「全部を解体すること」——例外を書いた市は10市中ゼロ。ただし「全部」がどこまでを指すかは市で違いました
母屋は使っているので離れだけ、増築した部分だけ、傾いている半分だけ——工事の範囲を絞れば安く済むと考えて調べに来た方に向けたページです。
結論から言うと、この条件の扱いは多くの市で対象外です。建物の全部を壊すことを条件にする市がほとんどで、一部だけの解体を認める記述は今回確認した10市のどこにもありませんでした。
このページでは、市の公式ページ・公式の要綱に実際に書かれている文をそのまま引いたうえで、当サイトが公式ページで確認した260市区町村のうち16市区町村が建物の全部を解体すること（一部解体の扱い）に触れていることを、市の名前と記載の中身まで並べて確かめます。
先に結論
✓ ここが要点
どう扱われるか — 建物の全部を壊すことを条件にする市がほとんどで、一部だけの解体を認める記述は今回確認した10市のどこにもありませんでした
何市が触れているか — 公式ページで制度を確認できた260市区町村のうち16市区町村が、建物の全部を解体すること（一部解体の扱い）に触れています
内訳の注意 — このうち2市区町村は、空き家専用の制度ではなく「古い耐震基準の住宅の除却補助」が受け皿になっている市です。条件の読み方が変わります
共通の条件 — 申請は工事の契約・着工のまえです。市の承認を受ける前に契約すると、条件を満たしていても受け取れません
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お住まいの市がどちらの扱いかを、30秒で確認できます
郵便番号を入れると、その市の解体補助の制度を公式ページの確認日つきで表示します。建物の全部を解体すること（一部解体の扱い）の扱いは市ごとに違うので、まず自分の市がどう書いているかを見てください。
お住まいの市の制度を見る公式ページで確認した情報のみ（各項目に確認日つき）
なぜ、こういう扱いになるのか
理由は制度の目的にあります。この補助は建物を新しくするためではなく、危ない状態をなくすためのものです。半分だけ壊せば、残った半分がそのまま危険として残ります。それでは目的を果たせないので、全部が条件になります。
書き方は2通りありました。名指しで否定する市と、肯定形だけで書く市です。高崎市は「空き家を完全に解体する工事が対象となります。（建物の部分的な解体は対象となりません）」、静岡市は「一部の建築物などを残すなど更地にならない場合、この補助金の交付は受けられません」。残りの8市は「全部を除却する」という肯定形だけで、一部解体には触れていません。
触れていない＝認めている、ではありません。 条件が「全部を解体すること」である以上、一部解体はその条件を満たさない工事になります。今回確認した10市に、例外を認める記述はありませんでした（札幌市・神戸市の「原則として」という言い回しに余地はありますが、その中身は書かれていません）。
市の公式資料には、こう書かれています
✎ 私の調査メモ
当サイトの編集部は、2026年8月8日に高崎市・静岡市・杉並区・札幌市・神戸市・糸島市・飯田市・八戸市・佐賀市・三島市の公式ページと、そこから配布されている要綱・パンフレット（PDF）を取得し、この条件にあたる箇所を書き写しました。以下は要約ではなく、原文をそのまま引いたものです。読みやすさのために改行と、PDFから抜き出したときに入る不自然な空白だけを整えています。
同じ条件でも市によって書き方も扱いも違います。 最後はお住まいの市の窓口でご確認ください。
群馬県高崎市｜補足事項（対象となる工事について）
空き家を完全に解体する工事が対象となります。（建物の部分的な解体は対象となりません）
出典＝令和８年度 高崎市空き家緊急総合対策事業（制度２ 空き家解体助成金）・PDF・確認日 2026年8月8日
群馬県高崎市｜助成の要件など＞対象となる工事
空き家を完全に解体するものであること
出典＝令和８年度 高崎市空き家緊急総合対策事業（制度２ 空き家解体助成金）・PDF・確認日 2026年8月8日
静岡県静岡市｜補助の対象となる事業＞補助対象工事（注記）
（注記）空き家の建築された敷地を更地にすることが条件です。一部の建築物などを残すなど更地にならない場合、この補助金の交付は受けられません。
出典＝【空き家建替え促進事業補助金】耐震性のない空き家の解体（除却）費用補助（確認日 2026年8月8日）
静岡県静岡市｜補助の対象となる事業＞補助対象工事
空き家の敷地内に存する建築物、立木、生垣等の全てを除却し、更地にする工事
出典＝【空き家建替え促進事業補助金】耐震性のない空き家の解体（除却）費用補助（確認日 2026年8月8日）
静岡県静岡市｜補助対象外経費
離れ、倉庫やカーポートなどの解体（除却）に要する費用
出典＝【空き家建替え促進事業補助金】耐震性のない空き家の解体（除却）費用補助（確認日 2026年8月8日）
東京都杉並区｜助成対象工事
（2）助成対象建築物の全部を解体し、除却すること
出典＝老朽危険空家除却費用の助成制度（確認日 2026年8月8日）
北海道札幌市｜補助の要件など＞補助の対象となる工事
札幌市が行う事前確認（後述）で危険性があると判断された空き家（危険空家等）について、原則としてその全部を除却（解体）し、更地にする工事であること。
出典＝令和8年度札幌市危険空家等除却補助制度のご案内（確認日 2026年8月8日）
兵庫県神戸市｜補助金を受けられる条件は？
原則として、空き家と敷地内の附属する建物、道に面する門・塀類、車庫・カーポート、立木竹等を全て解体除却することが条件です。
出典＝老朽空家等解体補助制度（確認日 2026年8月8日）
福岡県糸島市｜補助対象工事の要件
同一敷地内にある老朽空き家等の全部を解体撤去する工事であること
出典＝令和8年度糸島市老朽空き家等解体撤去費補助金（確認日 2026年8月8日）
長野県飯田市｜第2条（用語の定義）第2号
(2) 解体工事 特定空家等の全部を解体するために必要な工事で、次のア及びイのいずれにも該当するものをいう。
出典＝飯田市特定空家等解体補助金交付要綱（確認日 2026年8月8日）
青森県八戸市｜補助対象工事
補助対象空き家の全部を除却し、敷地を更地にする工事とする。
出典＝八戸市危険空き家等除却事業補助金（確認日 2026年8月8日）
佐賀県佐賀市｜対象となる工事
空き家（付属家含む）及び敷地の樹木等の全部を解体する工事。
出典＝危険な空き家等の解体費を助成する制度について（確認日 2026年8月8日）
静岡県三島市｜4．木造住宅の除却事業（冒頭の説明文）
昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅(耐震診断の結果、評点が1.0未満で、地震に対して安全な構造とする旨の特定行政庁による勧告等を受けたものに限る。)を対象に、その全部を除却する工事に要する費用の一部を補助しています。
出典＝三島市の地震対策補助事業について（令和8年度）＞4．木造住宅の除却事業（確認日 2026年8月8日）
260市区町村を調べると、こう分かれています
解体の補助は国の一律の制度ではなく、市区町村がそれぞれ作っている制度です。だから建物の全部を解体すること（一部解体の扱い）の扱いも、全国共通の答えがありません。当サイトは300市区町村の公式ページを1つずつ確認していて、そのうち制度があったのは260市区町村、全市向けの補助が見当たらなかったのは40市区町村でした。
そのなかで、建物の全部を解体すること（一部解体の扱い）に触れている記載があったのは16市区町村です。下の表は、当サイトの市区町村別ページに実際に表示している文をそのまま並べたものです。
✎ 私の調査メモ
この数え方について。 もともと制度の中身を集めたデータを、「この条件に触れているか」という角度で読み直したものです。この角度で調べ直したわけではなく、公式ページに書いてあれば記録した、という調べ方をしています。
したがって表に無い市に条件が無い、という証拠にはなりません。公式ページに書かれていないだけの場合があります。また、数えたのは市区町村別のページに実際に表示している文だけです（当サイトが表示していない内容は数えていません）。
| 市区町村 | 制度名 | 公式ページの記載（確認日つき） |
|---|---|---|
| 札幌市 | 札幌市危険空家等除却補助制度 | 建物を全部こわして更地（さらち＝建物のない土地）にする工事が対象です（対象になる家・確認日 2026-07-17） |
| 福井市 | 福井市老朽危険空き家等除却支援事業 | 敷地内の建物・工作物・竹木・動産をすべて取りこわして更地にすることが要件です（対象になる家・確認日 2026-07-17） |
| 静岡市 | 静岡市空き家建替え促進事業補助金（空き家の解体費用補助） | 敷地内の建物・立木・生垣などをすべて取りこわして更地にする工事が条件です（対象になる家・確認日 2026-07-17） |
| 堺市 | 堺市木造住宅の除却補助（住宅・建築物耐震改修等補助金） | 1棟すべてを解体する工事が要件です（対象になる家・確認日 2026-07-17） |
| 神戸市 | 神戸市老朽空家等解体補助制度 | 敷地内の附属建物・門や塀・立木などをすべて取りこわすことが条件です（申請できる人・条件・確認日 2026-07-17） |
| 八戸市 | 八戸市危険空き家等除却事業補助金 | 補助の対象は、空き家をすべて取りこわして更地にする工事です（特記・確認日 2026-07-23） |
| 杉並区 | 杉並区 老朽危険空家除却費用の助成制度 | 建設業許可の業者が施工し、建物の全部を解体・除却すること（申請できる人・条件・確認日 2026-07-23） |
| 三条市 | 三条市特定空家等及び管理不全空家等解体費補助金 | 対象の空家とそれに付属する物置などの工作物をすべて取りこわして、更地（さらち＝建物のない土地）にする工事であることが条件です（申請できる人・条件・確認日 2026-07-27） |
| 北見市 | 北見市住宅改修補助事業（解体工事） | 建物をすべて取りこわして更地（さらち＝建物のない土地）にする工事に限られます（対象になる家・確認日 2026-07-28） |
| 各務原市 | 各務原市特定空家等除却支援補助金 | 対象の特定空家等をすべて取りこわすこと、建設リサイクル法（建物を解体するときに出る木材やコンクリートなどを正しく分別・再利用するためのルールを定めた法律）にもとづいて工事を行うこと、市税を滞納していないこと、同じ工事について他の補助金・助成金を受けていない、または受ける予定がないこと、交付決定を受けた年度内に除却を終えることが必要です（申請できる人・条件・確認日 2026-07-28） |
| 飯田市 | 飯田市特定空家等解体補助金 | 飯田市が「飯田市空家等の適正な管理及び活用に関する条例」にもとづいて特定空家等（とくていあきやとう＝そのまま放置すると倒れるおそれがあると市が認定した空き家）に認定した建物の全部を解体する工事が対象です（対象になる家・確認日 2026-07-29） |
| 小樽市 | 小樽市特定空家等住宅除却費補助金 | 区分所有の建築物でも、専有部分をすべて解体する場合は対象になることがあります（特記・確認日 2026-07-29） |
※ 表は横にスクロールできます
のこりの4市区町村を見る
| 市区町村 | 制度名 | 公式ページの記載（確認日つき） |
|---|---|---|
| 三島市 | 木造住宅の除却事業（三島市の地震対策補助事業） | 建物の全部を除却する工事が対象（一部解体は対象外）・申請できる人・条件・確認日 2026-08-01 |
| 糸島市 | 糸島市老朽空き家等解体撤去費補助金 | 同一敷地内の老朽空き家等の全部を解体撤去する工事であること、解体工事業者が市内に住所を有することも要件（申請できる人・条件・確認日 2026-08-01） |
| 二本松市 | 二本松市空家除却費補助事業 | 過去にこの事業の補助金交付を受けていないこと、空家の一部除却や建て替え目的の工事ではなく建物全体を解体することが条件です（申請できる人・条件・確認日 2026-08-01） |
| 諏訪市 | 諏訪市空家跡地活用支援事業補助金 | 概ね1年以上、居住その他の使用がなされていない家屋（空き家）で、建物全体を解体する場合が対象（部分解体は対象外）・対象になる家・確認日 2026-08-01 |
※ 表は横にスクロールできます
お住まいの市の制度は市区町村別の解体補助のページで確認できます。金額がどれくらい違うのかは空き家の解体補助金を全国300市区町村で調べたらにまとめました。
ここでつまずく人が多いところ
「全部」がどこまでを指すかは、市で違う
同じ「全部を解体する」でも、範囲が違います。建物だけを指している市は、杉並区「助成対象建築物の全部を解体し、除却すること」、飯田市「特定空家等の全部を解体するために必要な工事」、三島市「その全部を除却する工事」。
敷地の中まで含める市は、神戸市「空き家と敷地内の附属する建物、道に面する門・塀類、車庫・カーポート、立木竹等を全て解体除却すること」、佐賀市「空き家（付属家含む）及び敷地の樹木等の全部を解体する工事」、八戸市「補助対象空き家の全部を除却し、敷地を更地にする工事」、糸島市「同一敷地内にある老朽空き家等の全部を解体撤去する工事であること」。同じ敷地でも、市によって見積もりの範囲が変わります。
壊す範囲と、お金が出る範囲は別
静岡市が二段構えになっているのが分かりやすい例です。工事の条件は「空き家の敷地内に存する建築物、立木、生垣等の全てを除却し、更地にする工事」。しかし補助の対象経費は空き家の母屋部分だけで、「離れ、倉庫やカーポートなどの解体（除却）に要する費用」は対象外です。
つまり離れも倉庫も壊さなければならないけれど、そこにかかったお金は補助の計算に入りません。見積書は母屋部分で積算するよう指定されています。 業者に頼むときに、この分け方を伝えてください。
長屋の1戸だけを壊す話は、これとは別
「一部解体」と「連棟の1戸だけの解体」は、混ざりやすいので分けて考えてください。神戸市は敷地内の建物については全部の解体を原則としながら、2戸1長屋のうち1戸のみの解体・申請は可能としています（別々の登記で権利関係が明確であることが条件）。
1つの建物の一部を壊すのか、別々の権利になっている建物の1つを壊すのか。制度が見ているのはそこです。詳しくは長屋・共同住宅の扱いにまとめています。
この条件にあたる人が、次にやること
- 壊したい範囲と、敷地に残るものを書き出す
- 市の「補助対象工事」の欄で、「全部」がどこまでを指すかを読む（建物だけか、門・塀・立木まで含むか）
- 全部を壊す前提で、あらためて見積もりを取り直す
- 残したい建物が別の権利になっている場合は、建物ごとに申請できるかを窓口で聞く
順番をまちがえると、条件を満たしていても受け取れません
！ ここに注意
解体の補助は、ほぼすべての市で工事の契約・着工のまえに申請し、市の承認（交付決定＝市からのOKの通知）を受けてから契約・着工する決まりです。先に業者と契約してしまうと、対象の家でも受け取れません。
さらに、多くの市が年度ごとの予算のわくで運用しています。予算に達したところで、その年度の受付は終わります。受付がいつ終わるのかは空き家の解体補助金は「いつまで」？に、185市区の実データでまとめています。
見積もりを取る順番（申請より先です）
補助を申請するとき、多くの市が解体工事の見積書の添付を求めます。つまり順番は「業者に見積もりを出してもらう → 市に申請する → 市の承認 → 契約・着工」です。見積もりを取る段階では、まだ契約ではありません。
解体は同じ家でも業者によって数十万円の差が出る工事です。そして市によっては、工事をする業者を市内の事業者に限ったり、建設業許可・解体工事業登録のある業者に限ったりしています。業者を決めてから制度を調べると、順番が戻せなくなります。
✓ ここが要点
見積もりのときに確かめる3つ。 補助金の申請に対応できるか — 申請に使える様式の見積書を出せるか、実績があるかを聞いてください。 市の登録・許可があるか — 市内業者限定や、建設業許可・解体工事業登録を条件にしている市があります。 含まれていないものは何か — 家財の処分・立木・門や塀・地中の埋設物は、別料金になっていることがあります。
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補助金の申請に使う見積書を、複数社から取り寄せる
解体工事の専門業者をまとめて比較できる一括見積もりサービスです。補助の申請には見積書が要ることが多く、申請は契約・着工のまえが原則。順番としては見積もり → 申請になります。
- 解体工事の見積もりを複数社まとめて比較できます
- 気に入らなければ断って大丈夫です
- 解体・除却の補助金の申請に対応できる業者かを、見積もりの場で確認できます
連絡してよい時間帯は、申込のときに指定できます。見積もりを見てから決められます。
申込のあと何が起きるか
申込のあと、まず運営から希望を確かめる連絡が1本入り、そのあと紹介された会社から連絡が入ります。紹介は断ってかまいません。
よくある質問
家の一部だけを解体する工事に補助は出ますか？
出ない市がほとんどです。高崎市は「空き家を完全に解体する工事が対象となります。（建物の部分的な解体は対象となりません）」、静岡市は「一部の建築物などを残すなど更地にならない場合、この補助金の交付は受けられません」と明記しています。今回確認した10市はすべて全部の解体を条件にしており、一部解体を認める記述はありませんでした。
母屋は残して離れだけ壊したい場合はどうなりますか？
同じ敷地の建物を全部壊すことを条件にしている市では対象外になります。糸島市は「同一敷地内にある老朽空き家等の全部を解体撤去する工事であること」、八戸市は「補助対象空き家の全部を除却し、敷地を更地にする工事」としています。神戸市は用途が独立していることを資料で示せる場合にかぎり建物ごとの申請ができるとしていますが、これは例外的な扱いです。
門や塀、庭木まで壊さないといけませんか？
市によります。神戸市は「空き家と敷地内の附属する建物、道に面する門・塀類、車庫・カーポート、立木竹等を全て解体除却すること」を条件にしています。一方、杉並区・飯田市・三島市は建物の全部の解体を条件にしていて、敷地の中のものには触れていません。どこまで含むかで見積額が変わるので、条件の文をそのまま業者に見せてください。
まとめ
- 扱いは多くの市で対象外。 建物の全部を壊すことを条件にする市がほとんどで、一部だけの解体を認める記述は今回確認した10市のどこにもありませんでした
- 公式ページで確認した260市区町村のうち16市区町村が、建物の全部を解体すること（一部解体の扱い）に触れていました
- 確かめる相手は市の窓口。 制度は市ごとに別物で、同じ条件でも扱いが違います
- 申請は工事の契約・着工のまえに。 順番を逃すと、条件を満たしていても受け取れません
※本ページの制度情報は、引用元の市の公式資料を2026年8月8日に確認したものです。市区町村別の集計は、当サイトが2026年7月〜8月に300市区町村の公式ページで確認した記録にもとづきます。自治体の制度は年度や制度改正で変更されることがあり、年度の予算に達した時点で受付が終わることがあります。対象になるかどうかの最終的な判断は市区町村にあります。申請の前に、かならず公式ページ・窓口でご確認ください。
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同じ「工事のしかたと跡地の条件」のほかの条件
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参考情報（出典）
このページの判定は、次の公式ページ・公式資料で確認しています。対象になるかどうかの最終的な判断は市区町村にあります。
- 令和８年度 高崎市空き家緊急総合対策事業（制度２ 空き家解体助成金）・PDF・確認日 2026年8月8日
- 令和８年度 高崎市空き家緊急総合対策事業（制度２ 空き家解体助成金）・PDF・確認日 2026年8月8日
- 【空き家建替え促進事業補助金】耐震性のない空き家の解体（除却）費用補助（確認日 2026年8月8日）
- 【空き家建替え促進事業補助金】耐震性のない空き家の解体（除却）費用補助（確認日 2026年8月8日）
- 【空き家建替え促進事業補助金】耐震性のない空き家の解体（除却）費用補助（確認日 2026年8月8日）
- 老朽危険空家除却費用の助成制度（確認日 2026年8月8日）
- 令和8年度札幌市危険空家等除却補助制度のご案内（確認日 2026年8月8日）
- 老朽空家等解体補助制度（確認日 2026年8月8日）
- 令和8年度糸島市老朽空き家等解体撤去費補助金（確認日 2026年8月8日）
- 飯田市特定空家等解体補助金交付要綱（確認日 2026年8月8日）
- 八戸市危険空き家等除却事業補助金（確認日 2026年8月8日）
- 危険な空き家等の解体費を助成する制度について（確認日 2026年8月8日）
- 三島市の地震対策補助事業について（令和8年度）＞4．木造住宅の除却事業（確認日 2026年8月8日）
- 空家等対策の推進に関する特別措置法（国土交通省）
- 市区町村の制度＝当サイトが公式ページで確認した記録（300市区町村）。各市の出典URLと確認日は市区町村別の解体補助のページに記載しています
家の補助金ナビ編集部
うちの自治体で出るか、先に調べる
このページの条件は、市が公開している公式ページ・要綱・パンフレットを取得して逐語で確認し、市区町村別の分布は当サイトが公式ページで確認した記録から数えています。自治体の制度は年度や制度改正で変わります。制度の変更・誤りを見つけた場合は運営者情報の連絡先までお知らせください。
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