茨木市の空き家解体の補助金｜上限といつまで

茨木市に空き家専用の解体補助はありませんが、旧耐震（古い耐震基準）の住宅の除却補助が空き家の解体にも使えます。制度は茨木市木造住宅耐震設計・改修・除却補助制度（除却費補助）。工事の契約・着工のまえの申請が必須です。

茨木市で空き家の解体（取りこわし）を考えている方へ。解体の補助金は国の一律の制度ではなく、市区町村ごとの制度です。補助率も上限も市で天と地の差があり、ほぼすべての市で「工事の契約のまえ」の申請が必須——このページは、茨木市の中身を公式ページで確認した情報だけにしぼって整理したものです。

茨木市の結論

✓ ここが要点

出るか — 茨木市に空き家専用の解体補助はありませんが、旧耐震住宅の除却補助が空き家の解体にも使えます

いくらか — 課税所得金額等の区分に応じた定額補助（補助対象経費がその額を下回る場合は実費額が補助額になる）／上限課税所得金額507万円未満の世帯は40万円、世帯月額所得21.4万円以下の世帯は60万円

いつまでか — 予定棟数に達し次第終了。令和8年度時点の残り件数・受付可否は公式ページに明記なし、要事前確認（2026年度・確認日2026-07-25）

使えるかどうかの分かれ目は3つ——対象になる家か／受付が開いているか／契約のまえか。順に見ていきます。

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市の制度と国の制度を1画面にまとめて表示します。外壁・外構・解体・介護など、ほかの工事に切り替えて確認することもできます。

茨木市の制度をまとめて見る

公式ページで確認した情報のみ（各項目に確認日つき）

空き家の解体補助の全体像（先に知っておくこと）

空き家の解体（除却＝取りこわし）の補助は、国の一律の制度ではなく、市区町村ごとの制度です。国（空き家対策の交付金）がお金の背景にありますが、窓口・金額・条件はすべて市区町村で決まります。

補助率は3分の1〜5分の4、上限は10万円から400万円まで——当サイトが公式ページで上限額まで確認できた259市の実測です。市によって天と地の差があります。多くの市で「危険と判定された空き家」だけが対象で、まだ住める家の解体には出ません。

ほぼすべての市で「工事の契約・着工のまえ」の申請が必須です。年度の予算が尽きると受付が終わるため、春〜夏の早い時期に動くのが確実です。

つまり「うちの市はいくら出るのか」「その年度の受付はまだ開いているか」を先に確かめてから、業者の見積もりに進むのが正しい順番です。

茨木市の空き家解体の補助

茨木市の制度：茨木市木造住宅耐震設計・改修・除却補助制度（除却費補助）

茨木市には「老朽危険空家」を対象にした専用の解体補助はありません。かわりに、旧耐震（古い耐震基準）の住宅の解体を後押しする除却補助があり、空き家の解体にもこのルートが使えます。

補助率・計算のしかた：課税所得金額等の区分に応じた定額補助（補助対象経費がその額を下回る場合は実費額が補助額になる）
上限額：課税所得金額507万円未満の世帯は40万円、世帯月額所得21.4万円以下の世帯は60万円
対象になる家：昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた木造の一戸建て・長屋住宅・共同住宅（地階を除く階数2以下、延べ面積1,000㎡以下）で、耐震診断の評点が0.7未満、または「誰でもできるわが家の耐震診断」の合計点数が7点以下のもの。店舗併用の場合は店舗部分の床面積が延べ面積の2分の1未満であること
申請できる人・条件：建物所有者である個人が対象。課税所得金額507万円未満、または世帯月額所得21.4万円以下であること。年度ごとの予定棟数に達している場合は受付終了となるため、事前に電話または窓口での相談が必要
受付期間：予定棟数に達し次第終了。令和8年度時点の残り件数・受付可否は公式ページに明記なし、要事前確認
申請のタイミング：工事の契約・着工のまえに申請し、市の交付決定（＝市からのOKの通知）を受けてから契約・着工します（着工したあとでは対象外です）
確認日：2026-07-25

空き家専用の解体費補助制度は確認できませんでした。空家等対策のページ（空家等の適切な管理に関する条例・空き家バンク・利活用相談等）でも解体費補助の記載はなく、この耐震除却補助は空き家に限らず居住中の古い木造住宅も対象です。

茨木市のいちばん基本の区分（40万円）は、この259市のなかではまんなかあたりです。いちばん多いのは50万円で、101市がこの額でした。区分によって額が変わるので、上の上限額もあわせてご覧ください。

対象になる家・ならない家

細かい基準（老朽度の点数・不使用の年数）は市で違いますが、おおまかな「使える・使えない」の目安です。

向いている人

長いあいだ使われていない空き家（1年以上が目安の市が多い）
屋根や外壁の傷みが進み、市の調査で「危険」と判定される状態の家
昭和56年5月以前に建てられた古い耐震基準の家

向いていない人

まだ人が住んでいる、ふつうに使える家の建て替えのための解体（多くの市で対象外）
家の一部だけの解体・物置や塀だけの撤去（全部こわして更地にするのが基本条件）
交付決定より先に契約・着工してしまった工事（ほぼすべての市で対象外）

どの条件も、市によって書き方も扱いも違います。条件別の判定では、旧耐震・傷み具合の点数・相続・抵当権・長屋・店舗兼住宅など18の条件について、市の公式資料の逐語と、当サイトが確認した市区町村のうち何市がその条件に触れているかをまとめています。

解体費用の目安

家の解体にかかるお金の、おおよその目安です（民間の集計による、条件で変わるおおよその金額）。

構造	1坪あたりの目安	30坪の家の目安
木造	4〜5万円	120〜180万円
軽量鉄骨造	5〜7万円	150〜210万円
鉄筋コンクリート（RC）造	7〜10万円超	210〜300万円超

※ 表は横にスクロールできます

このほかに、家財の処分（一軒で20〜60万円になることも）・アスベストの事前調査（家の大きさによらず必要で、費用は工事を頼んだ人の負担）などの費用が加わることがあります。補助はこのうち「建物の解体費」の一部です。

申請の流れ（契約のまえが原則）

茨木市で空き家解体の補助を使うときの、典型的な進め方です。ほとんどの市で「工事の契約・着工のまえ」の申請が必須です。

市の担当課に相談する
空き家対策・建築指導などの担当課へ。自分の家が対象になりそうか、最新年度の受付状況を確認する
市の調査・判定を受ける
多くの市で、職員の現地調査や老朽度の判定（事前調査）がある。結果まで数週間かかることも
工事の契約・着工のまえに申請する
ここが最重要。交付決定より先に契約・着工すると、対象の家でも受け取れない
交付決定を待って契約・工事する
市の交付決定（OK）が届いてから解体業者と契約・着工する
完了の報告→あとから入金
工事のあとに完了報告と写真・領収書などを出し、後日振り込まれる（後払いが基本）

補助の申請とは別に、着工のまえには電気・ガス・水道の止め方の連絡（電気は解約だけでは終わらず、水道は散水用に残すのが基本）があり、壊したあとには建物の滅失登記と、解体費用が税金でどう扱われるかの確認が続きます。何をいつまでにやるかは、それぞれの記事にまとめています。

交付決定のあとに結ぶ契約についても、順番の決まりがあります。解体工事の契約書に何が書かれているか（様式は決まっておらず、契約のまえに業者からの説明、契約のあとに届出が挟まります）を先に見ておくと、着工日から逆算した日程が読めます。

工事が終わったあとに出てくる書面は、市に出す実績報告だけではありません。解体で出た廃材の行き先と完了報告（マニフェストを作るのは元請業者／頼んだ側に届くのは建設リサイクル法の完了報告）で、受け取る書面と見るところを整理しています。

茨木市で失敗しないための注意

！ここに注意

解体補助は、ほぼすべての市で工事の契約・着工のまえの申請が必須です。見積もりを取るのは申請前でも大丈夫ですが、契約は交付決定のあとまで待ってください。

受付は年度ごとの予算のわくで、早い市では春のうちに締め切られます（その年度の受付が終わっていても、次の年度に向けた事前調査・相談は今からできます）。

家をこわすと土地の「住宅用地の特例（＝固定資産税が安くなる仕組み）」が外れ、土地の固定資産税が上がる場合があります。こわしたあとの土地をどうするかも含めて考えるのが安全です。

壊すか、売るか

解体の見積もりに進むまえに、いちど確かめておきたいことがあります。市の制度そのものが「売れない家」に絞られていることがあるためです。

当サイトが300市区町村の解体補助を確認した記録では、浜松市は不動産協会が「売れない」と判断した物件だけ、北九州市は市が「市場に流通させるのが難しい」と判定したものだけが対象でした。甲府市と安曇野市にいたっては、売ることが補助の条件そのものです（売らずに壊すだけなら出ません）。行政の側が「まず売る・貸す」を先に置いている、ということです。

順番の話もあります。相続した空き家を売るときの3,000万円の特別控除は、令和6年1月1日以後の譲渡なら、譲渡の日の属する年の翌年2月15日までに取り壊せば使えます。つまり、買主が決まってから壊すという順番が取れます（国税庁タックスアンサー No.3306・確認日 2026-08-02）。先に壊すと土地の固定資産税が上がり、売れるまでその負担が続きます。

売る・貸す・譲る・解体して売る・国に引き取ってもらう——5つの道の費用の順番は空き家の処分は、解体だけが答えではありませんにまとめました。

いま確かめるのは、どちらですか

売れるかどうかを、先に確かめる

まだ買い手が付きそう、または土地に需要がある
急いで更地にしないといけない事情はない
解体費を先に払う余力がない

売却の見込み額は、不動産会社の査定でしか出ません。売る・貸す・譲る・解体して売る・国に引き取ってもらう——5つの道の費用の順番を先にご確認ください。

壊す方向で、金額を固める

傷みが進んでいて、そのままでは引き渡せない
市の補助の対象になりそう（申請には見積書が要ります）
跡地を自分で使う予定がある

解体の見積もりを取る手順を見る →

どちらか一方に決めてから動く必要はありません。売った場合の額と、壊した場合の総額を、両方とも数字で持ってから決めるのがいちばん失敗の少ない順番です。査定も見積もりも、依頼した時点では何も決まりません。

業者選び（見積もりを取る順番）

解体の見積もりは、同じ家でも業者によって数十万円の差が出ることが珍しくありません。重機が入れるか・道路の幅・廃材の処分方法で金額が大きく変わるためです。補助の申請にも、見積書や工事前後の写真など、業者の協力がないと用意できない書類があります。

1社の言い値で決めず、複数の見積もりを並べて、解体と補助金の申請に慣れた業者を選ぶのが、金額の面でも申請の面でも失敗の少ない進め方です。多くの市で「市内業者に頼むこと」が条件になっているため、見積もりの場で補助の条件に合う業者かも確かめてください。

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解体工事の専門業者をまとめて比較できる一括見積もりサービスです。補助の申請には見積書が要ることが多く、申請は契約・着工のまえが原則。順番としては見積もり → 申請になります。

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申込のあと何が起きるか

申込のあと、まず運営から希望を確かめる連絡が1本入り、そのあと紹介された会社から連絡が入ります。紹介は断ってかまいません。

よくある質問

茨木市で空き家の解体に補助金は出ますか？

茨木市に空き家専用の解体補助はありませんが、旧耐震住宅の除却補助「茨木市木造住宅耐震設計・改修・除却補助制度（除却費補助）」が空き家の解体にも使えます——課税所得金額等の区分に応じた定額補助（補助対象経費がその額を下回る場合は実費額が補助額になる）・上限課税所得金額507万円未満の世帯は40万円、世帯月額所得21.4万円以下の世帯は60万円／確認日2026-07-25。

どんな空き家が対象になりますか？

昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた木造の一戸建て・長屋住宅・共同住宅（地階を除く階数2以下、延べ面積1,000㎡以下）で、耐震診断の評点が0.7未満、または「誰でもできるわが家の耐震診断」の合計点数が7点以下のもの。店舗併用の場合は店舗部分の床面積が延べ面積の2分の1未満であることくわしくは市の窓口でご確認ください。

申請は工事の前ですか、あとですか？

ほぼすべての市で、工事の契約・着工のまえの申請が必須です。交付決定より先に契約・着工すると、対象の家でも受け取れません。見積もりを取るのは申請前でも大丈夫です。

家をこわすと固定資産税は6倍になりますか？

土地の「住宅用地の特例」が外れるため、土地の固定資産税は最大6倍（都市計画税は最大3倍）の計算に戻ります。ただし実際の負担は土地の評価額しだいで、「必ず6倍払う」わけではありません。危険な空き家として勧告を受けると、こわす前でも特例が外れることがあります。

解体費用の相場はどのくらいですか？

木造で1坪あたり4〜5万円（30坪で120〜180万円）が目安です。鉄骨・鉄筋コンクリートはさらに高くなります。同じ家でも業者で数十万円の差が出るため、複数の見積もりを並べて確かめるのが確実です。

まとめ

茨木市に空き家専用の解体補助はないが、旧耐震住宅の除却補助が空き家の解体にも使える——課税所得金額等の区分に応じた定額補助（補助対象経費がその額を下回る場合は実費額が補助額になる）・上限課税所得金額507万円未満の世帯は40万円、世帯月額所得21.4万円以下の世帯は60万円
申請は工事の契約・着工のまえが原則。交付決定より先に契約すると受け取れない
受付は年度の予算のわくで、早い市は春のうちに終わる。次の年度に向けた相談・事前調査は今からできる
解体後は土地の固定資産税が上がる場合がある。跡地の使いみちまで含めて考える

※本ページの制度情報は、2026-07-25に公式ページで確認した時点のものです。補助率・上限・受付期間は、年度や制度改正で変わることがあります。申請の前に、かならず公式ページ・窓口でご確認ください。