海老名市の空き家解体の補助金｜いくら出るか・受付期間・申請の順番

海老名市で空き家の解体（取りこわし）を考えている方へ。解体の補助金は国の一律の制度ではなく、市区町村ごとの制度です。補助率も上限も市で天と地の差があり、ほぼすべての市で「工事の契約のまえ」の申請が必須——海老名市がどうなっているかを、公式ページで確認した情報だけにしぼって整理しました。

海老名市の結論

✓ ここが要点

出るか — 海老名市に空き家専用の解体補助はありませんが、旧耐震住宅の除却補助が空き家の解体にも使えます

いくらか — 工事費の1/2／上限最大50万円（基本額30万円＋加算各10万円）

いつまでか — 受付は年度で変わります。工事の契約・着工のまえの申請が原則です

お住まいの郵便番号からまとめて調べたいときは、自治体別助成金チェッカーが使えます（公式で確認した情報のみ・確認日つき）。

空き家の解体補助の全体像（先に知っておくこと）

空き家の解体（除却＝取りこわし）の補助は、国の一律の制度ではなく、市区町村ごとの制度です。国（空き家対策の交付金）がお金の背景にありますが、窓口・金額・条件はすべて市区町村で決まります。

補助率は3分の1〜5分の4、上限は20万円〜160万円と、市によって天と地の差があります。多くの市で「危険と判定された空き家」だけが対象で、まだ住める家の解体には出ません。

ほぼすべての市で「工事の契約・着工のまえ」の申請が必須です。年度の予算が尽きると受付が終わるため、春〜夏の早い時期に動くのが確実です。

つまり「うちの市はいくら出るのか」「今年度の受付はまだ開いているか」を先に確かめてから、業者の見積もりに進むのが正しい順番です。

海老名市の空き家解体の補助

海老名市の制度：解体工事補助金（木造住宅の耐震化支援制度）

海老名市には「老朽危険空家」を対象にした専用の解体補助はありません。かわりに、旧耐震（古い耐震基準）の住宅の解体を後押しする除却補助があり、空き家の解体にもこのルートが使えます。

補助率・計算のしかた：工事費の1/2
上限額：最大50万円（基本額30万円＋加算各10万円）
対象になる家：市内の一戸建て・長屋・併用住宅で、昭和56年5月31日以前の建築基準の在来工法・2階建て以下の木造住宅。簡易耐震診断または耐震診断で「倒壊の危険性がある」と判断されたもの（昭和56年6月1日以後に半分以上を増改築したものは除く）
申請できる人・条件：その住宅を所有する個人またはその親族。市税などの滞納がないこと。過去に同じ補助金を受けていないこと。加算は(1)非課税世帯で10万円 (2)空き家（半年以上使われていないと確認できる）で10万円
受付期間：年度で変わります。市の窓口でご確認ください
申請のタイミング：工事に着手するまえに申請が必要です
確認日：2026-07-22

空き家であることは「加算（各10万円）」の条件で、制度の中心は旧耐震（昭和56年5月31日以前）の木造住宅を取りこわす費用への補助です。空き家専用の解体補助は公式では見当たりませんでした。

対象になる家・ならない家

細かい基準（老朽度の点数・不使用の年数）は市で違いますが、おおまかな「使える・使えない」の目安です。

向いている人

長いあいだ使われていない空き家（1年以上が目安の市が多い）
屋根や外壁の傷みが進み、市の調査で「危険」と判定される状態の家
昭和56年5月以前に建てられた古い耐震基準の家

向いていない人

まだ人が住んでいる、ふつうに使える家の建て替えのための解体（多くの市で対象外）
家の一部だけの解体・物置や塀だけの撤去（全部こわして更地にするのが基本条件）
交付決定より先に契約・着工してしまった工事（ほぼすべての市で対象外）

解体費用の目安

家の解体にかかるお金の、おおよその目安です（民間の集計による、条件で変わるおおよその金額）。

構造	1坪あたりの目安	30坪の家の目安
木造	4〜5万円	120〜180万円
軽量鉄骨造	5〜7万円	150〜210万円
鉄筋コンクリート（RC）造	7〜10万円超	210〜300万円超

※ 表は横にスクロールできます

このほかに、家財の処分（一軒で20〜60万円になることも）・アスベストの事前調査（2022年から原則義務化）などの費用が加わることがあります。補助はこのうち「建物の解体費」の一部です。

申請の流れ（契約のまえが原則）

海老名市で空き家解体の補助を使うときの、典型的な進め方です。ほとんどの市で「工事の契約・着工のまえ」の申請が必須です。

市の担当課に相談する
空き家対策・建築指導などの担当課へ。自分の家が対象になりそうか、今年度の受付状況を確認する
市の調査・判定を受ける
多くの市で、職員の現地調査や老朽度の判定（事前調査）がある。結果まで数週間かかることも
工事の契約・着工のまえに申請する
ここが最重要。交付決定より先に契約・着工すると、対象の家でも受け取れない
交付決定を待って契約・工事する
市の交付決定（OK）が届いてから解体業者と契約・着工する
完了の報告→あとから入金
工事のあとに完了報告と写真・領収書などを出し、後日振り込まれる（後払いが基本）

海老名市で失敗しないための注意

！ここに注意

解体補助は、ほぼすべての市で工事の契約・着工のまえの申請が必須です。見積もりを取るのは申請前でも大丈夫ですが、契約は交付決定のあとまで待ってください。

受付は年度ごとの予算のわくで、早い市では春のうちに締め切られます（今年度が終わっていても、来年度に向けた事前調査・相談は今からできます）。

家をこわすと土地の「住宅用地の特例（＝固定資産税が安くなる仕組み）」が外れ、土地の固定資産税が上がる場合があります。こわしたあとの土地をどうするかも含めて考えるのが安全です。

業者選び（相場を知ってから決める）

解体の見積もりは、同じ家でも業者によって数十万円の差が出ることが珍しくありません。重機が入れるか・道路の幅・廃材の処分方法で金額が大きく変わるためです。補助の申請にも、見積書や工事前後の写真など、業者の協力がないと用意できない書類があります。

1社の言い値で決めず、複数の見積もりを並べて、解体と補助金の申請に慣れた業者を選ぶのが、金額の面でも申請の面でも失敗の少ない進め方です。多くの市で「市内業者に頼むこと」が条件になっているため、見積もりの場で補助の条件に合う業者かも確かめてください。

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よくある質問

海老名市で空き家の解体に補助金は出ますか？

海老名市に空き家専用の解体補助はありませんが、旧耐震住宅の除却補助「解体工事補助金（木造住宅の耐震化支援制度）」が空き家の解体にも使えます（工事費の1/2・上限最大50万円（基本額30万円＋加算各10万円）／確認日2026-07-22）。

どんな空き家が対象になりますか？

市内の一戸建て・長屋・併用住宅で、昭和56年5月31日以前の建築基準の在来工法・2階建て以下の木造住宅。簡易耐震診断または耐震診断で「倒壊の危険性がある」と判断されたもの（昭和56年6月1日以後に半分以上を増改築したものは除く）くわしくは市の窓口でご確認ください。

申請は工事の前ですか、あとですか？

ほぼすべての市で、工事の契約・着工のまえの申請が必須です。交付決定より先に契約・着工すると、対象の家でも受け取れません。見積もりを取るのは申請前でも大丈夫です。

家をこわすと固定資産税は6倍になりますか？

土地の「住宅用地の特例」が外れるため、土地の固定資産税は最大6倍（都市計画税は最大3倍）の計算に戻ります。ただし実際の負担は土地の評価額しだいで、「必ず6倍払う」わけではありません。危険な空き家として勧告を受けると、こわす前でも特例が外れることがあります。

解体費用の相場はどのくらいですか？

木造で1坪あたり4〜5万円（30坪で120〜180万円）が目安です。鉄骨・鉄筋コンクリートはさらに高くなります。同じ家でも業者で数十万円の差が出るため、複数の見積もりを並べて確かめるのが確実です。

まとめ

海老名市に空き家専用の解体補助はないが、旧耐震住宅の除却補助（上限最大50万円（基本額30万円＋加算各10万円））が空き家の解体にも使える
申請は工事の契約・着工のまえが原則。交付決定より先に契約すると受け取れない
受付は年度の予算のわくで、早い市は春のうちに終わる。来年度に向けた相談・事前調査は今からできる
解体後は土地の固定資産税が上がる場合がある。跡地の使いみちまで含めて考える

※本ページの制度情報は、2026-07-22に公式ページで確認した時点のものです。補助率・上限・受付期間は、年度や制度改正で変わることがあります。申請の前に、かならず公式ページ・窓口でご確認ください。