指導課）・PDF・確認日 2026年8月8日
• 令和８年度 住宅 耐震診断費・耐震改修費等 補助事業のご案内（千葉市 建築指導課）・PDF・確認日 2026年8月8日
• 令和８年度 住宅 耐震診断費・耐震改修費等 補助事業のご案内（千葉市 建築指導課）・PDF・確認日 2026年8月8日
• 名古屋市老朽危険空家等除却費補助金（名古屋市老朽危険空家等除却費補助金 チラシ）・PDF・確認日 2026年8月8日
• 老朽危険空家等除却補助金（広島市・更新日 2026年6月9日）・確認日 2026年8月8日
• 住宅除却補助制度（横浜市・最終更新日 2026年4月2日）・確認日 2026年8月8日
• 横浜市住宅除却補助事業に関する補助金交付要綱（PDF・確認日 2026年8月8日）
• 空家等対策の推進に関する特別措置法（国土交通省）
• 市区町村の制度＝当サイトが公式ページで確認した記録（300市区町村）。各市の出典URLと確認日は市区町村別の解体補助のページに記載しています