北見市の空き家解体の補助金｜いくら出るか・受付期間・申請の順番

北見市で空き家の解体（取りこわし）を考えている方へ。解体の補助金は国の一律の制度ではなく、市区町村ごとの制度です。補助率も上限も市で天と地の差があり、ほぼすべての市で「工事の契約のまえ」の申請が必須——北見市がどうなっているかを、公式ページで確認した情報だけにしぼって整理しました。

北見市の結論

✓ ここが要点

出るか — 北見市には、危険と判定された空き家の解体（除却）補助があります

いくらか — 解体工事費（税抜き）の20%を補助します。／上限上限20万円です。

いつまでか — 市の要綱にもとづく制度で、確認日時点で廃止の記録はありません。ただし令和8年度の受付期間を示した案内が市の公式サイトに見当たらないため、受付状況は市の建築指導課への確認が必要です。

お住まいの郵便番号からまとめて調べたいときは、自治体別助成金チェッカーが使えます（公式で確認した情報のみ・確認日つき）。

空き家の解体補助の全体像（先に知っておくこと）

空き家の解体（除却＝取りこわし）の補助は、国の一律の制度ではなく、市区町村ごとの制度です。国（空き家対策の交付金）がお金の背景にありますが、窓口・金額・条件はすべて市区町村で決まります。

補助率は3分の1〜5分の4、上限は20万円〜160万円と、市によって天と地の差があります。多くの市で「危険と判定された空き家」だけが対象で、まだ住める家の解体には出ません。

ほぼすべての市で「工事の契約・着工のまえ」の申請が必須です。年度の予算が尽きると受付が終わるため、春〜夏の早い時期に動くのが確実です。

つまり「うちの市はいくら出るのか」「今年度の受付はまだ開いているか」を先に確かめてから、業者の見積もりに進むのが正しい順番です。

北見市の空き家解体の補助

北見市の制度：北見市住宅改修補助事業（解体工事）

補助率・計算のしかた：解体工事費（税抜き）の20%を補助します。
上限額：上限20万円です。
対象になる家：個人が所有し、申請の時点で人が住んでいる実態がなく、昭和56年5月31日以前に建てられた「空き建築物等」（付属する工作物を含みます）が対象です。建物をすべて取りこわして更地（さらち＝建物のない土地）にする工事に限られます。
申請できる人・条件：解体工事費（税抜き）が30万円以上になること、北見市内で登録を受けた解体施工者が工事を行うこと、公共事業による除却・移転・建替えなどの補償の対象になっていないこと、解体後の跡地を所有者などが適切に管理できることが条件です。同じ市民・同じ住宅では1回限りの利用で、過去に北見市不良空き住宅除却補助事業や北見市空家等除却補助事業の交付を受けた方は対象外です。
受付期間：市の要綱にもとづく制度で、確認日時点で廃止の記録はありません。ただし令和8年度の受付期間を示した案内が市の公式サイトに見当たらないため、受付状況は市の建築指導課への確認が必要です。
申請のタイミング：工事の契約・着工のまえに申請し、市の交付決定（＝市からのOKの通知）を受けてから契約・着工します（着工したあとでは対象外です）
確認日：2026-07-28

同じ要綱の中に住宅のリフォーム工事への補助（外壁塗装・断熱改修など、税抜き工事費の20%・上限20万円）も定められており、解体とリフォームがひとつの制度にまとまっています。この制度は「北見市不良空き住宅除却補助事業」「北見市空家等除却補助事業」という、除却に特化した過去の補助（令和5年度まで実施）を引き継ぐ形で運用されています。

対象になる家・ならない家

細かい基準（老朽度の点数・不使用の年数）は市で違いますが、おおまかな「使える・使えない」の目安です。

向いている人

長いあいだ使われていない空き家（1年以上が目安の市が多い）
屋根や外壁の傷みが進み、市の調査で「危険」と判定される状態の家
昭和56年5月以前に建てられた古い耐震基準の家

向いていない人

まだ人が住んでいる、ふつうに使える家の建て替えのための解体（多くの市で対象外）
家の一部だけの解体・物置や塀だけの撤去（全部こわして更地にするのが基本条件）
交付決定より先に契約・着工してしまった工事（ほぼすべての市で対象外）

解体費用の目安

家の解体にかかるお金の、おおよその目安です（民間の集計による、条件で変わるおおよその金額）。

構造	1坪あたりの目安	30坪の家の目安
木造	4〜5万円	120〜180万円
軽量鉄骨造	5〜7万円	150〜210万円
鉄筋コンクリート（RC）造	7〜10万円超	210〜300万円超

※ 表は横にスクロールできます

このほかに、家財の処分（一軒で20〜60万円になることも）・アスベストの事前調査（2022年から原則義務化）などの費用が加わることがあります。補助はこのうち「建物の解体費」の一部です。

申請の流れ（契約のまえが原則）

北見市で空き家解体の補助を使うときの、典型的な進め方です。ほとんどの市で「工事の契約・着工のまえ」の申請が必須です。

市の担当課に相談する
空き家対策・建築指導などの担当課へ。自分の家が対象になりそうか、今年度の受付状況を確認する
市の調査・判定を受ける
多くの市で、職員の現地調査や老朽度の判定（事前調査）がある。結果まで数週間かかることも
工事の契約・着工のまえに申請する
ここが最重要。交付決定より先に契約・着工すると、対象の家でも受け取れない
交付決定を待って契約・工事する
市の交付決定（OK）が届いてから解体業者と契約・着工する
完了の報告→あとから入金
工事のあとに完了報告と写真・領収書などを出し、後日振り込まれる（後払いが基本）

北見市で失敗しないための注意

！ここに注意

解体補助は、ほぼすべての市で工事の契約・着工のまえの申請が必須です。見積もりを取るのは申請前でも大丈夫ですが、契約は交付決定のあとまで待ってください。

受付は年度ごとの予算のわくで、早い市では春のうちに締め切られます（今年度が終わっていても、来年度に向けた事前調査・相談は今からできます）。

家をこわすと土地の「住宅用地の特例（＝固定資産税が安くなる仕組み）」が外れ、土地の固定資産税が上がる場合があります。こわしたあとの土地をどうするかも含めて考えるのが安全です。

業者選び（相場を知ってから決める）

解体の見積もりは、同じ家でも業者によって数十万円の差が出ることが珍しくありません。重機が入れるか・道路の幅・廃材の処分方法で金額が大きく変わるためです。補助の申請にも、見積書や工事前後の写真など、業者の協力がないと用意できない書類があります。

1社の言い値で決めず、複数の見積もりを並べて、解体と補助金の申請に慣れた業者を選ぶのが、金額の面でも申請の面でも失敗の少ない進め方です。多くの市で「市内業者に頼むこと」が条件になっているため、見積もりの場で補助の条件に合う業者かも確かめてください。

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よくある質問

北見市で空き家の解体に補助金は出ますか？

北見市には「北見市住宅改修補助事業（解体工事）」があります（解体工事費（税抜き）の20%を補助します。・上限上限20万円です。／確認日2026-07-28）。危険と判定された空き家が対象で、工事の契約・着工のまえの申請が必須です。

どんな空き家が対象になりますか？

個人が所有し、申請の時点で人が住んでいる実態がなく、昭和56年5月31日以前に建てられた「空き建築物等」（付属する工作物を含みます）が対象です。建物をすべて取りこわして更地（さらち＝建物のない土地）にする工事に限られます。くわしくは市の窓口でご確認ください。

申請は工事の前ですか、あとですか？

ほぼすべての市で、工事の契約・着工のまえの申請が必須です。交付決定より先に契約・着工すると、対象の家でも受け取れません。見積もりを取るのは申請前でも大丈夫です。

家をこわすと固定資産税は6倍になりますか？

土地の「住宅用地の特例」が外れるため、土地の固定資産税は最大6倍（都市計画税は最大3倍）の計算に戻ります。ただし実際の負担は土地の評価額しだいで、「必ず6倍払う」わけではありません。危険な空き家として勧告を受けると、こわす前でも特例が外れることがあります。

解体費用の相場はどのくらいですか？

木造で1坪あたり4〜5万円（30坪で120〜180万円）が目安です。鉄骨・鉄筋コンクリートはさらに高くなります。同じ家でも業者で数十万円の差が出るため、複数の見積もりを並べて確かめるのが確実です。

まとめ

北見市には**北見市住宅改修補助事業（解体工事）**がある。解体工事費（税抜き）の20%を補助します。・上限上限20万円です。
申請は工事の契約・着工のまえが原則。交付決定より先に契約すると受け取れない
受付は年度の予算のわくで、早い市は春のうちに終わる。来年度に向けた相談・事前調査は今からできる
解体後は土地の固定資産税が上がる場合がある。跡地の使いみちまで含めて考える

※本ページの制度情報は、2026-07-28に公式ページで確認した時点のものです。補助率・上限・受付期間は、年度や制度改正で変わることがあります。申請の前に、かならず公式ページ・窓口でご確認ください。