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リフォームの補助金2026——国の4つの制度と、市の補助の見つけ方(予算の残りつき)

公開 2026年10月24日最終更新 2026年11月20日執筆 家の補助金ナビ編集部

窓・断熱・給湯器のリフォームなら、2026年は国の補助金を使える場合があります。予約の受付は11月16日で終わり、申請の期限は12月31日です(予算がなくなれば、その前に終わります)。

もう少しくわしく言うと、2026年に国が出しているリフォームの補助金は、省エネの工事が中心の4つです。窓・断熱・給湯器の工事なら、国の補助の対象になることがあります(家が建った年や、工事の金額などの条件があります)。一方、手すり・外壁の塗り替え・耐震・解体などは、国の一律の制度ではなく、介護保険と市区町村の補助を使います。

この記事では、国の4つの制度の金額と期限、11月20日の時点で予算がどれくらい使われたか、重ねて使えるかのルールをまとめます。そのうえで、当サイトが全国の市区町村を1つずつ調べてわかった「工事の種類で、市に補助がある割合はこんなに違う」という数字と、自分の市の補助の探し方を書きます。

先に結論

✓ ここが要点

  • 国の補助金は省エネの4つ:みらいエコ住宅2026(断熱+窓・設備・上限40万〜100万円)/先進的窓リノベ2026(窓・1戸100万円まで)/給湯省エネ2026(エコキュート1台7万円から)/賃貸集合給湯省エネ2026
  • 期限は申請が2026年12月31日まで・予約は11月16日で終了。ただし予算がなくなれば、その時点で終わります
  • 11月20日時点の予算の使われ方:みらいエコ(リフォーム)16%・窓リノベ39%・給湯省エネ60%(賃貸集合給湯は予算の上限に達して受付終了)
  • 国の制度は、登録した業者が申請します。住む人は申請できません
  • 手すり・段差は介護保険の住宅改修、外壁・耐震・解体・ブロック塀は市区町村の補助を使います
  • 市に補助がある割合は、ブロック塀の撤去96.3%・空き家の解体69.6%・介護の上乗せ48.3%・外壁のふつうの塗り替え25.1%(当サイト調べ)
  • 補助金とは別に、リフォーム促進税制(所得税・固定資産税)も使えます

国の4つの制度は、住む人ではなく、登録した業者が申請します。だから最初にすることは、制度を調べることより「登録している業者から見積もりを取る」ことです。見積もりの場で、①事務局に登録しているか ②予約を入れてもらえるか ③申請の手数料はあるか、の3つを聞くと、補助がいくらになるかまで一度にわかります。

手すり・外壁・解体など、市の補助を使う工事なら、先に自分の市に補助があるかを見ておくと話が早いです。郵便番号から調べる助成金チェッカー(1分)でどうぞ。

国の補助金2026の一覧

2026年は、国土交通省・経済産業省・環境省の3つの省が「住宅省エネ2026キャンペーン」として、4つの補助金をまとめて出しています。どれも省エネの工事が対象です。

制度 対象の工事 いくら 予算の使われ方(11月20日時点)
みらいエコ住宅2026事業(リフォーム) 窓やドアの断熱と、壁・床・天井(家の本体)の断熱を組み合わせる工事 1戸あたり上限40万〜100万円(下の表) 15%
先進的窓リノベ2026事業 内窓・外窓の交換・ガラスの交換など、窓の断熱 窓の大きさと性能で決まった金額×箇所数。戸建ての内窓なら1か所2.2万〜8.9万円(大きい窓は最大14万円)。1戸あたり上限100万円 37%
給湯省エネ2026事業 省エネの給湯器への交換 エコキュート1台7万円(性能で+3万円)/ハイブリッド給湯機10万円(+2万円)/エネファーム17万円 59%
賃貸集合給湯省エネ2026事業 賃貸の集合住宅の、小さな省エネ給湯器への交換 (賃貸の大家さん向け) 受付終了(予算の上限に達したため)

※ 表は横にスクロールできます

持ち家の方が使うのは、上の3つです。

給湯器の交換では、国の給湯省エネ2026とは別に、都道府県や市区町村の補助がある地域もあります。東京都には都の助成があり、工事の契約の前の申込が必要です。一方、千葉県の住宅用の補助の対象には、エコキュートが入っていません。くわしくはエコキュート・給湯器の補助金、東京都のエコキュート補助、千葉県のエコキュート補助にまとめています。

みらいエコ住宅2026事業のリフォームの上限は、家が建った時期と、どこまで断熱するかで決まります。対象は平成28年(2016年)以前に建った家です。

家が建った時期 窓と家の本体の断熱に、省エネ設備も入れる(義務基準相当) 窓と家の本体の断熱だけ(次世代省エネ基準相当)
平成3年(1991年)以前 100万円 50万円
平成4年〜平成28年(1992〜2016年) 80万円 40万円

※ 表は横にスクロールできます

どちらも「外に面した窓がある部屋を、少なくとも1つ」工事することが条件です。みらいエコと窓リノベは、1回の申請で補助額の合計が5万円以上が条件です(みらいエコは、窓リノベ・給湯省エネ・賃貸集合給湯で補助が決まっていれば2万円以上)。

金額の細かい表は、工事ごとの記事にまとめています。窓は先進的窓リノベ2026はいつまで?と内窓の補助金、床・壁・天井は断熱リフォームの補助金をどうぞ。

! ここに注意

「リフォームに国から最大160万円」で知られた長期優良住宅化リフォーム推進事業は、令和8年度は実施されません(公式サイトに明記)。この名前を使って勧める業者がいたら、2026年の申請はできないことを伝えてください。くわしくは長期優良住宅化リフォームの補助金は2026年に使えるかに書きました。

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連絡してよい時間帯は、申込のときに指定できます。見積もりを見てから決められます。

申込のあと何が起きるか

申込のあと、まず運営から希望を確かめる電話が1本入り、そのあと紹介された会社(最大5社)から連絡が入ります。断りにくいときは、運営に断りを頼めます。

今から間に合うか——期限と、予算の残り

国の4つの制度は、3つの日付で動いています。

  1. 工事を始める

    2025年11月28日以降に始めた工事が対象です

  2. 予約

    業者が予算の枠を先におさえる手続き。2026年11月16日で終了(窓・給湯・みらいエコは任意。予約がなくても申請はできる)

  3. 申請

    補助金の正式な申請(交付申請)。遅くとも2026年12月31日まで

ただし、この日付は「遅くとも」です。住宅省エネ2026キャンペーンの公式サイトは「各事業の予算ごとに、それぞれ補助金申請額が予算上限(100%)に達し次第、交付申請(予約含む)の受付を終了します。」と書いています。日付より先に、予算がなくなれば終わります。

そこで見ておきたいのが、予算がどれくらい使われたかです。住宅省エネ2026キャンペーンの公式サイトは、予算に対する申請額の割合を毎日出しています。

制度 予算に対する申請額の割合(2026年11月20日時点)
みらいエコ住宅2026(リフォーム) 16%
先進的窓リノベ2026 39%
給湯省エネ2026(高効率給湯器) 60%
給湯省エネ2026(電気蓄熱暖房機・電気温水器の撤去したときの上乗せ) 30%
賃貸集合給湯省エネ2026 100%(受付終了)

※ 表は横にスクロールできます

この割合を見るかぎり、11月20日の時点で、持ち家のリフォームに使う3つの制度は、予算が残り少ないところまでは来ていません。3つでいちばん進んでいる給湯省エネで6割です。賃貸の大家さん向けの賃貸集合給湯省エネは、予算の上限に達したため、申請の受付を終えています。予約の受付は11月16日で終わりましたが、予約がなくても申請はできます。

予約は任意で、予約がなくても12月31日までに申請すれば対象になり得ます(予算が残っている間)。予約を使うかどうかは業者が決めるので、見積もりの段階で「予約を入れてもらえるか」を聞いておくと安心です。

割合は毎日変わります。申し込む前に住宅省エネ2026キャンペーンの公式サイトで、その日の数字を見てください。

来年まで待つか迷っているなら、2027年度について分かっていること(各省の予算の要望と、過去3年の発表の時期)を住宅省エネ2027の記事にまとめています。

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窓・断熱・水回りなどリフォーム全般に対応した、無料の一括見積もりサービスです。複数の業者に、補助金の登録・予約・手数料を見積もりの場で聞けます。

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  • 補助金の対象になる工事に慣れた業者かを確認できます
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工事ごとの早見表

「自分の工事は、どの制度か」を1つの表にしました。国の制度が無い工事は、介護保険か市区町村の補助を見ます。

やりたい工事 国の補助 ほかに使えるもの くわしい記事
内窓・窓の交換 先進的窓リノベ2026 市の省エネの補助 窓リノベ2026
床・壁・天井の断熱 みらいエコ住宅2026 市の省エネの補助 断熱リフォーム
エコキュートなど給湯器 給湯省エネ2026 市の省エネの補助 —
玄関ドア 窓リノベ(窓の工事と同じ契約で、一緒に申請するときだけ。ドアだけでは対象外) — 玄関ドアの補助金
お風呂(高断熱浴槽など) みらいエコ住宅2026(居間や寝室の窓やドアをすべて断熱する工事と一緒のときだけ。お風呂だけでは対象外) 介護保険(手すり・段差など)・東京都の助成(浴槽だけでも対象) お風呂リフォームの補助金
トイレ(節水型への交換) みらいエコ住宅2026(居間や寝室の窓やドアをすべて断熱する工事と一緒のときだけ。トイレだけでは対象外) 介護保険(体の状態に合わせて便座の高さや向きを変えるとき)・市のリフォームの補助(水回りが対象の市) トイレリフォームの補助金
手すり・段差・和式から洋式のトイレ — 介護保険の住宅改修(工事費20万円までのうち、7〜9割が戻る)+市の上乗せ 介護リフォームの補助金
外壁・屋根の塗装 — 市区町村の助成(ふつうの塗り替えに使えるのは4市に1市) 外壁塗装の助成金
空き家の解体 — 市区町村の補助(7割の市にある) 空き家の解体補助金
ブロック塀の撤去 — 市区町村の補助(ほぼどの市にもある) ブロック塀の撤去の補助金
耐震の工事 — 市区町村の補助 市区町村別のページ

※ 表は横にスクロールできます

手すりと浴室、窓と外壁のように、工事が2つ以上にまたがるときは、制度も2つ以上にまたがります。どの工事にどの補助が使えるかは、家を見てもらってからの方が早くわかります。

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フォームを送ると、まずリフォームガイドから電話で希望を確かめる連絡が入り、そのうえで会社を紹介する流れです。電話がつながらないと手続きが進まないので、出られる番号を入れてください。紹介された会社に依頼する義務はありません。

市区町村の補助は、工事の種類で「ある割合」が違う

省エネ以外のリフォームは、市区町村の補助が頼りです。ところが、市に補助があるかどうかは、工事の種類でまったく違います。

当サイトの編集部は、全国の市区町村の公式ページを1つずつ開いて、工事ごとに補助があるかを調べました。

工事 調べた市区町村 補助があった割合 調査
危険なブロック塀の撤去 246 96.3% ブロック塀の撤去補助の全国調査
空き家の解体 303 69.6% 空き家の解体補助の全国調査
介護保険の住宅改修への上乗せ 300 48.3% 介護リフォームの上乗せ補助の全国調査
外壁のふつうの塗り替え 291 25.1% 外壁塗装の助成金の全国調査

※ 表は横にスクロールできます

✎ 私の調査メモ

ブロック塀の撤去は、ほぼどの市にも補助があります。一方、外壁塗装が対象の助成を確認できたのは39.9%の市で、断熱などの条件が付かない「ふつうの塗り替え」に使えるのは25.1%でした。「リフォームの補助金はどの市にもある」とも「どの市にも無い」とも言えません。工事の種類で、探す前の見込みが変わります。

自分の市の補助の探し方

  1. 当サイトの市区町村別のページを見る:都道府県から探すか、助成金チェッカーで、自分の市の制度と窓口を出せます
  2. 住宅リフォーム推進協議会の支援制度検索サイトを使う:国土交通省も案内している検索サイトです
  3. 市の担当課に電話する:「今年度の受付はいつまでですか」「いま予算は残っていますか」の2つを聞きます

市の補助は、国と違って住む人が自分で申請するものが多いです。そして多くは、工事の契約や着工の前に申請が要ります。当サイトの調べでは、締切の日付が公表されている制度の6割以上が、年内(11月・12月)に締め切られていました(補助金の受付はいつから・いつまでか)。

重ねて使えるか

いちばん聞かれることです。先進的窓リノベ2026事業のよくある質問は、こう答えています。

住宅(外構含む)のリフォーム工事を対象とする国の他の補助制度との併用はできません。 ただし、各事業で対象とするリフォーム工事の請負工事契約と、他の補助制度で対象とするリフォーム工事の請負工事契約が別である場合については、併用することができます。 (中略)本事業と一体的に行う本キャンペーンの4つの事業については、補助対象が重複しない場合は併用可能です。

つまり、こう整理できます。

✓ ここが要点

  • 国の省エネの4つどうし:補助の対象が重ならなければ一緒に使えます(窓は窓リノベ・床と壁はみらいエコ・給湯器は給湯省エネ)
  • 同じ窓を2つの制度で:使えません
  • 国のほかの補助制度と:同じ工事の契約では使えません。工事の契約が別なら使えます(相手の制度によっては、工期が別であることも条件です)
  • 市区町村の補助と:住宅省エネ2026キャンペーンの公式サイトは「国費が充当されている制度は、本キャンペーンの各事業と併用できません。」と書いています。つまり、市の補助に国のお金が入っていると、国の4つの制度と重ねて使えません。市の補助に国のお金が入っているかは、市の担当窓口で確かめてください

なお、過去の窓リノベ(2023・2024・2025)で補助を受けた窓は、2026年の対象になりません。

申請の順番

  1. 見積もり

    国の補助を使うなら、事務局に登録した業者かを確かめます。市の補助を使うなら、その市の条件(市内の業者に限る、など)も見ます

  2. 市への申請

    市の補助は、契約・着工の前に申請が要るものが多いです

  3. 契約

    国の補助は、業者と「共同事業実施規約」という取り決めも結びます(補助金をどう戻すかを決める書類)

  4. 工事

    2025年11月28日以降に始めた工事が対象です

  5. 業者が申請

    国の補助は業者が申請し、受け取った補助金を住む人に戻します。現金で戻す場合、国から入ってから2か月以内です(みらいエコ)

先進的窓リノベ2026事業のよくある質問によると、業者と住む人のあいだの手数料について、事業の決まりは特にありません(手数料を勧めているわけではない、とも書いています)。手数料がある場合は、事前に説明を受けて、取り決めの書類に書くことになっています。見積もりの場で、手数料の有無も聞いておくと安心です。

補助金のほかに使える減税

国土交通省は、リフォームの減税として2つを案内しています。

減税 使える工事 どれくらい
リフォーム促進税制(ローンが無くても使える) 耐震・バリアフリー・省エネ・三世代同居対応・長期優良住宅化・子育て対応 所得税は最大60万〜80万円の控除/固定資産税は3分の1〜3分の2の減額(三世代同居対応・子育て対応は固定資産税の減額なし。工事の翌年度から)
住宅ローン減税(増改築) 10年以上のローンを使う一定のリフォーム 年末のローン残高の0.7%を最大10年。工事の金額から補助金を引いて100万円以上が条件

※ 表は横にスクロールできます

補助金と減税は一緒に使えます。ただし、減税の計算では、工事の金額から補助金の分を引きます。くわしい条件は国土交通省のページと税務署で確かめてください。

よくある失敗

! ここに注意

  • 契約してから市の補助を知った:市の補助は、契約や着工の前の申請が条件のことが多く、あとからでは使えません
  • 登録していない業者に頼んだ:国の4つの制度は、登録した業者しか申請できません。住む人があとから申請することもできません
  • 終わった制度の名前で勧められた:長期優良住宅化リフォーム推進事業は、令和8年度は実施されません
  • 同じ窓で2つの制度をねらった:窓リノベとみらいエコは、同じ窓では重ねられません
  • 予算の残りを見ずに年明けまで待った:期限は12月31日でも、予算がなくなればその時点で終わります

工事ごとの業者の選び方と、見積もりで聞くことは、窓リノベ2026・介護リフォームの補助金・外壁塗装の助成金の各記事にまとめています。

よくある質問

2026年のリフォームに使える国の補助金は、どれですか?

省エネのリフォームに使える国の補助金は4つです。床・壁・天井の断熱と窓・設備を組み合わせる「みらいエコ住宅2026事業」(上限40万〜100万円)、窓の断熱の「先進的窓リノベ2026事業」(1戸あたり上限100万円)、エコキュートなど給湯器の「給湯省エネ2026事業」(エコキュート1台7万円から)、賃貸の集合住宅の給湯器の「賃貸集合給湯省エネ2026事業」です。手すりや段差の解消は介護保険の住宅改修、外壁の塗り替え・耐震・解体などは市区町村の補助を使います。国の長期優良住宅化リフォーム推進事業は、令和8年度は実施されません。

リフォームの補助金は、今から申し込んでも間に合いますか?

国の4つの制度は、申請の期限が2026年12月31日です。予約の受付は11月16日で終わりました(窓・給湯・みらいエコの予約は任意で、予約がなくても申請はできます)。ただし予算がなくなった時点で、期限の前でも受付を終えます。2026年11月20日時点で、予算に対する申請額の割合は、みらいエコ住宅2026(リフォーム)16%、先進的窓リノベ2026が39%、給湯省エネ2026が60%でした。賃貸集合給湯省エネ2026は、予算の上限に達したため申請の受付を終えています(公式サイトで2026年11月20日に確認)。割合は公式サイトで毎日更新されます。工事の対象は2025年11月28日以降に始めた工事です。

リフォームの補助金は、自分で申請するのですか?

国の4つの制度は、自分では申請できません。事務局に登録した業者が申請し、受け取った補助金を工事を頼んだ人に戻すしくみです。先進的窓リノベ2026事業のよくある質問は、工事を頼んだ人が登録や申請をすることは「できません。」と答えています。見積もりの段階で、その業者が登録しているかを確かめてください。市区町村の補助は、住む人が自分で市に申請するものが多いです。

国の補助金どうしや、市の補助金と重ねて使えますか?

国の省エネの4つの制度どうしは、補助の対象が重ならなければ一緒に使えます。たとえば窓は窓リノベ、床と壁はみらいエコ、と分ければ両方から受け取れます。一方、先進的窓リノベ2026事業のよくある質問は、住宅のリフォームを対象とする国の他の補助制度との併用はできない、ただし工事の契約が別なら併用できる(相手の制度によっては、工期が別であることも条件)、としています。市の補助に国のお金が入っていることもあるので、重ねて使えるかは市の担当窓口で確かめてください。

省エネ以外のリフォームに、補助金はありますか?

国の一律の制度は少なく、市区町村の補助を使います。ただし工事の種類で、補助がある市の割合が大きく違います。当サイトが全国の市区町村の公式ページを調べたところ、危険なブロック塀の撤去は246市区町村の96.3%、空き家の解体は303市区町村の69.6%、介護保険の住宅改修への上乗せは300市区町村の48.3%に補助がありました。外壁のふつうの塗り替えに使える助成は、291市区町村の25.1%でした。

補助金のほかに、リフォームで使える減税はありますか?

あります。国土交通省は、耐震・バリアフリー・省エネ・三世代同居対応・長期優良住宅化・子育て対応の6つの工事に使える「リフォーム促進税制」を案内しています。ローンを使わなくても使え、所得税は最大60万〜80万円の控除、固定資産税は3分の1〜3分の2の減額です(三世代同居対応と子育て対応は固定資産税の減額なし)。10年以上のローンを使うなら、住宅ローン減税(年末残高の0.7%を最大10年)もあります。補助金を受けた場合、減税の計算では工事費から補助金を引きます。

まとめ

  • 国のリフォームの補助金は、省エネの4つ(みらいエコ・窓リノベ・給湯省エネ・賃貸集合給湯)
  • 申請は12月31日まで・予約は11月16日で終了。予算がなくなればその時点で終わる。11月20日時点で、持ち家向けの3つは16〜60%(賃貸集合給湯は受付終了)
  • 国の制度は登録業者が申請。見積もりの段階で登録・予約・手数料を確かめる
  • 4つどうしは、対象が重ならなければ一緒に使える。同じ窓は不可。国のほかの制度とは、工事の契約が別なら使える(工期が別であることも条件の制度あり)
  • 省エネ以外は介護保険と市区町村。市に補助がある割合は工事で違う(ブロック塀96.3%〜外壁の塗り替え25.1%)
  • 市の補助は契約・着工の前に申請が多い
  • 補助金とは別に、リフォーム促進税制も使える

※制度の内容や予算の残りは、年度の途中で変わることがあります。この記事は2026年10月24日時点(予算の使われ方は2026年11月20日時点)で公式ページで確認した情報です。申し込む前に、公式サイトと市の担当窓口で最新の情報を確かめてください。

参考情報(出典)

家の補助金ナビ編集部

うちの自治体で出るか、先に調べる

外壁塗装・窓・断熱などの住宅リフォームで使える補助金を、工事のまえに調べるための情報サイトです。制度の情報は国・自治体の公式ページで確認し、確認日を明記して執筆しています。制度の変更・誤りを見つけた場合は運営者情報の連絡先までお知らせください。

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